第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,804,947

13,105,549

13,083,565

13,437,135

14,157,330

経常利益

(千円)

46,516

123,659

143,379

374,570

667,616

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

616,969

80,556

10,124

253,294

573,218

包括利益

(千円)

634,062

117,551

19,572

274,675

602,008

純資産額

(千円)

3,465,123

3,545,059

3,527,463

3,765,459

4,274,780

総資産額

(千円)

11,161,830

10,700,659

10,203,710

10,299,238

10,752,106

1株当たり純資産額

(円)

191.69

196.32

195.05

208.61

241.82

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.91

4.68

0.58

14.74

33.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.50

31.51

32.83

34.79

37.73

自己資本利益率

(%)

16.94

2.41

0.30

7.30

15.00

株価収益率

(倍)

30.12

191.37

9.29

4.81

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

791,781

316,619

942,994

910,606

1,104,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

646,241

275,558

412,177

377,307

683,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

267,429

68,599

372,600

492,197

32,241

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

936,887

1,046,547

1,204,763

1,245,865

1,634,641

従業員数

(名)

464

450

439

414

413

[外、平均臨時雇用者数]

[49]

[49]

[49]

[46]

[49]

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 第80期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,347,224

12,706,218

12,631,612

12,953,000

13,592,632

経常利益

(千円)

21,996

68,053

58,140

290,079

577,975

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

601,391

52,262

40,564

205,229

528,354

資本金

(千円)

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

発行済株式総数

(千株)

21,460

21,460

21,460

21,460

21,460

純資産額

(千円)

3,267,851

3,318,312

3,245,171

3,429,360

3,847,007

総資産額

(千円)

10,502,411

9,919,024

9,368,393

9,411,103

9,818,261

1株当たり純資産額

(円)

188.06

190.97

186.78

197.37

227.96

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

2.00

3.00

5.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

34.61

3.00

2.32

11.81

30.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.11

33.45

34.63

36.43

39.18

自己資本利益率

(%)

16.66

1.58

1.23

6.14

14.52

株価収益率

(倍)

47.00

11.60

5.27

配当性向

(%)

66.66

25.40

16.26

従業員数

(名)

412

401

392

369

368

[外、平均臨時雇用者数]

[44]

[41]

[40]

[38]

[41]

株主総利回り

(%)

26.96

34.60

27.92

34.84

42.00

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.49)

(128.62)

(131.18)

(138.80)

(196.19)

最高株価

(円)

428

195

163

170

175

最低株価

(円)

100

101

102

105

133

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 第80期、第82期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 第80期の当期純損失(△)の大幅な増加は、繰延税金資産の取り崩し、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

4 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1868年(慶応4年)

野崎茂七が呉服値札業を創業。

1921年

雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。

1932年3月

合名会社 野崎商店(資本金25万円)設立。

1940年11月

合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社(資本金15万円)設立。

1950年5月

京都営業所開設。

  同

東京営業所開設。(現 東京支店)

1951年1月

大阪営業所開設。

1953年11月

昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)

1955年5月

野崎カレンダー㈱設立。(1996年12月(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継承)

1957年6月

名古屋営業所開設。(現 中部事業所)

1959年11月

京都第一工場(京都市南区)新設。

1961年12月

大阪証券取引所(2013年7月東京証券取引所に統合)市場第二部に株式上場。

  同

京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1962年8月

野崎印刷紙業株式会社に商号変更。

1963年11月

関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。

1964年9月

札幌営業所開設。

1965年1月

広島営業所開設。

1966年5月

仙台営業所開設。(現 仙台支店)

1970年4月

㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)

1970年7月

新潟営業所開設。

1971年10月

丹波工場(京都府船井郡)新設。

1972年7月

盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)

1973年1月

京都第二工場(京都市南区)新設。

1973年9月

東北工場(宮城県柴田郡)新設。

1973年10月

新潟工場(新潟市南区)新設。

1975年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1975年4月

福島出張所開設。(現 福島営業所)

1975年8月

北海道工場(北海道岩見沢市)新設。

1979年12月

フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)

1982年9月

事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。

1990年8月

旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)

1991年6月

福岡営業所開設。

1992年2月

東京支店、仙台支店設置。

1993年12月

園部工場(京都府南丹市)新設。

1996年10月

松山出張所開設。(現 松山営業所)

2017年4月

京都第二工場3号館完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社及び関係会社は、当社及び子会社5社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

 

商業印刷部門………………………

カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

包装資材及び紙器、紙工品部門…

包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。

情報機器及びサプライ品部門……

バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

その他の部門………………………

キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。

 

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭ラベル㈱

京都市北区

20,000

情報機器及びサプライ品

 

99.0

 

当社販売商品の仕入

役員の兼任

フェニックス電子㈱

京都市北区

27,000

情報機器及びサプライ品

 

71.3

 

当社製品の販売

役員の兼任

㈱ツバサ製作所

京都府京丹後市

48,000

情報機器及びサプライ品

 

59.0

 

当社販売商品の仕入

資金の貸付

役員の兼任

早和製本㈱

京都市南区

10,000

印刷、製本及び紙工品

 

97.0

 

当社製品の加工

資金の貸付

役員の兼任

(注) 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

区分

従業員数(名)

工場部門

197

[23]

販売部門

70

[7]

全社共通

146

[18]

合計

413

[49]

 (注)1 当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

368

[41]

46.5

20.7

4,669

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

3.3

63.5

80.3

51.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.正規雇用労働者は、正社員、無期嘱託であります。

3.パート・有期労働者は、有期嘱託、臨時、パートタイマー(パートタイマーについては、正社員の所定労働時間(1日7.75時間)をもとに人員数を換算)であります。

4.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、各種手当、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。