(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

プロモーション

関連事業

合計

外部顧客への売上高

8,982,170

1,282,249

2,031,647

12,296,066

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食店販促サービス

プロモーション

関連事業

合計

外部顧客への売上高

9,570,741

1,611,620

1,800,230

12,982,592

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

主要株主

楽天グループ株式会社

東京都世田谷区

295,005

インターネットサービス

直接16.63%

兼任あり

資本業務

提携関係

販売促進費

(注(1))

1,018,132

未払金

224,036

業務委託費

(注(1))

329,664

被出向者給与の支払

(注(2))

219,660

その他

(注(1))

49,059

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

(2)出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

主要株主

楽天グループ株式会社

東京都世田谷区

447,838

インターネットサービス

直接16.42%

兼任あり

資本業務

提携関係

販売促進費

(注(1))

1,486,823

未払金

228,795

被出向者給与の支払

(注(2))

239,157

業務委託費

(注(1))

14,900

その他

(注(1))

7,705

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

(2)出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり純資産額

89円08銭

85円17銭

1株当たり当期純損失(△)

△44円25銭

△8円98銭

 

(注)  1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)(千円)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,286,336

△363,152

普通株主に帰属しない金額(千円)

153,000

139,932

(うち優先配当額(千円))

(153,000)

(108,000)

 

(うち配当優先株式に係る消却差額(千円))

(-)

(31,932)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,439,336

△503,084

期中平均株式数(株)

55,126,277

56,014,313

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年3月30日

取締役会決議

2018年4月発行新株予約権

普通株式   160,400株

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。