2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,557,130

5,074,249

貯蔵品

63,124

60,784

リース投資資産

43,847

38,997

前払費用

87,014

99,267

未収入金

100,173

3,600

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

75,996

75,996

関係会社未収入金

3,320,079

3,155,744

その他

2,488

2,576

貸倒引当金

248,960

394,478

流動資産合計

8,000,893

8,116,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,419,760

1,337,119

構築物

72,413

62,075

工具、器具及び備品

34,616

34,739

土地

445,599

445,599

リース資産

6,288

2,740

有形固定資産合計

1,978,678

1,882,273

無形固定資産

 

 

商標権

4,204

4,981

ソフトウエア

22,595

35,063

リース資産

4,129

その他

24,451

23,777

無形固定資産合計

55,381

63,822

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,100

20,075

関係会社株式

5,920,778

5,900,778

関係会社長期貸付金

92,349

16,353

長期前払費用

12,575

11,191

繰延税金資産

249,132

267,021

差入保証金

216,699

217,394

保険積立金

239,785

220,004

その他

20

20

投資その他の資産合計

6,741,440

6,652,837

固定資産合計

8,775,500

8,598,933

資産合計

16,776,393

16,715,671

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,118,396

965,389

リース債務

9,156

2,766

未払金

242,598

313,218

関係会社未払金

938,690

1,491,797

未払費用

3,314

3,449

未払法人税等

75,616

110,839

預り金

18,946

42,806

賞与引当金

20,773

21,659

その他

50,247

58,237

流動負債合計

2,477,739

3,010,163

固定負債

 

 

長期借入金

2,245,555

1,280,166

リース債務

2,766

退職給付引当金

653,034

716,655

資産除去債務

67,086

68,017

その他

4,776

4,776

固定負債合計

2,973,218

2,069,614

負債合計

5,450,957

5,079,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,405

1,772,405

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,813,917

1,813,917

資本剰余金合計

1,813,917

1,813,917

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,450

13,450

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

492,000

492,000

繰越利益剰余金

7,399,470

7,693,083

利益剰余金合計

7,904,920

8,198,533

自己株式

246,392

229,548

株主資本合計

11,244,852

11,555,308

新株予約権

80,584

80,584

純資産合計

11,325,436

11,635,893

負債純資産合計

16,776,393

16,715,671

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

2,888,991

2,969,063

受取配当金

1,244,904

628,999

営業総収入

※2 4,133,895

※2 3,598,062

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,422,061

※1,※2 2,535,155

営業利益

1,711,833

1,062,906

営業外収益

 

 

受取利息

※2 48,606

※2 18,257

受取配当金

2,928

2,101

受取家賃

※2 238,042

※2 223,911

その他

※2 26,990

※2 21,740

営業外収益合計

316,569

266,011

営業外費用

 

 

支払利息

※2 19,864

※2 14,838

賃貸費用

195,160

204,037

その他

4,874

5,316

営業外費用合計

219,899

224,191

経常利益

1,808,503

1,104,725

特別利益

 

 

受取和解金

18,000

特別利益合計

18,000

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

112,809

19,999

減損損失

9,652

その他

64

152

特別損失合計

122,526

20,152

税引前当期純利益

1,685,977

1,102,573

法人税、住民税及び事業税

220,375

232,917

法人税等調整額

22,307

17,888

法人税等合計

198,067

215,028

当期純利益

1,487,909

887,545

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,764,646

1,806,158

1,806,158

13,450

492,000

6,411,182

6,916,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

499,620

499,620

当期純利益

 

 

 

 

 

1,487,909

1,487,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

7,758

7,758

7,758

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,758

7,758

7,758

988,288

988,288

当期末残高

1,772,405

1,813,917

1,813,917

13,450

492,000

7,399,470

7,904,920

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

92

10,487,345

80,584

10,567,930

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

499,620

 

499,620

当期純利益

 

1,487,909

 

1,487,909

自己株式の取得

246,300

246,300

 

246,300

譲渡制限付株式報酬

 

15,517

 

15,517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

246,300

757,506

757,506

当期末残高

246,392

11,244,852

80,584

11,325,436

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,772,405

1,813,917

1,813,917

13,450

492,000

7,399,470

7,904,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

592,765

592,765

当期純利益

 

 

 

 

 

887,545

887,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

1,166

1,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

293,612

293,612

当期末残高

1,772,405

1,813,917

1,813,917

13,450

492,000

7,693,083

8,198,533

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

246,392

11,244,852

80,584

11,325,436

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

592,765

 

592,765

当期純利益

 

887,545

 

887,545

自己株式の取得

 

 

譲渡制限付株式報酬

16,843

15,677

 

15,677

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

16,843

310,456

310,456

当期末残高

229,548

11,555,308

80,584

11,635,893

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア  5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等の役務を提供しております。

計上基準としては、役務提供を行った月を基準とし、請求書等を発行した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産249,132千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産267,021千円を計上しております。

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

43,847千円

38,997千円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.7%、当事業年度5.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.3%、当事業年度94.1%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

役員報酬

246,599千円

246,602千円

従業員給与手当

869,824

847,025

賞与引当金繰入額

20,773

21,659

退職給付費用

51,218

50,755

減価償却費

56,876

36,275

貸倒引当金繰入額

55,572

145,518

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  営業総収入

4,129,215千円

3,594,552千円

  販売費及び一般管理費

38,159

24,650

営業取引以外の取引による取引高

314,550

259,323

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,854,904千円、関連会社株式45,873千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,874,904千円、関連会社株式45,873千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

76,231千円

 

120,789千円

未払費用

1,000

 

1,044

未払事業所税

1,184

 

1,175

未払事業税

5,665

 

4,376

賞与引当金

6,360

 

6,512

退職給付引当金

199,959

 

219,439

関係会社株式評価損

207,512

 

213,636

投資有価証券評価損

101,353

 

101,353

会社分割により取得した関係会社株式

11,554

 

11,554

減価償却費

13,256

 

13,938

減損損失

7,720

 

4,765

新株予約権

24,674

 

24,674

資産除去債務

20,541

 

20,826

保証金償却超過額

2,981

 

2,903

その他

45,311

 

50,251

繰延税金資産小計

725,308

 

797,242

評価性引当額

△464,989

 

△519,726

繰延税金資産合計

260,319

 

277,515

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務資産

△11,186

 

△10,493

繰延税金負債合計

△11,186

 

△10,493

繰延税金資産の純額

249,132

 

267,021

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.6

 

△17.5

住民税均等割

0.3

 

0.5

評価性引当額

3.0

 

5.0

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.7

 

19.5

 

(企業結合等関係)

重要な企業結合等はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,419,760

18,479

64

101,056

1,337,119

987,113

構築物

72,413

10,337

62,075

92,691

工具、器具及び備品

34,616

18,738

171

18,444

34,739

122,919

土地

445,599

445,599

リース資産

6,288

3,548

2,740

66,015

1,978,678

37,217

235

133,387

1,882,273

1,268,739

無形固定資産

商標権

4,204

2,082

1,305

4,981

ソフトウェア

22,595

23,402

10,935

35,063

リース資産

4,129

4,129

その他

24,451

673

23,777

55,381

25,485

17,044

63,822

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

248,960

394,478

248,960

394,478

賞与引当金

20,773

21,659

20,773

21,659

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。