第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

315,228

284,412

349,318

391,621

336,241

経常利益

(百万円)

25,446

23,548

25,985

25,838

21,561

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,210

16,914

18,784

18,721

17,166

包括利益

(百万円)

19,341

21,790

19,328

5,706

14,066

純資産額

(百万円)

169,788

185,219

199,331

199,287

207,537

総資産額

(百万円)

385,674

381,355

466,327

497,045

472,440

1株当たり純資産額

(円)

3,057.34

3,348.41

3,605.62

3,599.01

3,765.62

1株当たり当期純利益

(円)

348.16

308.52

343.39

342.24

313.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.5

48.0

42.3

39.6

43.6

自己資本利益率

(%)

11.95

9.64

9.88

9.50

8.52

株価収益率

(倍)

7.87

8.55

7.14

6.05

8.95

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

40,763

13,570

15,882

14,120

4,907

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,945

15,422

23,633

20,147

5,302

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,039

4,918

38,555

20,952

12,653

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

39,026

32,499

31,473

46,459

43,574

従業員数

(名)

2,740

2,825

2,920

3,005

3,060

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員を表示しております。

4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

307,045

276,156

336,853

377,166

328,252

経常利益

(百万円)

25,988

23,576

25,643

25,945

23,067

当期純利益

(百万円)

19,335

17,126

18,625

19,142

18,086

資本金

(百万円)

23,513

23,513

23,513

23,513

23,513

発行済株式総数

(千株)

277,957

55,591

55,591

55,591

55,591

純資産額

(百万円)

163,563

178,403

192,844

193,587

203,230

総資産額

(百万円)

373,538

369,265

452,213

483,112

464,220

1株当たり純資産額

(円)

2,980.09

3,261.27

3,525.31

3,538.96

3,715.32

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

21.00

95.00

105.00

105.00

105.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

350.42

312.39

340.48

349.94

330.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.8

48.3

42.6

40.1

43.8

自己資本利益率

(%)

12.32

10.02

10.03

9.91

9.12

株価収益率

(倍)

7.82

8.44

7.20

5.92

8.49

配当性向

(%)

29.97

30.41

30.84

30.00

31.76

従業員数

(名)

2,504

2,536

2,606

2,684

2,762

株主総利回り

(%)

117.8

117.5

114.2

102.7

137.6

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

606

3,580

(674)

3,285

2,592

3,045

最低株価

(円)

412

2,542

(527)

2,252

1,753

1,842

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員を表示しております。

4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の1株当たり配当額を記載しております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。

その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。

戦後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1948年7月

社名を西松建設株式会社と改称

1948年11月

東北支店(仙台市)開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第8号の登録完了

1950年6月

技術研究所開設

1951年9月

四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称

1957年10月

多摩川工場開設

1958年1月

中部支店(名古屋市)開設

1961年2月

松栄不動産㈱を設立

1961年11月

東京証券取引所第2部に上場

1962年5月

東京建築支店開設

1963年8月

東京証券取引所第1部に上場

1964年2月

札幌支店開設

1965年6月

香港支店開設(現:香港営業所)

1965年10月

平塚製作所開設(多摩川工場移転)

1966年4月

中国支店(広島市)開設

1972年5月

横浜支店開設(現:横浜営業所)

1973年5月

定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加

1973年6月

宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得

1973年6月

建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得

1974年11月

東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)

1982年6月

定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加

1998年1月

愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)

2002年9月

関東支店と東京建築支店を統合

2005年4月

北陸支店(新潟市)開設

2008年12月

海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)

2009年6月

在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設

2010年3月

西松地所㈱を設立(連結子会社)

2010年6月

松栄不動産㈱を吸収合併・解散

2010年7月

支社制度に移行

2016年6月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

2019年10月

沖縄支店(那覇市)開設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 

 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

 

(建設事業(土木・建築))

 ・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他2社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれ

  らの会社に工事の一部を発注することがあります。

(開発・不動産事業等)

・当社、連結子会社の西松地所㈱他3社、非連結子会社の嶋静商事㈱他2社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社及びハノイPHインベストメント社は東南アジア地域で収益不動産への投資を行っております。

・非連結子会社の新浦安駅前PFI㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産PFIサービス他6社は、PFI事業の主体企業であります。

・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っており、非連結子会社の西松投資有限公司は会社清算手続き中であります。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地の開発等を行っております。

 ≪事業の系統図≫


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)         

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

 

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

西松地所㈱

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。

役員の兼任等 3名

㈱西松ビルサービス

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 2名

泰国西松建設㈱

(注)2(注)3

タイ王国

20,000
千B

建築事業

49.00

役員の兼任等 3名

㈱サイテックファーム

 

東京都港区

100
百万円

開発・不動産事業等

100.00

 

役員の兼任等 3名

ラオ西松建設㈱

(注)2(注)3(注)4

ラオス人民民主共和国

100
千US$

土木事業、建築事業

24.01

(24.01)

役員の兼任等 3名

㈲吉富商事

東京都千代田区

5
百万円
 

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 1名

西松ベトナム㈲

(注)3

ベトナム社会主義共和国

1,000
千US$
 
 

土木事業、建築事業

100.00

役員の兼任等 2名

西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社

(注)3(注)5

シンガポール共和国

60,290
千US$
 
 

開発・不動産事業等

100.00

役員の兼任等 5名

ハノイPHインベストメント社

(注)3(注)4(注)5

シンガポール共和国

41,390

千US$

開発・不動産事業等

100.00

(100.00)

役員の兼任等 1名

合同会社三軒茶屋壱号

(注)5

東京都中央区

4,765

百万円

開発・不動産事業等

当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。

役員の兼任等 なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 外貨については以下の略号で表示しております。

    B=タイバーツ、US$=米ドル

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

       5 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

984

建築事業

1,366

開発・不動産事業等

126

全社(共通)

584

合計

3,060

 

(注) 1 従業員数は、就業人員を表示しております。

2 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 (2021年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,762

44.4

18.0

8,662

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

土木事業

984

建築事業

1,129

開発・不動産事業等

65

全社(共通)

584

合計

2,762

 

(注) 1 従業員数は、就業人員を表示しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。