1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち22百万円(前事業年度17百万円)は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、「前払年金費用」として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社における一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。また、当社においては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
当社は、主に子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾、直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供を行っております。
(1) 子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾
当社は、子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾を行っており、当社の子会社を顧客としております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
経営管理にかかる契約については、当社の子会社に対する経営資源の配分・最適化等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービスの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
ブランドの使用許諾にかかる契約については、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利であり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたり収益を認識しております。
(2) 直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供
当社は、主に直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供を行っており、宿泊施設利用者を顧客としております。
宿泊サービスについては、宿泊環境の提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、宿泊サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、宿泊サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、宿泊施設利用期間にわたり収益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主として市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式(79,103百万円)には、当社の連結子会社である㈱ハートメディカルケアの株式(3,855百万円)が含まれております。
㈱ハートメディカルケアの株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しているため、事業活動から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて実質価額を評価する方法により測定しております。なお、当該実質価額は外部専門家による一般に認められた株価算定方式による評価額を基礎として算定しております。
当該評価額の基礎となる将来キャッシュ・フローは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。
将来計画の策定においては、高齢化の進行に伴う介護サービスや介護人材ニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。
実質価額の著しい低下による相当の減額の要否を判定した結果、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額は不要と判断しております。
なお、見積りにおいて用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ運用損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「デリバティブ運用損失」14百万円、「その他」118百万円は、「その他」133百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 保証債務
3 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引は次のとおりであります。
※2 営業費用の主なものは次のとおりであります。
※3 関係会社貸倒引当金戻入益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
㈱ベネッセビースタジオに係る戻入益235百万円及びPT. Benesse Indonesiaに係る繰入額133百万円を純額で計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
㈱ベネッセビースタジオに係る戻入益272百万円及びPT. Benesse Indonesiaに係る繰入額102百万円を純額で計上しております。
※4 無形資産等譲渡益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
㈱ベネッセコーポレーションに対する無形資産等の譲渡によるものであります。
※5 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連会社㈱ぐんぐん株式の譲渡によるものであります。
※6 関係会社株式評価損
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
Benesse India Private Limitedに係るものとして789百万円を計上しております。
※7 公開買付関連費用
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が2023年11月10日及び2024年1月29日開催の取締役会において賛同の意見を表明する決議を行った、MBOに伴うアドバイザリー費用等であります。
※8 災害損失
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(注)評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、「2(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
1.株式併合
「1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。
1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.自己株式の消却
「1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.重要な債務保証及び資産の担保提供
① その旨、理由及び目的
当社の親会社であるブルーム1㈱の借入金に対して、当社はブルーム1㈱の借入金を連帯保証し、かつ、当該借入金を被担保債務として担保を供しております。
なお、上記のブルーム1㈱の借入金は、2024年3月末時点において137,720百万円であります。
② 提供期間
連帯保証は2024年5月21日、担保提供は2024年6月11日(一部は6月4日)よりブルーム1㈱が債務の履行を完了するまで
③ 担保提供資産の種類及び簿価
担保に供している資産は、当社における以下の資産のうち一部であります。なお、担保提供資産の当事業年度末における簿価は88,263百万円であります。
・ 関係会社株式
・ 預金
・ 関係会社貸付金
・ 投資有価証券