【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

株式会社ぐるなび総研

株式会社ぐるなびサポートアソシエ

株式会社Gダイニング


(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海万食通互网技有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)  上海万食通互网技有限公司

(関連会社)    株式会社日本食材情報

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、咕都媽咪(上海)信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。

ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。

スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループの有形固定資産154,958千円及び無形固定資産531,200千円のうち572,484千円は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの固定資産であります。

当連結会計年度において、当該資産グループにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

当社グループは、各資産又は資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。
兆候があると判断された各資産又は資産グループは、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された各資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。

 

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動などにより一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3.営業債権の回収可能価額の評価(貸倒引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金

△197,826

千円

△76,123

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

  ① 算出方法

貸倒懸念債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もって貸倒引当金として計上しております。

 

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び破産更生の事実の有無を主要な仮定としております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」7,071千円は、「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より特別利益の「新株予約権戻入益」に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の特別利益の「新株予約権戻入益」が8,514千円増加し、特別利益の「その他」が同額減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金

2,871,526

千円

2,968,454

千円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

0

千円

0

千円

その他(出資金)

6,379

 

6,379

 

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,496,245

千円

1,274,079

千円

 

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

 

 

※4 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

4,000,000

 

5,000,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給与手当

4,554,654

千円

3,852,118

千円

販売促進費

276,038

 

292,706

 

貸倒引当金繰入額

49,537

 

137,055

 

賞与引当金繰入額

135,257

 

327,024

 

ポイント引当金繰入額

4,020

 

11,417

 

業務委託費

883,267

 

773,954

 

賃借料

1,018,946

 

896,667

 

 

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

場所

用途

種類

金銭(千円)

東京都千代田区他

事業用資産

建物及び構築物

224,531

その他の有形固定資産

78,975

ソフトウェア

303,720

その他の無形固定資産

80,344

その他

3,392

 

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。

兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金銭(千円)

青森県八戸市他

店舗設備等

建物及び構築物

25,643

その他の有形固定資産

4,843

 

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、更に店舗開発事業については所在地別に資産のグループを行っております。

当連結会計年度において、店舗開発事業の一部の資産グループについて、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

201,592

千円

209,086

千円

組替調整額

21,178

 

△122,700

 

税効果調整前

222,770

 

86,385

 

税効果額

△54,207

 

△41,081

 

その他有価証券評価差額金

168,563

 

45,304

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

24,596

 

14,183

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

24,596

 

14,183

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

24,596

 

14,183

 

その他の包括利益合計

193,159

 

59,487

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

56,124,500

779,300

56,903,800

A種優先株式

3,400,000

3,400,000

合計

59,524,500

779,300

60,303,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,128,462

1,128,462

合計

1,128,462

1,128,462

 

(注) 発行済株式の普通株式の増加 779,300株は、第三者割当増資によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成23年12月ストックオプションとしての新株予約権(株式報酬型)

4,968

2018年4月ストックオプションとしての新株予約権

58,866

2020年9月ストックオプションとしての新株予約権

13,165

合計

77,000

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年3月29日

取締役会

A種優先株式

153,000千円

45円

2023年3月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,903,800

56,903,800

A種優先株式

3,400,000

1,000,000

2,400,000

合計

60,303,800

1,000,000

59,303,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,128,462

12,000

718,500

421,962

A種優先株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,128,462

1,012,000

1,718,500

421,962

 

 (変動事由の概要)

発行済株式のA種優先株式の減少1,000,000株は、2023年11月30日開催の取締役会の決議により取得及び消却したことによるものであります。

自己株式の普通株式の減少718,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。自己株式の普通株式の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであります。当連結会計年度末の自己株式数は、他人名義所有株式9,000株を含んでおります。

自己株式のA種優先株式の増加及び減少1,000,000株は、2023年11月30日開催の取締役会の決議により取得及び消却したことによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成23年12月ストックオプションとしての新株予約権(株式報酬型)

4,968

2020年9月ストックオプションとしての新株予約権

13,802

合計

18,770

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年3月28日

取締役会

A種優先株式

108,000千円

45円

2024年3月31日

2024年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,266,468

千円

5,368,002

千円

現金及び現金同等物

8,266,468

 

5,368,002

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日です。

長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)について、当社は各部署からの報告に 基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

191,347

191,347

(2) 敷金及び保証金

305,187

304,270

△917

資産計

496,534

495,617

△917

(3) 長期借入金

2,200,000

2,084,502

△115,497

負債計

2,200,000

2,084,502

△115,497

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式

393,946

 

市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

374,880

374,880

(2) 敷金及び保証金

397,957

392,338

△5,618

資産計

772,837

767,218

△5,618

(3) 長期借入金

2,200,000

2,131,069

△68,930

負債計

2,200,000

2,131,069

△68,930

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

65,629

 

市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。

 

3.金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,266,468

受取手形及び売掛金

2,871,526

未収入金

813,708

敷金及び保証金

219,449

85,738

資産計

11,951,703

219,449

85,738

支払手形及び買掛金

117,622

未払法人税等

22,434

未払金

2,031,459

長期借入金

2,200,000

負債計

2,171,516

2,200,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,368,002

受取手形及び売掛金

2,968,454

未収入金

890,254

敷金及び保証金

3,510

311,271

83,176

資産計

9,230,222

311,271

83,176

支払手形及び買掛金

117,360

未払法人税等

2,521

未払金

1,841,597

長期借入金

2,200,000

負債計

1,961,479

2,200,000

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

191,347

191,347

資産計

191,347

191,347

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

374,880

374,880

資産計

374,880

374,880

 

 

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

304,270

304,270

資産計

304,270

304,270

長期借入金

2,084,502

2,084,502

負債計

2,084,502

2,084,502

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

392,338

392,338

資産計

392,338

392,338

長期借入金

2,131,069

2,131,069

負債計

2,131,069

2,131,069

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

191,347

2,252

189,094

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

191,347

2,252

189,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

191,347

2,252

189,094

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額393,946千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

374,880

99,400

275,480

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

374,880

99,400

275,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

374,880

99,400

275,480

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額65,629千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

399,261

290,290

21,178

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

127,700

125,447

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 68,792千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について228,916千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)88,806千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)81,507千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

売上原価

1,256

販売費及び一般管理費

15,069

17,914

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

新株予約権戻入益

8,514

58,866

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成23年12月発行

新株予約権

(株式報酬型)

2018年4月発行

新株予約権

2020年9月発行

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社従業員   467名

当社執行役員  7名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  68,000株

普通株式  330,100株

普通株式  23,400株

付与日

2011年12月9日

2018年4月20日

2020年9月25日

権利確定条件又は行使条件

付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。

付与日(2018年4月20日)以降権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること。

① 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる。
② 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%について行使することができる。
③ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。

対象勤務期間

自 2011年12月10日

至 2013年12月9日

自 2018年4月21日

至 2021年3月31日

自 2020年9月25日

至 2023年9月25日

権利行使期間

自 2011年12月10日

至 2041年12月9日

自 2021年4月1日

至 2024年3月31日

自 2021年9月25日

至 2025年9月25日

 

(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成23年12月発行

新株予約権

(株式報酬型)

2018年4月発行

新株予約権

2020年9月発行

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

6,700

付与

失効

権利確定

6,700

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

16,000

160,400

13,400

権利確定

6,700

権利行使

失効

160,400

未行使残

16,000

20,100

 

(注)  2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

平成23年12月発行

新株予約権

(株式報酬型)

2018年4月発行

新株予約権

2020年9月発行

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1,519

1

行使時平均株価

(円)

付与日における
公正な評価単価

(円)

311

367

(注2) 690

(注3) 687

(注4) 683

 

(注)1 2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま

       す。

(注)2 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

(注)3 割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

(注)4 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までに行使できる新株予約権

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2020年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅰ

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅱ

付与対象者の

区分及び人数

代表取締役 1名

当社の執行役員 6名

当社の従業員 3名

当社の取締役 1名

当社の執行役員 11名

当社の従業員 145名

譲渡制限

株式の数

普通株式 49,300株

普通株式 26,400株

普通株式 18,000株

普通株式 712,500株

付与日

2020年7月16日

2021年11月15日

2023年12月1日

2023年12月1日

譲渡制限期間

2020年7月16日~

2023年5月10日

(注2)

2023年12月1日~

2026年11月30日

2023年12月1日~

2029年11月30日

解除条件

(注1)

(注3)

(注1)

(注4)

 

(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部 について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(注)2 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間

(注)3 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(注)4 本譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株数

 

2020年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅰ

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅱ

譲渡制限解除前

 

 

 

 

前連結会計年度末

49,300株

23,400株

付与

18,000株

712,500株

没収

12,000株

譲渡制限解除

49,300株

当連結会計年度末

23,400株

18,000株

700,500株

 

 

② 単価情報

 

2020年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅰ

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅱ

付与日における

公正な評価単価

(円)

711

443

335

335

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除するため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

6,076,358

千円

 

6,349,726

千円

減価償却超過額

743,156

 

 

493,702

 

投資有価証券評価損

178,769

 

 

244,920

 

貸倒損失

149,474

 

 

11,728

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

68,428

 

 

54,896

 

賞与引当金

61,677

 

 

135,124

 

株式報酬費用

42,447

 

 

15,201

 

契約負債

30,470

 

 

54,489

 

長期資産除去債務

24,699

 

 

28,681

 

その他

69,389

 

 

111,933

 

繰延税金資産小計

7,444,874

 

 

7,500,405

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,368,515

 

 

△1,150,679

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△6,076,358

 

 

△6,349,726

 

評価性引当額小計(注)1

△7,444,874

 

 

△7,500,405

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△54,207

 

 

△95,288

 

繰延税金負債合計

△54,207

 

 

△95,288

 

繰延税金資産(負債)純額

△54,207

 

 

△95,288

 

 

(注)1.評価性引当額が55,531千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額273,368千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

6,076,358

6,076,358

評価性引当額

△6,076,358

△6,076,358

繰延税金資産

 

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

6,349,726

6,349,726

評価性引当額

△6,349,726

△6,349,726

繰延税金資産

 

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0%~1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

168,240

千円

158,920

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

157,897

 

20,714

 

見積りの変更による減少額

△38,578

 

 

時の経過による調整額

695

 

746

 

資産除去債務の履行による減少額

△129,334

 

 

期末残高

158,920

 

180,381

 

 

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

飲食店販促サービス(ストック型サービス)

7,863,974

8,416,683

飲食店販促サービス(スポット型サービス)

1,118,196

1,154,058

プロモーション

1,282,249

1,611,620

関連事業

2,031,647

1,800,230

顧客との契約から生じる収益

12,296,066

12,982,592

外部顧客への売上高

12,296,066

12,982,592

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,661,470

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,871,526

契約負債(期首残高)

67,459

契約負債(期末残高)

88,090

 

契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。

当連結会計年度において、契約負債が20,631千円増加した主な理由は、ポイントの付与によりポイント残高が増加したこと、及びポイントの利用率が増加したことによります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,871,526

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,968,454

契約負債(期首残高)

88,090

契約負債(期末残高)

181,375

 

契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。

当連結会計年度において、契約負債が93,284千円増加した主な理由は、ポイントの付与によりポイント残高が増加したこと、及びポイントの利用率が増加したことによります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。