2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

3,142,656

8,341,837

受取手形

239,976

※3 103,429

電子記録債権

※2 255,400

※2 1,082,408

完成工事未収入金

7,565,936

7,742,073

不動産事業未収入金

34,565

9,519

契約資産

6,788,239

7,691,156

未成工事支出金

1,697,513

564,016

材料貯蔵品

28,994

24,867

販売用不動産

16,000

営業外未収入金

73,678

53,089

その他

518,191

374,641

貸倒引当金

30,340

33,889

流動資産合計

20,330,813

25,953,151

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,810,021

15,526,087

減価償却累計額

7,396,665

7,705,755

建物(純額)

※1 6,413,355

※1 7,820,331

構築物

1,829,946

1,846,371

減価償却累計額

1,603,534

1,592,040

構築物(純額)

226,411

254,331

機械及び装置

4,119,326

4,017,934

減価償却累計額

3,883,628

3,770,507

機械及び装置(純額)

235,698

247,427

車両運搬具

6,830

6,830

減価償却累計額

4,411

5,378

車両運搬具(純額)

2,418

1,451

工具器具・備品

395,631

435,739

減価償却累計額

347,560

329,631

工具器具・備品(純額)

48,071

106,107

土地

※1 5,972,151

※1 6,822,003

リース資産

268,235

290,559

減価償却累計額

230,921

247,660

リース資産(純額)

37,313

42,899

建設仮勘定

1,336,273

444,655

有形固定資産合計

14,271,695

15,739,208

無形固定資産

 

 

電話加入権

13,230

13,230

ソフトウエア

161,603

143,194

その他

19,298

5,358

無形固定資産合計

194,132

161,783

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 18,763,792

※1 29,930,618

関係会社株式

590,035

590,035

出資金

16,755

16,755

長期営業外未収入金

44,000

33,000

長期保証金

118,591

128,225

事業保険料

87,016

79,894

その他

474,541

959,551

貸倒引当金

975

1,861

投資その他の資産合計

20,093,758

31,736,220

固定資産合計

34,559,586

47,637,212

資産合計

54,890,399

73,590,364

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

143,700

工事未払金

4,995,427

2,763,945

短期借入金

※1 1,336,000

※1 7,473,500

未払金

212,778

368,624

未払法人税等

621,179

359,225

契約負債

471,903

1,456,108

完成工事補償引当金

30,525

19,827

賞与引当金

400,000

460,000

工事損失引当金

21,000

その他

160,491

173,995

流動負債合計

8,372,004

13,096,225

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,224,500

※1 3,751,000

長期預り敷金保証金

1,354,461

1,353,762

繰延税金負債

2,905,029

5,772,007

退職給付引当金

264,051

278,078

その他

163,524

133,828

固定負債合計

5,911,567

11,288,677

負債合計

14,283,572

24,384,902

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,012

3,000,012

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,658,242

1,658,242

資本剰余金合計

1,658,242

1,658,242

利益剰余金

 

 

利益準備金

750,003

750,003

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,310,673

2,290,581

別途積立金

7,700,000

7,700,000

繰越利益剰余金

20,035,057

21,943,890

利益剰余金合計

30,795,733

32,684,475

自己株式

110,130

110,287

株主資本合計

35,343,858

37,232,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,262,968

11,973,017

評価・換算差額等合計

5,262,968

11,973,017

純資産合計

40,606,826

49,205,461

負債純資産合計

54,890,399

73,590,364

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

33,849,436

31,082,250

不動産事業売上高

2,138,744

2,268,793

売上高合計

35,988,180

33,351,043

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 29,588,163

※1 27,248,962

不動産事業売上原価

※1 898,639

※1 975,429

売上原価合計

30,486,802

28,224,392

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,261,272

3,833,287

不動産事業総利益

1,240,105

1,293,363

売上総利益合計

5,501,377

5,126,651

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

156,626

137,386

従業員給料手当

782,723

804,874

賞与引当金繰入額

157,233

184,163

退職給付費用

46,928

57,734

法定福利費

149,068

157,290

福利厚生費

19,275

18,667

修繕維持費

1,539

9,959

事務用品費

15,206

29,806

通信交通費

64,079

70,040

動力用水光熱費

10,220

10,524

広告宣伝費

4,808

3,794

交際費

14,868

19,651

寄付金

535

615

地代家賃

127,297

170,190

減価償却費

43,817

81,706

試験研究費

47,819

41,381

租税公課

107,417

170,321

保険料

4,738

4,827

雑費

274,717

331,913

販売費及び一般管理費合計

2,028,921

2,304,848

営業利益

3,472,456

2,821,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

8,344

11,112

受取配当金

603,499

733,697

その他

13,604

15,066

営業外収益合計

625,447

759,875

営業外費用

 

 

支払利息

37,447

66,133

控除対象外消費税等

44,097

シンジケートローン手数料

162,400

その他

5,856

2,848

営業外費用合計

87,400

231,381

経常利益

4,010,502

3,350,297

特別損失

 

 

固定資産除却損

61,669

33,406

特別損失合計

61,669

33,406

税引前当期純利益

3,948,832

3,316,891

法人税、住民税及び事業税

1,153,362

955,606

法人税等調整額

193,481

94,419

法人税等合計

959,880

861,186

当期純利益

2,988,952

2,455,704

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自令和4年4月1日

至令和5年3月31日)

当事業年度

(自令和5年4月1日

至令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

4,968,219

16.8

7,474,326

27.4

労務費

(うち労務外注費)

 

3,306,262

(3,306,262)

11.2

(11.2)

1,735,686

(1,735,686)

6.4

(6.4)

外注費

 

17,597,073

59.4

13,855,976

50.8

経費

(うち人件費)

 

3,716,607

(2,161,739)

12.6

(7.3)

4,182,973

(2,305,696)

15.4

(8.5)

 

29,588,163

100

27,248,962

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自令和4年4月1日

至令和5年3月31日)

当事業年度

(自令和5年4月1日

至令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産事業

 

 

 

 

 

土地代他

 

3,820

0.4

売却関係費用等

 

10,500

1.1

小計

 

14,320

1.5

不動産賃貸事業

 

 

 

 

 

減価償却費

 

279,686

31.1

299,617

30.7

固定資産税等

 

275,636

30.7

298,570

30.6

その他

 

343,316

38.2

362,920

37.2

小計

 

898,639

100

961,108

98.5

合計

 

898,639

100

975,429

100

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,324,521

7,700,000

17,518,224

28,292,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

13,848

 

13,848

剰余金の配当

 

 

 

 

 

485,968

485,968

当期純利益

 

 

 

 

 

2,988,952

2,988,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,848

2,516,832

2,502,984

当期末残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,310,673

7,700,000

20,035,057

30,795,733

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

110,107

32,840,897

3,663,062

36,503,960

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

剰余金の配当

 

485,968

 

485,968

当期純利益

 

2,988,952

 

2,988,952

自己株式の取得

23

23

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,599,905

1,599,905

当期変動額合計

23

2,502,960

1,599,905

4,102,866

当期末残高

110,130

35,343,858

5,262,968

40,606,826

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,310,673

7,700,000

20,035,057

30,795,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

20,091

 

20,091

剰余金の配当

 

 

 

 

 

566,962

566,962

当期純利益

 

 

 

 

 

2,455,704

2,455,704

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,091

1,908,833

1,888,741

当期末残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,290,581

7,700,000

21,943,890

32,684,475

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

110,130

35,343,858

5,262,968

40,606,826

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

剰余金の配当

 

566,962

 

566,962

当期純利益

 

2,455,704

 

2,455,704

自己株式の取得

156

156

 

156

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

6,710,049

6,710,049

当期変動額合計

156

1,888,585

6,710,049

8,598,634

当期末残高

110,287

37,232,444

11,973,017

49,205,461

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

材料貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

 

工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。

 

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしている。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。

不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。

不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づいて収益を認識している。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

 

前事業年度

(自令和4年4月1日

  至令和5年3月31日)

当事業年度

(自令和5年4月1日

  至令和6年3月31日)

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高

(完成工事高に占める割合)

30,208,690千円

(89.2%)

25,415,766千円

(81.8%)

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

建物

千円

805,713

千円

764,839

土地

3,157,250

3,157,250

投資有価証券

4,437,753

13,061,015

合 計

8,400,717

16,983,106

 

 

 

長期借入金

1,134,500

3,741,000

短期借入金

〔うち長期借入金から振替分〕

1,336,000

〔836,000〕

7,433,500

〔1,433,500〕

 

 

※2 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

電子記録債権割引高

1,438,157千円

251,200千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

受取手形

- 千円

1,650千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自令和4年4月1日

至令和5年3月31日)

当事業年度

(自令和5年4月1日

至令和6年3月31日)

売上原価

5,045,579千円

6,231,592千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(令和5年3月31日)

(千円)

当事業年度

(令和6年3月31日)

(千円)

子会社株式

434,180

434,180

関連会社株式

155,855

155,855

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 千円

 

 千円

賞与引当金

122,480

 

140,852

退職給付引当金

383,094

 

385,392

工事損失引当金

 

6,430

減損損失

909,383

 

907,144

その他

308,913

 

283,706

繰延税金資産小計

1,723,872

 

1,723,525

評価性引当額

△1,286,064

 

△1,195,685

繰延税金資産合計

437,808

 

527,839

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,322,745

 

△5,284,142

固定資産圧縮積立金

△1,019,787

 

△1,010,919

その他

△305

 

△4,784

繰延税金負債合計

△3,342,837

 

△6,299,847

繰延税金負債の純額

△2,905,029

 

△5,772,007

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△1.4

住民税均等割

0.4

 

0.5

評価性引当額

△5.0

 

△2.7

税額控除

△1.0

 

△1.0

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

 

26.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価

証券

その他

有価証券

三井物産㈱

838,400

5,957,670

㈱三井住友フィナンシャルグループ

555,600

4,949,840

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,310,000

3,596,670

ヤマトホールディングス㈱

1,317,000

2,842,086

TDK㈱

306,600

2,293,674

㈱みずほフィナンシャルグループ

531,228

1,618,120

キヤノン㈱

332,000

1,494,332

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

386,920

1,279,931

住友不動産㈱

191,000

1,107,227

若築建設㈱

201,000

724,605

インフロニア・ホールディングス㈱

492,000

710,202

㈱ナガワ

75,800

600,336

㈱CAC Holdings

300,600

590,679

那須電機鉄工㈱

35,300

393,242

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

122,700

332,639

㈱駒井ハルテック

99,000

211,563

㈱中西製作所

92,800

191,910

㈱高見沢サイバネティックス

100,000

146,200

岡部㈱

185,000

145,225

中部鋼鈑㈱

47,700

126,309

高田機工㈱

29,000

106,865

JA三井リース㈱

43,000

101,910

㈱東京エネシス

64,000

80,000

極東貿易㈱

36,400

75,202

㈱石井鐵工所

19,100

53,881

日本コンクリート工業㈱

132,000

53,460

月島ホールディングス㈱

30,000

43,080

㈱三十三フィナンシャルグループ

16,800

35,011

その他9銘柄

176,805

68,744

9,067,753

29,930,618

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(千円)

当期増加額

 

(千円)

当期減少額

 

(千円)

当期末残高

 

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

 

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,810,021

1,817,360

101,294

15,526,087

7,705,755

410,384

7,820,331

構築物

1,829,946

57,000

40,574

1,846,371

1,592,040

29,080

254,331

機械及び装置

4,119,326

81,940

183,332

4,017,934

3,770,507

67,930

247,427

車両運搬具

6,830

6,830

5,378

967

1,451

工具器具・備品

395,631

87,889

47,782

435,739

329,631

29,668

106,107

土地

5,972,151

849,852

6,822,003

6,822,003

リース資産

268,235

22,324

290,559

247,660

16,738

42,899

建設仮勘定

1,336,273

444,565

1,336,182

444,655

444,655

有形固定資産計

27,738,417

3,360,932

1,709,167

29,390,182

13,650,973

554,769

15,739,208

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

13,230

13,230

13,230

ソフトウエア

1,248,901

40,221

1,861

1,287,261

1,144,066

58,629

143,194

その他

114,496

11,092

103,404

98,046

2,847

5,358

無形固定資産計

1,376,628

40,221

12,953

1,403,896

1,242,112

61,477

161,783

長期前払費用

36,067

37,110

73,178

22,803

6,276

50,374

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。

賃貸用マンションの増加

建物          876,180千円

土地          476,100

 

福利厚生施設の増加

建物          598,761

土地          373,752

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

31,315

35,750

(注)1 31,315

35,750

完成工事補償引当金

30,525

19,827

(注)2 30,525

19,827

賞与引当金

400,000

460,000

400,000

460,000

工事損失引当金

21,000

21,000

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項なし