1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成Webセミナー等を利用しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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不動産賃貸料 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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損害賠償金 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
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|
災害による損失 |
|
|
災害損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社からの自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
連結子会社からの自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) |
|
△ |
災害による損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
災害による損失の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 災害損失引当金
発生した災害に起因して、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる修理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
イ 商品及び製品の販売
当社グループは、主にカレンダー・カタログなどの「商業印刷」、「包装資材及び紙器、紙工品」、バーコードプリンターなどの「情報機器及びサプライ品」の製造販売を行っております。先に分類した以外の取次品等の商品、製品を「その他」部門としています。
商業印刷部門、包装資材及び紙器、紙工品部門、その他部門については、出荷日等、情報機器及びサプライ品部門については、顧客の検収がなされた時点等、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識しております。
ロ 保守サービス
情報機器及びサプライ品部門でプリンター等の保守サービスを行っております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
- |
33,756 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
減損損失 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の割引前将来キャッシュ・フローを、遊休資産については個別に比較可能な市場価格を見積り、帳簿価額と比較することにより行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,736千円は、「損害賠償金」1,278千円、「その他」457千円として組み替えております。
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
20,000千円 |
20,000千円 |
※2 連結会計年度末日満期手形等
当連結会計年度末が金融機関の休業日であるため、連結会計年度末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
33,560千円 |
電子記録債権 |
- |
24,030 |
支払手形 |
- |
4,942 |
電子記録債務 |
- |
33,114 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△ |
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
発送費・配達費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
給料手当等 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
711千円 |
224千円 |
計 |
711 |
224 |
※6 固定資産処分損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
(除却損) |
|
|
建物及び構築物 |
11,072 |
6,863 |
機械装置及び運搬具 |
2,773 |
5,517 |
工具、器具及び備品 |
302 |
680 |
計 |
14,148 |
13,060 |
|
|
|
固定資産処分損 合計 |
14,148 |
13,060 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
19,752千円 |
39,627千円 |
組替調整額 |
- |
△22,659 |
税効果調整前 |
19,752 |
16,967 |
税効果額 |
△6,031 |
△5,181 |
その他有価証券評価差額金 |
13,721 |
11,786 |
その他の包括利益合計 |
13,721 |
11,786 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
21,460 |
- |
- |
21,460 |
合計 |
21,460 |
- |
- |
21,460 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,281 |
0 |
- |
4,281 |
合計 |
4,281 |
0 |
- |
4,281 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
34,749 |
2 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
52,124 |
利益剰余金 |
3 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
21,460 |
- |
- |
21,460 |
合計 |
21,460 |
- |
- |
21,460 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,281 |
400 |
0 |
4,682 |
合計 |
4,281 |
400 |
0 |
4,682 |
(注)1.自己株式の株式数の増加400千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの360千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの39千株及び単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。
2.自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
52,124 |
3 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
84,378 |
利益剰余金 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,245,865千円 |
1,634,641千円 |
現金及び現金同等物 |
1,245,865 |
1,634,641 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
14,523 |
14,523 |
1年超 |
25,416 |
10,892 |
合計 |
39,939 |
25,416 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
37,576 |
57,000 |
1年超 |
3,974,983 |
3,917,983 |
合計 |
4,012,560 |
3,974,983 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクの影響を受けております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
273,974 |
273,974 |
- |
資産計 |
273,974 |
273,974 |
- |
(1)長期借入金 (1年内を含む) |
1,406,500 |
1,404,748 |
△1,751 |
負債計 |
1,406,500 |
1,404,748 |
△1,751 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
239,199 |
239,199 |
- |
資産計 |
239,199 |
239,199 |
- |
(1)長期借入金 (1年内を含む) |
1,531,000 |
1,527,891 |
△3,108 |
負債計 |
1,531,000 |
1,527,891 |
△3,108 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
2,800 |
2,800 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,240,848 |
- |
- |
- |
受取手形 |
205,627 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,945,689 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
291,152 |
- |
- |
- |
合計 |
3,683,317 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,628,675 |
- |
- |
- |
受取手形 |
170,428 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,979,379 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
301,396 |
- |
- |
- |
合計 |
4,079,880 |
- |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
530,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
618,000 |
345,000 |
270,000 |
163,500 |
10,000 |
- |
合計 |
1,148,000 |
345,000 |
270,000 |
163,500 |
10,000 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
480,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
515,000 |
440,000 |
333,500 |
167,500 |
75,000 |
- |
合計 |
995,000 |
440,000 |
333,500 |
167,500 |
75,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
273,974 |
- |
- |
273,974 |
資産計 |
273,974 |
- |
- |
273,974 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
239,199 |
- |
- |
239,199 |
資産計 |
239,199 |
- |
- |
239,199 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内を含む) |
- |
1,404,748 |
- |
1,404,748 |
負債計 |
- |
1,404,748 |
- |
1,404,748 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内を含む) |
- |
1,527,891 |
- |
1,527,891 |
負債計 |
- |
1,527,891 |
- |
1,527,891 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
232,309 |
130,306 |
102,003 |
小計 |
232,309 |
130,306 |
102,003 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
41,664 |
45,477 |
△3,812 |
小計 |
41,664 |
45,477 |
△3,812 |
|
合計 |
273,974 |
175,783 |
98,190 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
232,614 |
117,383 |
115,231 |
小計 |
232,614 |
117,383 |
115,231 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,584 |
6,657 |
△72 |
小計 |
6,584 |
6,657 |
△72 |
|
合計 |
239,199 |
124,040 |
115,158 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,800千円)につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
78,483 |
24,009 |
1,703 |
合計 |
78,483 |
24,009 |
1,703 |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を
把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。
他の連結子会社のうち1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
7,242千円 |
7,494千円 |
退職給付費用 |
277 |
1,142 |
退職給付の支払額 |
△26 |
- |
退職給付債務の期末残高 |
7,494 |
8,637 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
7,494千円 |
8,637千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,494 |
8,637 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,494 |
8,637 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,494 |
8,637 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付費用 |
277千円 |
1,142千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
277 |
1,142 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)79,960千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)81,273千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
42,604千円 |
|
60,899千円 |
退職給付に係る負債 |
2,285 |
|
2,634 |
未払役員退職慰労金 |
20,456 |
|
20,456 |
貸倒引当金 |
687 |
|
1,835 |
未実現利益の相殺消去 |
71,907 |
|
73,268 |
減損損失 |
132,349 |
|
132,349 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
80,894 |
|
9,514 |
その他 |
14,943 |
|
18,206 |
繰延税金資産小計 |
366,129 |
|
319,165 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△75,585 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△263,852 |
|
△216,040 |
評価性引当額小計(注)1 |
△339,438 |
|
△216,040 |
繰延税金資産合計 |
26,691 |
|
103,125 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,982 |
|
35,163 |
全面時価評価法に伴う評価差額 |
80,240 |
|
80,240 |
その他 |
20,406 |
|
19,702 |
繰延税金負債合計 |
130,629 |
|
135,106 |
繰延税金負債の純額 |
103,938 |
|
31,981 |
(注)1 評価性引当額が123,397千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少75,585千円によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
3,256 |
1,060 |
- |
- |
76,577 |
80,894 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△75,585 |
△75,585 |
繰延税金資産 |
- |
3,256 |
1,060 |
- |
- |
992 |
5,309 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※2) |
3,256 |
1,060 |
- |
- |
992 |
4,205 |
9,514 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
3,256 |
1,060 |
- |
- |
992 |
4,205 |
9,514 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.4 |
住民税均等割等 |
6.5 |
|
3.2 |
評価性引当額 |
△8.8 |
|
△18.4 |
配当金の相殺 |
0.7 |
|
0.4 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.4 |
|
△3.1 |
その他 |
△0.3 |
|
△0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.7 |
|
11.8 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.7%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.4%、「その他」△0.3%として組み替えております。
当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
商業印刷 |
1,103,247 |
1,148,229 |
包装資材及び紙器、紙工品 |
7,445,223 |
8,070,352 |
情報機器及びサプライ品 |
4,248,622 |
4,306,743 |
その他 |
640,041 |
632,005 |
顧客との契約から生じる収益 |
13,437,135 |
14,157,330 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
13,437,135 |
14,157,330 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
契約負債(期首残高) |
21,393 |
77,162 |
契約負債(期末残高) |
77,162 |
59,247 |
契約負債は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,370千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が55,768千円増加した主な理由は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金の増加54,225千円によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,238千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が17,915千円減少した主な理由は、商品を引き渡す前に商品代金を受け取る前受金の減少21,641千円によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
保守サービスの一部に契約期間が1年を超える取引がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
日本郵便株式会社 |
1,486,897 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
208円61銭 |
241円82銭 |
1株当たり当期純利益 |
14円74銭 |
33円65銭 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
潜在株式がないため記載しておりません。 |
同左 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
253,294 |
573,218 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
253,294 |
573,218 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,178 |
17,031 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
530,000 |
480,000 |
0.329 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
618,000 |
515,000 |
0.307 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,210 |
2,666 |
- |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
788,500 |
1,016,000 |
0.308 |
2025年4月 から 2029年2月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,374 |
1,957 |
- |
2025年4月 から 2029年2月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
1,942,084 |
2,015,624 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
440,000 |
333,500 |
167,500 |
75,000 |
リース債務 |
638 |
465 |
465 |
388 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
3,381,464 |
6,772,889 |
10,864,499 |
14,157,330 |
税金等調整前四半期 (当期)純利益(千円) |
179,858 |
260,918 |
567,199 |
668,910 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
157,153 |
184,930 |
454,259 |
573,218 |
1株当たり四半期 (当期)純利益(円) |
9.14 |
10.76 |
26.55 |
33.65 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
9.14 |
1.61 |
15.84 |
7.09 |