第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2021年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年6月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

55,591,502

55,591,502

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

55,591,502

55,591,502

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月1日(注)

△222,366

55,591

23,513

20,780

 

(注) 2017年6月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

(2021年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

60

33

195

193

16

16,673

17,170

所有株式数
(単元)

205,964

3,935

83,319

83,276

46,120

132,123

554,737

117,802

所有株式数
の割合(%)

37.13

0.71

15.02

15.01

8.31

23.82

100.00

 

(注) 自己株式890,792株は、「個人その他」に8,907単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

 

(6) 【大株主の状況】

(2021年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

株式会社シティインデックスイレブンス

東京都渋谷区東3丁目22番14号

5,438

9.94

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,859

8.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,679

8.55

NOMURA AYA
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

CUSCADEN WALK, SINGAPORE
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

4,600

8.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,144

3.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A
(東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティA棟)

1,102

2.02

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

915

1.67

西松建設持株会

東京都港区虎ノ門1丁目17-1
虎ノ門ヒルズビジネスタワー7階

805

1.47

株式会社エスグラントコーポレーション

東京都渋谷区東3丁目22番14号

796

1.46

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

718

1.31

26,061

47.64

 

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式890,792株があります。

   2 上記の株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

 

 

3 2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である2社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目
5番5号

614

1.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目
2番1号

600

1.08

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
8番2号

2,812

5.06

4,026

7.24

 

 

4 2021年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である1社が2021年2月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,903

3.42

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

343

0.62

2,247

4.04

 

5 2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者である1社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

85

0.15

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

3,035

5.46

3,121

5.62

 

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2021年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

890,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

545,830

54,583,000

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

117,802

発行済株式総数

55,591,502

総株主の議決権

545,830

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(2021年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門1丁目17番1号

890,700

890,700

1.60

890,700

890,700

1.60

 

 

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

当社は、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。)に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度(以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」といいます。)を導入いたします。

(注)本制度を含む当社の役員報酬制度については、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。

 

<本信託の概要>

・名称          :株式給付信託

・委託者         :当社

・受託者         :みずほ信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

・受益者         :当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人       :当社と利害関係のない第三者

・信託内株式の議決権の行使:本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。

・信託の種類       :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・本信託契約の締結日   :2021年8月31日(予定)

・信託設定日       :2021年8月31日(予定)

・信託の期間       :2021年8月(予定)から信託が終了するまで

(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

②本信託により取得する予定の株式の総数

2021年度末までに、本信託は271,800株を上限として取得する予定です。

 

③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,058

2,329

当期間における取得自己株式

149

460

 

(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)

8

19

保有自己株式数

890,792

890,941

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、連結配当性向を30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

また、2018年度から2020年度までの3ヵ年については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、連結配当性向30%以上かつ1株当たり配当金100円以上を利益還元する計画としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、1株当たり105円とさせていただきました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2021年6月29日

定時株主総会決議

5,743

105

 

 

2021年度から2023年度までの3ヵ年につきましては、2021年5月11日に公表しました「中期経営計画2023」において、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施することを基本方針といたしました。

<中期経営計画2023における株主還元方針>

・連結配当性向   :継続的に70%以上

・自己株式の取得 :2021年度から2023年度の3年間で200億円以上

 

また、当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2021年度より中間配当制度を導入することとしており、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会決議により、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「CSR経営方針」に基づきCSR経営の課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのWin-Winの関係を構築し、社会に貢献します。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。


 

a. 取締役会

取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役5名、並びに業務を執行しない監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)の計10名で構成されております。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。

取締役会は、原則毎月1回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。

取締役会の構成員は次のとおりであります。

議長

代表取締役社長

髙瀨 伸利

 

代表取締役

一色 眞人

 

代表取締役

河埜 祐一

 

取締役

澤井 良之

 

取締役

濵田 一豊

 

取締役(常勤監査等委員)

矢口  弘

 

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

 

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

 

社外取締役(監査等委員)

池田  純

 

社外取締役(監査等委員)

鈴木乃里子

 

 

b. 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。

監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。

監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

取締役(常勤監査等委員)

矢口  弘

委員

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

委員

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

委員

社外取締役(監査等委員)

池田  純

委員

社外取締役(監査等委員)

鈴木乃里子

 

 

c. 社長・本部長会議

社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、開発・不動産事業本部長、管理本部長及び社長室長の7名で構成されております。

社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。

社長・本部長会議の構成員は次のとおりであります。

議長

代表取締役社長

髙瀨 伸利

 

代表取締役

一色 眞人

 

代表取締役

河埜 祐一

 

取締役

澤井 良之

 

取締役

濵田 一豊

 

執行役員

仲野 義邦

 

執行役員

渋井  修

 

 

 

d. 指名・報酬委員会

適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」(取締役会の任意の諮問機関)を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、社長の選解任及び執行役員の選解任・昇降格並びに取締役及び執行役員の個人別報酬に関する答申を行います。

指名・報酬委員会は、社外取締役3名と業務執行取締役1名、非業務執行取締役1名の計5名により構成し、社外取締役が委員長を務めております。なお、2021年6月29日付で、指名委員会と報酬委員会を統合し、指名・報酬委員会といたしました。

指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

社外取締役(監査等委員)

池田  純

委員

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

委員

社外取締役(監査等委員)

鈴木乃里子

委員

代表取締役

一色 眞人

委員

取締役(常勤監査等委員)

矢口  弘

 

 

e. 企業価値向上委員会

近時、コーポレートガバナンスの強化、資本政策の重要性等が以前にも増して謳われている状況に鑑み、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に諮問することが適切な場合があると判断し、企業価値の向上のために、取締役会の諮問機関として特別委員会(名称「企業価値向上委員会」)を設置しております。

企業価値向上委員会は、取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関する勧告を行います。

企業価値向上委員会の構成員は次のとおりであります。

委員

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

委員

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

委員

社外取締役(監査等委員)

池田  純

 

また、必要に応じて弁護士等のアドバイザーを選任します。

 

f. コンプライアンス体制

社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。

法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。

コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

元警察庁 九州管区警察局長

安森 智司

副委員長

執行役員

渋井  修

委員

執行役員

井上 貴文

委員

執行役員

木村 博規

委員

執行役員

橋佐古敬次

 

 

g. CSR推進体制

当社では、一人ひとりがCSRの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践しております。当社グループ各社がCSR経営を推進するため、CSR企画課を設置しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況

法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年5月18日付で制定しております。なお、直近では2019年12月1日付で改定しております。

 

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。

内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。

リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署-内部統制委員会-取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。

 

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。

また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。

 

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者などから被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、退任役員及び管理職従業員(支社長、支店長)であり、保険料は全額当社が負担しております。

 

 

f. 取締役の定数及び選任決議要件

取締役(監査等委員である者を除く。)の定数は8名以内とし、監査等委員である取締役の定数は6名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己の株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

 

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名  女性 2名  (役員のうち女性の比率 20.0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員社長
人財戦略室長 

髙 瀨 伸 利

1957年9月14日

1980年3月

千葉大学工学部建築工学科卒業

1980年4月

当社入社

2008年7月

建築部長

2010年4月

執行役員建築施工本部長兼建築部長

2011年4月

常務執行役員建築施工本部長

2011年6月

取締役常務執行役員建築施工本部長

2012年4月

取締役常務執行役員関東建築支社長

2017年4月

取締役専務執行役員関東建築支社長

2018年4月

代表取締役社長 執行役員社長

2021年4月

代表取締役社長 執行役員社長

人財戦略室長(現任)

(注)1

8

代表取締役
執行役員副社長
土木事業本部長兼
安全環境品質本部長・
環境・エネルギー事業担当

一 色 眞 人

1959年4月10日

1984年3月

東京大学大学院工学系研究科修了

1984年4月

当社入社

2014年4月
 

執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長

2016年4月

専務執行役員土木事業本部長

2016年6月

取締役専務執行役員土木事業本部長

2018年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長

2019年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当

2020年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・新規
事業担当

2021年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・環境・
エネルギー事業担当(現任)

(注)1

6

代表取締役
執行役員副社長
管理本部長兼
人財戦略室副室長
・IR担当

河 埜 祐 一

1958年1月27日

1980年3月

早稲田大学社会科学部社会科学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理部副部長

2008年4月

監査室部長兼経理部副部長

2009年3月

監査室長

2009年5月

総務部長

2012年4月

執行役員社長室長

2015年4月

常務執行役員管理本部長・IR担当

2015年6月

取締役常務執行役員管理本部長・IR
担当

2018年4月

取締役専務執行役員管理本部長・IR
担当

2021年4月

代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室副室長・IR担当(現任)

(注)1

22

取締役専務執行役員
開発・不動産事業本部長

澤 井 良 之

1958年2月17日

1980年3月

早稲田大学政治経済学部卒業

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長

2007年4月

同行執行役員法人業務部長

2008年4月

同行執行役員渋谷支店長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

取締役常務執行役員開発・不動産本部長

2012年4月

取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長

2019年4月

取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長(現任)

(注)1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役常務執行役員
建築事業本部長

濵 田 一 豊

1963年12月23日

1987年3月

九州大学工学部建築学科卒業

1987年4月

当社入社

2014年4月

建築事業企画部長

2016年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
事業企画部長兼建築部長

2019年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
部長

2020年4月

常務執行役員建築事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員建築事業本部長
(現任)

(注)1

3

取締役
(常勤監査等委員)

矢 口   弘

1957年1月12日

1979年3月

早稲田大学商学部卒業

1979年4月

当社入社

2009年6月

情報システム部長

2013年7月

監査室長

2015年4月

人事部長

2016年4月

管理本部副本部長兼人事部長

2017年4月

執行役員管理本部副本部長兼コンプライ
アンス推進部長

2020年4月

執行役員管理本部副本部長

2020年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

 3

取締役
(監査等委員)

三 野 耕 司

1955年5月10日

1979年3月

東北大学経済学部経済学科卒業

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2000年3月

同行関西支店次長

2001年3月

一般財団法人日本経済研究所出向

2003年6月

同研究所事務局長

2005年4月

プラス株式会社出向

2011年4月

株式会社教育環境研究所取締役
(2015年5月退任)

2011年6月

株式会社日本政策投資銀行退職

2013年5月

株式会社ジャレック監査役(現任)

2014年6月

アエラホーム株式会社監査役
(2016年3月退任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月

株式会社東京テレマーケティング

監査役(現任)

2017年3月

学校法人共立育英会理事(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

菊 池 きよみ

1963年2月2日

1986年3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1986年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1990年12月

同行退職

1999年4月

あさひ法律事務所(東京弁護士会登録)

2002年5月

コロンビア大学ロースクール卒業

2002年9月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン)

2003年5月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所復帰

2004年9月

太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)

2006年9月

JPモルガン証券株式会社

2008年4月

TMI総合法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年3月

ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ジェコス株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

池 田   純

1952年2月28日

1976年3月

東京大学法学部卒業

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1998年12月

米国三菱商事本店
汎用化学品部長(ニューヨーク)

2003年5月

三菱商事株式会社
経営企画部兼事業開発部

2005年6月

同社先端化学品本部長

2006年4月

同社執行役員

2009年6月

同社退社

三菱商事フードテック株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2012年11月

三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

 

興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2015年7月

三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年6月退任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

鈴 木 乃里子

1957年12月29日

1980年3月

学習院大学文学部英文学科卒業

1981年3月

監査法人中央会計事務所入社

1989年3月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社

1990年5月

同事務所退職

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1996年4月

公認会計士登録

2008年10月

有限責任あずさ監査法人

シニアマネジャー

2015年9月

同監査法人退職

2015年10月

有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年3月末契約終了)

2015年10月

鈴木乃里子公認会計士事務所所長(現任)

2020年4月

フロンティア不動産投資法人監督役員

(現任)

2020年5月

一般社団法人日本交通協会監事(現任)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

 

48

 

(注) 1 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 三野耕司氏、菊池きよみ氏、池田純氏及び鈴木乃里子氏は、社外取締役であります。

 

5 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

 

役名

氏名

職名

※執行役員社長

髙 瀨 伸 利

人財戦略室長

※執行役員副社長

一 色 眞 人

土木事業本部長 兼 安全環境品質本部長・環境・エネルギー事業担当

※執行役員副社長

河 埜 祐 一

管理本部長 兼 人財戦略室副室長・IR担当

※専務執行役員

澤 井 良 之

開発・不動産事業本部長

※常務執行役員

濵 田 一 豊

建築事業本部長

 常務執行役員

酒 井 祥 三

西日本支社長

 常務執行役員

渋 井   修

社長室長 兼 人財戦略室副室長

 執行役員

井 上 貴 文

建築事業本部副本部長 兼 開発・不動産事業本部副本部長

 執行役員

白 石   明

中部支店長

 執行役員

吉 田 卓 生

九州支社長

 執行役員

仲 野 義 邦

国際事業本部長 兼 土木統括部長 兼 シンガポール営業所長

 執行役員

黒 田 隆 司

関東建築支社長

 執行役員

松 友   登

土木事業本部副本部長

 執行役員

細 川 雅 一

環境・エネルギー事業統括部長

 執行役員

濵 﨑 伸 介

北日本支社長

 執行役員

木 村 博 規

土木事業本部副本部長

 執行役員

難 波 正 和

関東土木支社長

 執行役員

木 村 雅 哉

土木事業本部副本部長

 執行役員

橋佐古 敬 次

建築事業本部副本部長 兼 建築部長

 執行役員

成 田 和 俊

建築事業本部副本部長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、4名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

 

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役4名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役の独立性判断基準

 

社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。

 

1.西松建設グループ関係者

・当社及び当社の子会社の出身者

・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者

2.主要な取引先の関係者 

・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

3.主要な借入先の関係者 

・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

4.弁護士や公認会計士等の関係者 

・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者

・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む)

5.寄付先の関係者 

・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者

6.主要株主 

・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者)

7.その他

・取締役の相互派遣に該当する場合

・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

 

 

 

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有していることから、同氏には経営全般はもとより、当社事業に関して幅広い経験に基づく多様な観点から有益な提言をいただくことを期待しております。また、同氏は2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらのことから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有していることから、同氏には経営全般はもとより、法務・ガバナンス等に関して有益な提言をいただくことを期待しております。また、同氏は2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらのことから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有していることから、同氏には経営全般はもとより、当社事業に関してグローバルな視点から有益な提言をいただくことを期待しております。また、同氏は2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらのことから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 鈴木乃里子氏)

同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有していることから、同氏には、当社の開発・不動産事業に関して財務・会計の観点から有益な提言をいただくことを期待しております。これらのことから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから30年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 鈴木乃里子氏)

同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。

監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会や経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)取締役会の実効性評価報告書における注視事項、(2)内部統制システムの構築・運用の状況及びPDCAの確認、(3)コンプライアンス意識の周知徹底状況の確認、(4)中期経営計画2020及び西松-Vision2027のモニタリングを重点監査項目として取り組みました。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

水口 宇市(注)1

5回

5回

矢口  弘(注)2

11回

11回

監査等委員

三野 耕司

16回

16回

菊池きよみ

16回

16回

池田  純

16回

16回

 

 (注)1 水口宇市氏については、2020年6月26日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

2 矢口弘氏については、2020年6月26日開催の第83期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

 

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。

非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有していること、また三野耕司氏は長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっていることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

② 内部監査の状況

社長直轄の監査室(4名)を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。

 

 

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称

仰星監査法人

 

b. 継続監査期間

57年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

 

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員  中川 隆之

業務執行社員  新島 敏也

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。 

 

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。

 

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

57

0

59

1

連結子会社

57

0

59

1

 

(注)連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。

 

 

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、海外税務当局向け報告書作成業務であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成します。

基本報酬は、役位に基づき決定する固定報酬(月額報酬)とし、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定します。

業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別に設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標を役位・職名別に設定するものとし、「期首目標の達成度」及び「対前期業績」を年度毎に評価します。

業績連動報酬は、短期インセンティブとしての現金報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給します。現金報酬は毎年7月に賞与として支給するものとし、株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎年6月に付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。

基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及び目標達成の難易度等を踏まえ、同業他社の動向を参考に、適切に設定します。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね1:1とします。なお、株式報酬には最低報酬額を設定するものとし、業績連動報酬の下限額と同額とします。

以上の方針に基づき取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定します(基本報酬は毎年3月、業績連動報酬は毎年6月に決定)。

監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定します。

 

(当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)

当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

・当社の取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は基本報酬(月額報酬)のみとし、会社の業績見込み、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定します。また、株主との価値共有及び株主目線での経営促進に資するとの観点から、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給します。これらの方針に基づき取締役社長が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定します。

・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定します。

当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

 

(役員報酬の限度額)

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年6月29日開催の第79期定時株主総会において、年額360百万円以内と決議いただいております。なお、上記株主総会の決議時点における取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は7名であります。

また、取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2021年6月29日開催の第84期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として3事業年度で763百万円(執行役員分を含む。)を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。なお、上記株主総会の決議時点における取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は5名であります。

監査等委員である取締役の報酬額については、2016年6月29日開催の第79期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。なお、上記株主総会の決議時点における監査等委員である取締役の員数は4名であります。

 

(報酬決定の手続き)

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の指名・報酬委員会は、適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的としており、取締役会の諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、社長の選解任及び執行役員の選解任・昇降格並びに取締役及び執行役員の個人別報酬に関する答申を行います。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。

・2022年3月期の役員の報酬等の額について、2021年3月開催の報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。

 

(業績連動報酬(株式)の算定方法)

業績連動報酬(株式)は、事業年度毎の業績に応じてポイントを取締役に付与し、累計ポイント相当分の報酬を退任時に給付する制度です。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の株式報酬を給付します。業績連動報酬(株式)の詳細は以下のとおりです。

 

(1)対象者

当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)

 

(2)業績連動報酬(株式)として給付される報酬の内容

当社普通株式及び金銭とします。

 

(3)付与ポイント数の算定方法

ⅰ.ポイント付与の時期

毎年の定時株主総会開催日(以下「ポイント付与日」といいます。)に、ポイント付与日の前事業年度の職務執行の対価として、以下の算式で算定されるポイントを付与します。

(算式) 

付与ポイント数×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

ⅱ.付与ポイント数の算式

業績連動報酬(株式)の金銭相当額を以下の算式で算定し、これを毎年3月1日から3月31日までの当社株式終値の平均値で除して付与ポイント数を算定します。

A.業績連動報酬(株式)の金銭相当額の算式

a.業績連動係数(下記B)が1未満の場合

役位毎の業績連動報酬基準額(表1)× 0.5

b.業績連動係数(下記B)が1以上の場合

役位毎の業績連動報酬基準額(表1)×(業績連動係数 ÷ 2)

B.業績連動係数の算式

表2の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト(%)」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。

a.目標達成率100%以上の場合

1 +(目標達成率(%) - 100%)×5 (上限2.0)

b.目標達成率80%以上100%未満の場合

0.5 +(目標達成率(%) -  80%)×2.5(下限0.5)

c.目標達成率80%未満の場合

0.5

(注1)1事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は、下記(6)のとおりです。

(注2)職務執行期間の間に対象者の役位に変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算定します。

(注3)ポイント数の算定の過程では端数処理をせず、算定されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

(注4)当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。

(表1)役位毎の業績連動報酬基準額

役位

業績連動報酬基準額

代表取締役社長

10百万円

代表取締役副社長

 9百万円

取締役専務執行役員

 7百万円

取締役常務執行役員

 6百万円

 

(表2)業績連動係数

評価指標

評価項目

目標達成率

ウエイト

下限

基準

上限

連結売上高

対期首目標

80%

100%

120%

20%

対前期業績

10%

連結営業利益

対期首目標

25%

対前期業績

10%

連結当期純利益

対期首目標

25%

対前期業績

10%

業績連動係数

0.5

1.0

2.0

 

 

(※)前事業年度に損失を計上した場合、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。

 

(4)報酬と連動する評価指標

連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する指標といたします。第85期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。

評価指標

期首目標

前期業績

連結売上高

337,000百万円

336,241百万円

連結営業利益

21,000百万円

20,950百万円

連結当期純利益

14,300百万円

17,166百万円

 

 

(5)給付する当社株式等

給付する株式等は次の算式に基づき算定します。株式は「1ポイント=1株」とします。なお海外居住者である対象者には、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を当社から支給します。

ⅰ.任期満了により退任する場合

A.株式

{権利確定日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」という。)-単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)}×70%(単元株未満の端数は切り捨てる。)

B.金銭

(保有ポイント数-上記Aで算定される株式数)×権利確定日時点における本株式の時価

ⅱ.任期満了以外の事由で退任する場合

A.株式

保有ポイント数×退任事由別係数(表3)-単元未満ポイント数

B.金銭

上記Aで切り捨てた単元未満ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価

(表3)退任事由別係数

退任事由

係数

辞任(病気療養による場合を除く)

0.5

上記以外

取締役会により決定する係数

 

ⅲ.対象者が死亡した場合

当該対象者の遺族に対して以下の算式により算定される金銭を給付します。

(算式) 

死亡した対象者の保有ポイント数×死亡日時点における株式の時価

(注5)ポイントの付与を受けた対象者であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとします。

 

(6)役位別の付与ポイント数の上限

法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する株式数の上限に相当する、1事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数を含みます。

役位

付与ポイント数の上限

代表取締役社長

5,698ポイント

代表取締役副社長

5,128ポイント

取締役専務執行役員

3,988ポイント

取締役常務執行役員

3,418ポイント

 

 

(業績連動報酬(現金)の算定方法)

業績連動報酬(現金)は、事業年度毎の業績に応じて取締役に支給します。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の報酬を支給します。業績連動報酬(現金)の詳細は以下のとおりです。

 

(1)対象者

当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)

 

(2)業績連動報酬(現金)の算定方法

ⅰ.支給の時期

毎年7月に、前事業年度の職務執行の対価として支給します。

ⅱ.業績連動報酬(現金)の算式

A.報酬額の算式

役位毎の業績連動報酬基準額(表1)×業績連動係数(表2)-業績連動報酬(株式)の金銭相当額

B.業績連動係数の算式

表2の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト(%)」で算定される係数の合計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。

a.目標達成率100%以上の場合

1 +(目標達成率(%) - 100%)×5 (上限2.0)

b.目標達成率80%以上100%未満の場合

0.5 +(目標達成率(%) -  80%)×2.5(下限0.5)

c.目標達成率80%未満の場合

0.5

C.業績連動報酬(株式)の金銭相当額の算式

a.業績連動係数(上記B)が1未満の場合

役位毎の業績連動報酬基準額(表1)× 0.5

b.業績連動係数(上記B)が1以上の場合

役位毎の業績連動報酬基準額(表1)×(業績連動係数 ÷ 2)

(表1)役位毎の業績連動報酬基準額

役位

業績連動報酬基準額

代表取締役社長

10百万円

代表取締役副社長

 9百万円

取締役専務執行役員

 7百万円

取締役常務執行役員

 6百万円

 

 

(表2)業績連動係数

評価指標

評価項目

目標達成率

ウエイト

下限

基準

上限

連結売上高

対期首目標

80%

100%

120%

20%

対前期業績

10%

連結営業利益

対期首目標

25%

対前期業績

10%

連結当期純利益

対期首目標

25%

対前期業績

10%

業績連動係数

0.5

1.0

2.0

 

 

(※)前事業年度に損失を計上した場合、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。

 

(3)報酬と連動する評価指標

連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する指標といたします。第85期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。

評価指標

期首目標

前期業績

連結売上高

337,000百万円

336,241百万円

連結営業利益

21,000百万円

20,950百万円

連結当期純利益

14,300百万円

17,166百万円

 

 

(4)報酬額の上限

法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する報酬額の上限は以下のとおりです。

役位

業績連動報酬(現金)の上限

代表取締役社長

10百万円

代表取締役副社長

 9百万円

取締役専務執行役員

 7百万円

取締役常務執行役員

 6百万円

 

 

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定
報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)

220

220

8

取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)

16

16

2

社外役員

25

25

3

 

(注) 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)の報酬のうち、役員持株会に拠出された金額は合計17百万円であります。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。

純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。

個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

77

4,126

非上場株式以外の株式

26

34,257

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

204

当社が関与する事業会社の株式を追加取得したものであります。

非上場株式以外の株式

8

3,505

事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、株式を追加取得したもの及び取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得したものであります。

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

50

27,437

 

 
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

住友不動産㈱

5,000,000

5,000,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

19,530

13,175

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

東海旅客鉄道㈱

137,500

137,500

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

2,275

2,381

帝国繊維㈱

1,000,000

800,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において、より一層の関係強化を図るため200,000株を追加で取得しました。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

2,242

1,680

ヒューリック㈱

1,405,500

1,405,500

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,834

1,543

㈱みずほフィナンシャルグループ(注)2

705,548

7,055,481

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。


(注)3

1,128

872

㈱九州フィナンシャルグループ

1,983,999

1,983,999

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。


(注)4

942

819

阪急阪神ホールディングス㈱

200,000

334,994

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

709

1,217

九州旅客鉄道㈱

274,300

404,300

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

706

1,253

京浜急行電鉄㈱

402,108

805,196

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

671

1,463

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

西日本旅客鉄道㈱

100,000

100,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

613

739

東日本旅客鉄道㈱

75,000

150,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

587

1,226

四国電力㈱

625,055

625,055

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

537

533

九州電力㈱

437,788

437,788

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

478

380

京阪ホールディングス㈱

79,169

342,169

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

364

1,642

関西電力㈱

233,607

467,107

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

279

562

電源開発㈱

118,000

236,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

228

514

東京電力ホールディングス㈱

579,375

1,159,375

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

213

437

東急㈱

121,459

121,459

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

179

206

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

中部電力㈱

93,154

243,154

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

132

370

南海電気鉄道㈱

50,000

100,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

127

246

東北電力㈱

120,791

120,791

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

126

125

神戸電鉄㈱

30,000

30,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

110

114

北海道電力㈱

206,373

206,373

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

104

96

小田急電鉄㈱

21,640

21,640

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

65

51

北陸電力㈱

66,506

66,506

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

50

50

相鉄ホールディングス㈱

7,851

7,851

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

19

21

松竹㈱

328,800

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

3,985

東京建物㈱

2,037,699

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

2,337

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井不動産㈱

1,098,354

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

2,054

旭化成㈱

1,557,759

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

1,191

福山通運㈱

200,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

773

サッポロホールディングス㈱

373,774

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

744

㈱神戸製鋼所

1,224,125

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

408

富士急行㈱

125,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

348

東京海上ホールディングス㈱

69,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。


(注)5

341

中国電力㈱

217,898

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

328

㈱クボタ

200,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

276

JFEホールディングス㈱

375,786

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

264

イオン㈱

109,281

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

262

太平洋セメント㈱

133,562

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

247

三ツ星ベルト㈱

200,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

244

オカモト㈱

56,080

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

217

㈱大垣共立銀行

79,575

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

173

芙蓉総合リース㈱

30,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

164

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

沖電気工業㈱

133,500

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

135

広島電鉄㈱

117,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

127

古河機械金属㈱

119,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

126

トピー工業㈱

85,322

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

117

川崎重工業㈱

70,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

109

㈱日本製鋼所

83,799

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

109

京王電鉄㈱

15,866

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

101

栄研化学㈱

40,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

78

鉄建建設㈱

25,518

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

59

ENEOSホールディングス㈱

157,500

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

58

日本金属㈱

90,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

54

㈱山口フィナンシャルグループ

68,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

41

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,818

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

28

八千代工業㈱

55,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

21

㈱百十四銀行

10,053

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

19

㈱千葉興業銀行

77,480

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

19

 

 

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

4 ㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行が当社株式を保有しております。

5 ㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社グループの東京海上日動火災保険㈱が当社株式を保有しております。

 

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱みずほフィナンシャルグループ

13,200,000

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。


(注)

1,631

 

(注)  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(前事業年度及び当事業年度)

該当事項はありません。