第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次 

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月 

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

30,927,243

16,181,206

12,852,305

12,296,066

12,982,592

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,894,087

7,269,686

4,692,490

1,664,010

277,896

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

949,019

9,704,279

5,768,576

2,286,336

363,152

包括利益

(千円)

841,207

9,768,279

5,752,747

2,093,176

303,664

純資産額

(千円)

19,270,557

9,375,392

8,851,859

6,898,687

6,137,557

総資産額

(千円)

23,979,668

13,567,882

12,107,815

13,001,006

11,411,162

1株当たり純資産額

(円)

409.90

198.02

127.66

89.08

85.17

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.26

206.90

114.46

44.25

8.98

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

20.25

自己資本比率

(%)

80.1

68.5

72.4

52.5

53.6

自己資本利益率

(%)

5.0

68.1

63.9

29.3

5.6

株価収益率

(倍)

27.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,177,296

3,815,192

4,646,064

1,042,404

1,498,570

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

182,752

147,168

937,316

123,710

718,491

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

327,507

187,373

4,994,038

2,449,018

693,018

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

11,653,173

7,507,254

6,962,974

8,266,468

5,368,002

従業員数

(人)

1,476

1,442

1,286

831

765

(外、平均臨時雇用者数)

(244)

(233)

(201)

(137)

(86)

 

(注)1.第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第32期、第33期、第34期及び第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

30,894,410

16,168,647

12,766,962

12,017,572

12,758,012

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,779,715

6,921,482

4,625,498

1,370,448

171,868

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

867,604

9,311,618

5,668,465

2,189,268

287,613

資本金

(千円)

2,334,300

2,334,300

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

48,675,100

48,675,100

56,124,500

56,903,800

56,903,800

A種優先株式

(株)

3,400,000

3,400,000

2,400,000

純資産額

(千円)

18,545,969

9,036,141

8,569,522

6,688,821

5,989,047

総資産額

(千円)

23,236,629

13,261,526

11,816,355

12,782,265

11,217,166

1株当たり純資産額

(円)

394.44

190.79

122.53

85.32

82.54

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

8

(うち1株当たり中間配当額)

 

(円)

(4)

(-)

(-)

()

()

A種優先株式

(円)

13.808

45

45

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.52

198.53

112.49

42.49

7.63

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

18.51

自己資本比率

(%)

79.6

67.5

71.8

51.7

53.2

自己資本利益率

(%)

4.8

67.9

65.0

29.0

4.6

株価収益率

(倍)

30.0

配当性向

(%)

43.2

従業員数

(人)

1,403

1,379

1,231

799

735

(外、平均臨時雇用者数)

(49)

(51)

(45)

(27)

(45)

株主総利回り

(%)

81

90

63

49

45

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

1,100

910

636

487

409

最低株価

(円)

463

441

349

317

244

 

(注)1.第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第32期、第33期、第34期及び第35期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1989年10月

東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。商号:㈱交通アド

1996年6月

㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報サイト「ぐるなび(現 楽天ぐるなび)」開設。

1998年2月

㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として大阪営業所開設。

1999年5月

㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として名古屋営業所開設。 

8月

交通広告代理店業務を停止。

12月

商号を㈱インターネットなび東京に変更。 

2000年2月

商号を㈱ぐるなびに変更。 

3月

㈱エヌケービーより飲食店情報サイト事業「ぐるなび(現 楽天ぐるなび)」を譲受け。

2001年1月

福岡営業所開設。 

4月

北海道営業所開設。 

 

仙台営業所開設。 

2002年7月

㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。(2019年3月にサービス終了) 

2004年4月

㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。 

11月

広島営業所開設。 

 

沖縄営業所開設。 

12月

横浜営業所開設。(2022年7月に閉鎖)

2005年4月

神戸営業所開設。(2021年2月に閉鎖)

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。

 

埼玉営業所開設。(2022年7月に閉鎖)

6月

千葉営業所開設。

7月

京都営業所開設。

10月

ジョイジョイ㈱を子会社化。(2010年10月に吸収合併)

11月

㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。(2023年2月に清算)

 


2007年10月

レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。

2008年1月

フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他5社と共同で設立。(2014年3月に株式譲渡)

7月


12月

東京証券取引所市場第一部上場。

2009年1月

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。

2010年8月

㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。(2014年1月に清算)

10月

本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。

 

㈱ぐるなび総研設立。(2024年6月に清算)

11月

㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。

2011年5月

㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。

6月

英文商号をGurunavi, Inc. に変更。

2013年1月

㈱ぐるなび6次産業化パートナーズ設立。(2017年7月に清算)

4月

静岡営業所開設。

5月

ぐるなび6次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。(2016年10月に清算)

2014年4月

鹿児島営業所開設。

5月

新潟営業所開設。

 

金沢営業所開設。

2015年6月

岡山営業所開設。

8月

茨城営業所開設。(2022年7月に閉鎖)

2016年7月

愛媛営業所開設。

9月

栃木営業所開設。(2022年4月に閉鎖)

2019年9月

 

「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。

2020年1月

法人向けフードデリバリー事業を会社分割(簡易吸収分割)によりOMOTENASHI㈱に承継。

2020年6月

「SURF&SNOW」事業を会社分割(簡易吸収分割)により㈱インプレイに承継。

2021年11月

㈱Gダイニング設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。

7月

本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社4社、非連結子会社1社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。

当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。

 

(1) 基盤事業

① 飲食店販促サービス

当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』(以下『楽天ぐるなび』という。)を通して、利用者(ユーザー)に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。

飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『楽天ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO(管理画面)」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ「GONアクセス集計」、「ぐるなび外国語版(英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字))」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、楽天ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、当社ユーザー会員に直接アプローチ可能な「e-DM(Eメールによるダイレクトメール)」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、楽天ぐるなびサイトのほか検索エンジンやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用を代行するマーケティングエージェントサービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。

加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。

当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。

② プロモーション

プロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。

(2) 関連事業

関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」や全国の厳選されたグルメ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。

当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。

 

上記のほか、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Gダイニングにおいて上述の店舗開発事業の一環として展開する直営店舗の運営を行っております。

 

なお「食」に関する調査研究及び情報提供、その年の世相を反映し象徴する食を「今年の一皿」として選定・発表を行っておりました㈱ぐるなび総研は、2024年3月1日開催の当社取締役会において解散することを決議し、2024年6月25日に清算結了いたしました。他方「今年の一皿」の選定・発表につきましては、優れた日本の食文化を保護・継承することを目的に、その運営事務を当社に移管し、引き続き行ってまいります。

 

 

事業系統図は下記のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ぐるなび総研

(注)1

(注)2

(注)3

東京都
千代田区

50

「食」に関する総合的な調査研究及び情報提供

100.0

業務委託

オフィスの転貸

役員の兼任あり

㈱ぐるなびサポートアソシエ

(注)1

(注)2

東京都
千代田区

20

事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供

100.0

業務委託

オフィスの転貸

役員の兼任あり

㈱Gダイニング

(注)1

(注)2

東京都
千代田区

10

飲食店の経営、企画、運営及び管理等

100.0

業務委託

役員の兼任あり


略称:ぐるなび上海社
(注)1

中国
(上海市)

650

中国の日本ファン、日本食ファンに対する日本のグルメ文化の配信、現地のネットワークを利用した日本食の輸出促進

100.0

業務委託

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

楽天グループ㈱

(注)4

東京都

世田谷区

447,838

インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の運営等

(16.42)

業務委託

ポイント提携

役員の兼任あり

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。

3.㈱ぐるなび総研は、2024年3月1日をもって解散し、2024年6月25日に清算結了しております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

765

86

 

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、契約社員及び嘱託20人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

735

45)

40.3

9.6

5,546

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除く)であり、契約社員及び嘱託11人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

22.2

50.0

50.0

69.9

72.4

51.0

男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がおりません。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。