(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。

 

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
   建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
   開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

141,177

240,856

9,586

391,621

391,621

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

275

275

275

141,177

240,856

9,862

391,896

275

391,621

セグメント利益

15,526

7,832

1,964

25,323

9

25,313

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

694

535

1,388

2,617

2,617

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結損益
計算書計上額
(注)2

土木事業

建築事業

開発・不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

127,397

196,851

11,992

336,241

336,241

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

256

256

256

127,397

196,851

12,249

336,498

256

336,241

セグメント利益

8,410

9,198

3,347

20,957

6

20,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

690

659

2,000

3,350

3,350

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

361,839

29,782

391,621

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

                                       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

39,277

土木事業・建築事業

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東南アジア

その他

合計

317,940

18,300

336,241

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2020年4月1日 至 2021年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

土木事業

建築事業

開発・不動産
事業等

減損損失

280

280

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

3,599円01銭

3,765円62銭

1株当たり当期純利益

342円24銭

313円83銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,721

17,166

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

18,721

17,166

普通株式の期中平均株式数

(千株)

54,702

54,701

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度末

(2020年3月31日)

当連結会計年度末

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

199,287

207,537

純資産の部の合計額から
控除する金額

(百万円)

2,415

1,554

(うち非支配株主持分)

 

(2,415)

(1,554)

普通株式に係る期末の
純資産額

(百万円)

196,872

205,982

1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末
の普通株式の数

(千株)

54,701

54,700

 

 

 

 

(重要な後発事象)

   (無担保社債の発行)

当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。

1.社債種類

国内無担保普通社債

2.募集社債の総額

300億円以内(但し、1回または複数回に分割して発行することができる。)

3.償還期限

7年以内

4.各募集社債の金額

1億円

5.各募集社債の利率の上限

0.45%以下

6.償還方法

満期一括償還

7.各募集社債の払込金額

募集社債の金額100円につき金100円

8.各募集社債の償還金額

募集社債の金額100円につき金100円

9.募集時期

2021年6月1日より2021年9月30日まで

10.利息の支払方法及び期限

6ヵ月毎、後払い

11.担保・保証

担保・保証は付さない。

12.資金使途

運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及び投融資資金に充当する。

13.振替制度の適用

「社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)」の適用を受けるものとする。

14.その他

発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で取締役管理本部長に一任する。