第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(百万円)

31,683

23,222

25,301

35,982

33,342

経常利益

(百万円)

2,800

2,410

3,931

4,313

3,817

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,022

1,679

2,756

3,175

2,782

包括利益

(百万円)

32

4,602

2,810

4,729

9,665

純資産額

(百万円)

30,975

35,173

37,659

41,924

51,395

総資産額

(百万円)

43,404

51,005

51,635

56,567

76,310

1株当たり純資産額

(円)

782.62

888.68

951.51

1,057.90

1,273.69

1株当たり当期純利益

(円)

51.10

42.42

69.64

80.20

69.32

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.37

68.96

72.93

74.11

67.35

自己資本利益率

(%)

6.49

5.08

7.57

7.98

5.96

株価収益率

(倍)

6.50

9.45

6.98

5.39

10.66

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

763

3,434

636

436

2,204

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

926

1,667

4,667

1,427

3,953

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,915

1,217

1,005

178

7,905

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

6,509

9,493

4,455

3,643

9,800

従業員数

(人)

436

436

440

450

466

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(百万円)

31,688

23,226

25,307

35,988

33,351

経常利益

(百万円)

2,494

2,214

3,575

4,010

3,350

当期純利益

(百万円)

1,833

1,567

2,542

2,988

2,455

資本金

(百万円)

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

(発行済株式総数)

(千株)

(40,763)

(40,763)

(40,763)

(40,763)

(40,763)

純資産額

(百万円)

29,975

34,131

36,503

40,606

49,205

総資産額

(百万円)

41,808

49,564

49,881

54,890

73,590

1株当たり純資産額

(円)

740.17

842.81

901.39

1,002.70

1,215.03

1株当たり配当額

(円)

10.00

8.00

12.00

14.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

45.28

38.69

62.76

73.80

60.63

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.70

68.86

73.18

73.98

66.86

自己資本利益率

(%)

6.07

4.89

7.20

7.75

5.47

株価収益率

(倍)

7.33

10.36

7.74

5.85

12.19

配当性向

(%)

22.08

20.67

19.12

18.97

26.39

従業員数

(人)

364

370

369

379

387

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

99.1

121.4

149.6

138.0

231.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

518

465

524

487

760

最低株価

(円)

250

297

365

341

413

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2【沿革】

大正6年10月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設

大正12年8月

巴組鐵工所を合資会社に改組

昭和9年6月

合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年8月

東京・江東区に豊洲工場建設

昭和23年4月

東京・銀座に事務所(昭和29年5月本社)開設

昭和28年6月

札幌出張所(昭和37年4月札幌支店に昇格)開設

昭和28年10月

建設業法による建設大臣登録(ハ)第874号の登録を受けた。

昭和31年2月

大阪営業所(昭和34年11月大阪支店に昇格)開設

昭和31年6月

名古屋事務所(昭和53年6月名古屋支店に昇格)開設

昭和37年5月

北海道札幌市に札幌工場建設

昭和38年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年8月

株式会社泉興産(現持分法適用関連会社)を設立

昭和40年5月

昭和41年1月

栃木県小山市に小山工場建設

株式会社野澤工業研究所(現株式会社巴技研・持分法適用関連会社)を設立

昭和41年2月

昭和45年11月

宇都宮出張所(昭和48年10月宇都宮支店に昇格)開設

株式会社大阪巴組鐵工所(株式会社OTC・連結子会社)を設立

昭和45年12月

仙台営業所(昭和53年6月仙台支店に昇格、現東北支店)開設

昭和46年5月

秋田出張所(昭和50年7月秋田営業所に昇格、令和5年4月西東北建設支店に昇格)開設

昭和46年6月

青森県十和田市に十和田工場建設

昭和46年9月

札幌証券取引所に株式上場

昭和46年11月

東京営業所(昭和48年10月東京支店に昇格)開設

昭和47年2月

東京証券取引所市場第一部指定

昭和49年7月

建設業法の改正による建設大臣許可(特-49)第4607号の許可を受けた。(以後3年ごとに更新)

昭和50年6月

北海道広島町(現北広島市)に広島工場(現札幌工場)建設

昭和52年10月

株式会社九州巴組(株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社)を設立

昭和58年3月

北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年4月

株式会社札幌巴組鐵工所(現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社)を設立

昭和63年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第3751号の免許を受けた。(以後3年ごとに更新)

平成元年3月

決算期を9月30日から3月31日に変更

平成元年6月

千葉県君津郡袖ケ浦町(現袖ケ浦市)に千葉工場(現千葉事業所)建設

平成4年4月

株式会社十和田巴組鐵工所(現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社)を設立

平成4年10月

商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をTOMOE CORPORATIONに改称

平成7年7月

建設業法の建設大臣許可(特-7)第4607号の許可(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成9年6月

宅地建物取引業法の建設大臣免許(4)第3751号の免許(更新)を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成14年9月

東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約

平成16年6月

東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年4月

九州支店開設

平成19年6月

宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1)第87727号の免許を受けた。(以後5年ごとに更新)

平成24年3月

株式会社九州巴コーポレーション(連結子会社)を解散

平成27年10月

株式会社OTC(連結子会社)を解散

平成29年2月

東京・中央区月島へ本社移転

平成29年10月

創業100周年

令和4年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

令和5年11月

東京・中央区勝どきへ本社移転

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社4社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内

容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。

鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。

不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱札幌巴コーポレーション

(注)2

札幌市西区

50

鉄構建設事業

100.0

(12.5)

鉄構建設事業に係る製品の加工

 

役員の兼務 -名

 

㈱東北巴コーポレーション

(注)2

青森県十和田市

80

同上

100.0

(30.0)

鉄構建設事業に係る製品の加工

 

役員の兼務 -名

(持分法適用関連会社)

㈱泉興産

(注)3

東京都中央区

360

鉄構建設事業

不動産事業

28.9

[49.4]

資材購入、建物賃貸借他

 

役員の兼務 -名

 

 

㈱巴技研

 

(注)3

東京都中央区

100

鉄構建設事業

27.5

[14.6]

鉄構建設事業に係る製品(部材)の加工、技術研究委託他

 

役員の兼務 -名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

    2.議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数である。

    3.議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄構建設事業

420

不動産事業

1

全社(共通)

45

合計

466

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

(2)提出会社の状況

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

387

41.3

14.0

6,591,311

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄構建設事業

341

不動産事業

1

全社(共通)

45

合計

387

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3)労働組合の状況

巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年8月11日に結成され、令和6年3月末現在の組合員数は218人で、上級団体には別段属していない。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.8

71.4

68.2

70.3

35.8

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
    る。