2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,427

8,638

受取手形

※3 4,523

※3 4,696

売掛金

※2,※3 123,023

※2,※3 143,500

仕入製品

6,820

6,695

製品

1,981

2,566

仕掛品

6,203

6,704

原材料

2,374

2,969

貯蔵品

108

100

未着品

1,962

3,187

前渡金

0

前払費用

1,369

2,203

関係会社短期貸付金

52,884

60,498

未収入金

※2 10,307

※2 11,488

立替金

※2 76

※2 265

その他

408

1,668

貸倒引当金

73

104

流動資産合計

233,396

255,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,298

31,045

構築物

770

786

機械及び装置

5,238

4,878

車両運搬具

14

12

工具、器具及び備品

3,033

4,331

土地

72,110

72,110

リース資産

69

62

建設仮勘定

1,115

233

有形固定資産合計

111,652

113,462

無形固定資産

 

 

特許権

23

10

意匠権

13

9

ソフトウエア

2,734

2,765

その他

19

19

無形固定資産合計

2,790

2,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,712

8,695

関係会社株式

330,242

333,810

出資金

0

10,003

関係会社出資金

54,345

56,889

長期前払費用

287

334

繰延税金資産

832

115

その他

475

269

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

391,876

410,099

固定資産合計

506,319

526,367

繰延資産

 

 

社債発行費

222

168

繰延資産合計

222

168

資産合計

739,938

781,614

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

425

買掛金

※2 98,809

※2 123,048

短期借入金

131,620

105,200

関係会社短期借入金

30,104

46,376

1年内返済予定の長期借入金

7,000

5,500

リース債務

28

17

未払金

※2 16,038

※2 17,093

未払費用

2,433

2,189

未払法人税等

6

7

預り金

※2 563

※2 492

前受収益

0

4

賞与引当金

6,178

5,767

役員賞与引当金

699

518

製品補償損失引当金

30

29

その他

895

583

流動負債合計

294,411

307,254

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

129,000

175,000

リース債務

48

52

退職給付引当金

2,470

2,351

執行役員退職給与引当金

258

253

その他

205

299

固定負債合計

171,982

217,956

負債合計

466,393

525,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,258

68,258

資本剰余金

 

 

資本準備金

126,800

126,800

その他資本剰余金

23,274

23,274

資本剰余金合計

150,075

150,075

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,085

2,085

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

9,031

9,031

別途積立金

6,500

6,500

繰越利益剰余金

78,127

68,584

利益剰余金合計

95,743

86,200

自己株式

42,225

51,860

株主資本合計

271,851

252,674

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,705

3,774

繰延ヘッジ損益

24

59

評価・換算差額等合計

1,680

3,715

新株予約権

13

13

純資産合計

273,545

256,402

負債純資産合計

739,938

781,614

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※5 723,447

※5 794,423

売上原価

※5 676,989

※5 751,691

売上総利益

46,457

42,732

販売費及び一般管理費

※1,※5 45,278

※1,※5 48,882

営業利益又は営業損失(△)

1,178

6,149

営業外収益

 

 

受取利息

※5 396

※5 766

受取配当金

※5 21,476

※5 13,347

固定資産賃貸料

147

374

保険配当金

156

155

その他

※5 91

※5 104

営業外収益合計

22,268

14,748

営業外費用

 

 

支払利息

※5 1,360

※5 1,566

社債利息

70

158

為替差損

1,500

290

自己株式取得費用

21

43

その他

191

365

営業外費用合計

3,143

2,423

経常利益

20,304

6,175

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 13,025

※2 6

投資有価証券売却益

911

特別利益合計

13,936

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 36

※3 0

固定資産除却損

※4 244

※4 36

関係会社株式評価損

1,632

関係会社出資金評価損

71

特別損失合計

1,984

37

税引前当期純利益

32,255

6,145

法人税、住民税及び事業税

1,206

423

法人税等調整額

2,217

180

法人税等合計

1,011

604

当期純利益

31,244

6,749

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,258

126,800

21,737

148,537

2,085

2,188

6,500

69,286

80,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,561

15,561

当期純利益

 

 

 

 

 

 

31,244

31,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

6,842

 

6,842

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

1,537

1,537

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,537

1,537

6,842

8,840

15,682

当期末残高

68,258

126,800

23,274

150,075

2,085

9,031

6,500

78,127

95,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,963

252,893

1,366

906

460

13

253,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,561

 

 

 

15,561

当期純利益

 

31,244

 

 

 

31,244

自己株式の取得

10,004

10,004

 

 

 

10,004

自己株式の処分

7

7

 

 

 

7

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債の転換

11,734

13,271

 

 

 

13,271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

338

881

1,219

 

1,219

当期変動額合計

1,737

18,957

338

881

1,219

20,177

当期末残高

42,225

271,851

1,705

24

1,680

13

273,545

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,258

126,800

23,274

150,075

2,085

9,031

6,500

78,127

95,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

16,293

16,293

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,749

6,749

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,543

9,543

当期末残高

68,258

126,800

23,274

150,075

2,085

9,031

6,500

68,584

86,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

42,225

271,851

1,705

24

1,680

13

273,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,293

 

 

 

16,293

当期純利益

 

6,749

 

 

 

6,749

自己株式の取得

9,646

9,646

 

 

 

9,646

自己株式の処分

12

12

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,069

34

2,034

 

2,034

当期変動額合計

9,634

19,177

2,069

34

2,034

17,142

当期末残高

51,860

252,674

3,774

59

3,715

13

256,402

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   関係会社株式      移動平均法による原価法

  その他有価証券

  ・市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・仕入製品      移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ・製品        移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ・仕掛品       移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ベアリング、ねじ、モーター

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 センシングデバイス(計測機器)、特殊モーター、特殊機器

 ・原材料       移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 ・貯蔵品       移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  建物及び構築物     5年~50年

  機械及び装置      2年~15年

  工具、器具及び備品   2年~20年

   また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

   なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (4) 長期前払費用

   定額法

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

   従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 役員賞与引当金

   役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

     過去勤務費用については、一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

     数理計算上の差異については、一定の年数(5年)による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

 (5) 執行役員退職給与引当金

   執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。

 (6) 製品補償損失引当金

   製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   (ヘッジ手段)

   為替予約

   金利スワップ

   (ヘッジ対象)

   外貨建予定取引

   借入金の金利

 (3) ヘッジ方針

    為替予約取引は輸出入取引に係る為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で、金利スワップは借入金の金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社財務部の指導の下に行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

   為替予約取引については、原則として為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ヘッジ対象となる外貨建予定取引と重要な条件を一致させており、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動等を相殺できることを確認しております。

   また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益認識」の内容と同一であります。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 繰延資産の処理方法

   社債発行費          社債償還期間(10年間)にわたり均等償却しております。

 (2) 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社株式及び出資金の評価

 関係会社株式及び出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いては、相当の減額を行い評価差額を当期の損失といたします。

 関係会社株式のうち株式会社ユーシンの実質価額については超過収益力を反映して算定しており、超過収益力に関する見積り及び仮定は、マネジメントが利用可能な全ての情報及び証拠を基礎としております。この超過収益力に関連して、連結財務諸表上、株式会社ユーシンの取得により計上したのれんについて、年次の減損テストを行っております。減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となる将来の販売数量及び割引率の見積りが含まれます。これらの仮定は将来の不確実な経済状況の変化の影響を受けることがあり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度における株式会社ユーシンの株式の実質価額が、その取得価額を著しく下回らないため、当該株式の減損処理は不要と判断しております。関係会社株式のうち株式会社ユーシンに係る投資残高は、前事業年度末、当事業年度末ともに33,238百万円であります。

(2) 資産の減損テスト

 有形固定資産及び無形固定資産の残高は、前事業年度末111,652百万円及び2,790百万円、当事業年度末113,462百万円及び2,804百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2)資産の減損テスト」の内容と同一であります。

(3) 退職給付制度債務の測定

 退職給付引当金の残高は、前事業年度末2,470百万円、当事業年度末2,351百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (3)退職給付制度債務の測定」の内容と同一であります。

(4) 引当金及び偶発事象に関する会計処理

 退職給付引当金を除く引当金の残高は、前事業年度末7,259百万円、当事業年度末6,692百万円であります。なお、見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (4)引当金及び偶発事象に関する会計処理」の内容と同一であります。

(5) その他

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定 その他」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1.偶発債務

 次の各会社の銀行借入等に対して債務保証をしております。

債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

NMB-Minebea-GmbH

23,421

百万円

NMB-Minebea-GmbH

17,079

百万円

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

6,342

 

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

11,961

 

Minebea Intec GmbH

1,165

 

NMB-Minebea Thai Ltd.

1,126

 

NMB-Minebea Thai Ltd.

978

 

Minebea Intec GmbH

371

 

NMB SINGAPORE LIMITED

519

 

NMB SINGAPORE LIMITED

191

 

32,427

 

30,729

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権債務

 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

67,874

百万円

78,791

百万円

短期金銭債務

93,806

 

125,247

 

 

※3.期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

5

百万円

電子記録債権

 

462

 

売掛金

 

701

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

10,735

百万円

11,552

百万円

賞与引当金繰入額

5,495

 

4,669

 

退職給付費用

600

 

589

 

執行役員退職給与引当金繰入額

75

 

71

 

役員賞与引当金繰入額

627

 

408

 

減価償却費

1,577

 

2,294

 

のれん償却額

38

 

 

業務委託費

8,366

 

8,555

 

研究開発費

3,904

 

4,314

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

12,781

百万円

百万円

(うち関係会社への売却益)

(-)

(-)

建物

226

 

 

(うち関係会社への売却益)

(-)

(-)

構築物

1

 

 

(うち関係会社への売却益)

(-)

(-)

機械及び装置

2

 

4

 

(うち関係会社への売却益)

(2)

(4)

車両運搬具

 

0

 

(うち関係会社への売却益)

(-)

(-)

工具、器具及び備品

11

 

1

 

(うち関係会社への売却益)

(5)

(1)

その他

0

 

 

(うち関係会社への売却益)

(-)

(-)

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

36

百万円

百万円

(うち関係会社への売却損)

(-)

(-)

機械及び装置

 

0

 

(うち関係会社への売却損)

(-)

(0)

車両運搬具

 

0

 

(うち関係会社への売却損)

(-)

(-)

 

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

216

百万円

13

百万円

構築物

12

 

0

 

機械及び装置

2

 

8

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

1

 

1

 

その他

11

 

13

 

 

※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

352,155

百万円

368,732

百万円

仕入高

540,506

 

647,907

 

その他営業取引の取引高

9,382

 

10,903

 

営業取引以外の取引高

21,841

 

14,427

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,008

4,102

1,093

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,008

2,996

△12

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

327,233

330,801

子会社出資金

54,345

56,889

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,619

百万円

 

5,619

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

1,891

 

 

1,765

 

減価償却費損金算入限度超過額

643

 

 

455

 

退職給付引当金

754

 

 

719

 

投資有価証券評価損

517

 

 

517

 

繰越外国税額控除

266

 

 

185

 

繰延ヘッジ損失

11

 

 

26

 

未払事業税

 

 

103

 

未払社会保険料

283

 

 

266

 

棚卸評価損否認額

104

 

 

104

 

役員退職慰労金

29

 

 

29

 

税務上の繰越欠損金

437

 

 

587

 

その他

1,101

 

 

1,429

 

繰延税金資産小計

11,661

 

 

11,810

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,472

 

 

△6,428

 

評価性引当額小計

△6,472

 

 

△6,428

 

繰延税金資産合計

5,189

 

 

5,382

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

3,985

 

 

3,985

 

その他有価証券評価差額金

368

 

 

1,281

 

その他

2

 

 

 

繰延税金負債合計

4,356

 

 

5,267

 

繰延税金資産の純額

832

 

 

115

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.3

 

△62.3

住民税均等割

0.1

 

0.8

評価性引当額

0.6

 

△0.7

源泉所得税

2.9

 

14.2

試験研究費等税額控除

△3.1

 

△12.1

過年度法人税等

 

15.4

その他

1.5

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1

 

△9.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表注記「41.後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定

資産

建物

56,454

3,674

145

59,983

28,937

1,919

31,045

構築物

3,652

106

24

3,735

2,948

81

786

機械及び装置

31,392

617

715

31,294

26,415

951

4,878

車両運搬具

72

5

9

67

55

5

12

工具、器具及び備品

12,416

2,088

479

14,025

9,693

782

4,331

土地

72,110

72,110

72,110

リース資産

123

17

11

129

67

23

62

建設仮勘定

1,115

5,099

5,981

233

233

177,338

11,609

7,368

181,580

68,117

3,763

113,462

無形固定資産

特許権

130

0

85

46

36

13

10

意匠権

35

7

28

18

3

9

ソフトウエア

5,368

998

484

5,882

3,117

741

2,765

その他

19

19

19

5,554

999

576

5,976

3,172

758

2,804

(注)1.金額は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額(百万円)

建物

東京クロステックガーデン関連

3,154

工具、器具及び備品

東京クロステックガーデン関連

1,270

金型

255

建設仮勘定

東京クロステックガーデン関連

4,095

ソフトウエア

人事システム導入費用

658

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額(百万円)

建設仮勘定

東京クロステックガーデン関連

4,782

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

92

114

83

123

賞与引当金

6,178

5,767

6,178

5,767

役員賞与引当金

699

408

589

518

製品補償損失引当金

30

1

29

執行役員退職給与引当金

258

71

76

253

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。