1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、当社が株式の取得により子会社とした3社を連結の範囲に含め、吸収合併により消滅した1社を連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
関連会社
なお、当連結会計年度から、当社が株式譲渡により関連会社に該当しなくなった4社、及び清算結了により関連会社に該当しなくなった1社を持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倍楽生商貿(中国)有限公司等7社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は1月31日、㈱東京個別指導学院の決算日は2月29日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
当連結会計年度において、㈱スタディーハッカーは、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
商品・製品・材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)及び顧客関連資産であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)、顧客関連資産は主として20年で償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準によっております。
見積耐用年数による定額法
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
リース期間又は見積耐用年数による定額法
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち178百万円(前連結会計年度183百万円)は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準によっております。
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社グループにおける一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売の一部において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
当社グループは、国内教育、介護・保育、大学・社会人の3つの事業セグメントを中心に事業を行っております。
① 国内教育事業
国内教育事業においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業「進研ゼミ」、日本における幼児向けを中心とした通信教育事業「こどもちゃれんじ」、学校向け教育事業、及び塾・教室事業等を行っております。
通信教育事業「進研ゼミ」については、教材の提供、顧客から届いた答案に対する添削指導等、複数の財又はサービスを提供しております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格を直接観察できないため、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。教材の提供は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導は添削した答案を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
学校向け教育事業については、主に模擬試験、及びICT教育支援、学習支援、校務支援サービスを提供しております。模擬試験の代表的なものは「進研模試」、「スタディーサポート」、「GTEC」であり、主に問題冊子・解答の提供、及び解答用紙の採点、並びに成績資料の提供をしております。これらは相互関連性が高いため単一の履行義務とし、主に成績資料を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。また、ICT教育支援、学習支援、校務支援サービスについては、主にソフトウエアライセンス及びバージョンアップ、ICT活用支援の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
塾・教室事業については、主に授業を提供しており、授業の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、授業提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
② 介護・保育事業
介護・保育事業においては、主に入居介護サービスを提供しており、施設・介護利用料と入居金から構成されております。
施設・介護利用料については、介護サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、介護サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、入居金については、入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、利用期間に応じて履行義務が充足されたと判断して、平均入居期間を見積ったうえで当該期間にわたり収益を認識しております。
③ 大学・社会人事業
大学・社会人事業においては、主に大学支援サービス及び社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスを提供しております。大学支援サービスの代表的なものは留学支援サービス等であり、留学支援等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。また、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスとしてUdemy事業を展開しており、コンテンツの受講及び受講のサポート等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からコンテンツの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ その他
その他においては、中国及び台湾で、主に幼児向けを中心とした通信教育事業「こどもちゃれんじ」の教材を提供しております。また、日本において、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業を行っております。
通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
通信販売事業については、商品を顧客に提供した時点において商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。なお、商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
のれんは、3年から20年の期間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物には、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、M&Aについて当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえでの積極的な実施を目指しており、のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
当社グループでは、のれんは内部管理上独立した業績報告がなされる単位であるグループ各社に帰属させております。各連結会計年度において、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候があると判断したのれんについては、のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(9,794百万円)には、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴い生じたのれん(1,975百万円)が含まれております。当該のれんの評価においては、のれんを含む大きな単位であるハートメディカルケアグループを一つの資産グループとしており、当連結会計年度における同社の業績が株式取得時の計画を下回る状況が生じていること等から、当連結会計年度末において、減損の兆候を識別しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。将来計画の策定においては、高齢化の進行に伴う介護サービスや介護人材のニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。
将来計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
なお、見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社では繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、各社の経営者によって承認された将来事業計画を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
将来の課税所得の見積りは、主に当社の連結子会社である㈱ベネッセコーポレーションの主要な事業である「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数等を主要な仮定として算定しております。また、当社の連結子会社である㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業については、高齢化の進行に伴う介護サービスへのニーズの拡大を前提とした、高齢者向けホーム及び住宅数、施設入居率等を主要な仮定として算定しております。
これらの見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により、将来の課税所得の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を追加して取り崩す可能性があります。
当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)
(1) 概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」141百万円、「その他」248百万円は、「その他」390百万円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金
「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※3 担保提供資産及び対応債務
担保提供資産は次のとおりであります。
対応債務の内容は次のとおりであります。
※4 有形及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
※5 契約負債
「前受金」、及び「受入入居金」のうち、契約負債の金額は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
6 当座借越契約
当社及び連結子会社12社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行3行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
「売上高」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について682百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業におけるオンライン指導サービスに係る自社利用ソフトウエアについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社LabHok Co., Ltd.の教育プラットフォーム事業における自社利用ソフトウエア等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは資産について1,109百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの中国における幼児向け教室のフランチャイズ事業に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ラーンズのデジタルWebサービス事業における一部自社利用ソフトウエアについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱EDUCOMの校務支援事業における一部自社利用ソフトウエアについては、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※6 事業整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業整理損の内容は次のとおりであります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの英語教材販売事業における自社利用ソフトウエア等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業整理損の内容は次のとおりであります。
※7 公開買付関連費用
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が2023年11月10日及び2024年1月29日開催の取締役会において賛同の意見を表明する決議を行った、MBOに伴うアドバイザリー費用等であります。
※8 災害損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
※9 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、中国上海市等において実施されたロックダウンを受け、営業拠点等において臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等(人件費・減価償却費・賃借料等)を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※10 関係会社株式売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加 33,558株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得 2,880株
単元未満株式の買取りによる増加 639株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加 43,356株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,677株
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少 60株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主分
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及び住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
「1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項」における「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
借主分
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金は、取引先信用リスクに晒されております。外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外子会社からの受取配当金の為替変動リスクの回避を目的として行っておりますが、これらの取引は、為替変動リスク及び取引先信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、投資事業組合であり、一定の枠内で保有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に当社グループにおける今後の事業投資等に係る資金調達であります。なお、ヘッジ会計については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金の信用リスクについては、「債権管理規程」に従い、当社グループの各部門における統括責任者が債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また財務部において相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、「資金運用規程」に従い、財務部において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。デリバティブ取引の取引先信用リスクについては、デリバティブ取引の契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しております。
投資有価証券の為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクについては、主として財務部において、市場価格のあるものは常時、市場価格のないものについても定期的に取引金融機関から価格情報を取得し、把握しております。なお、有価証券の取引については、「資金運用規程」により取引権限及び取引限度額が規定されており、財務部は当該規程を遵守した取引を行うとともに、運用状況については常時把握し、週次で代表取締役社長CEOに、運用状況に著しい変動があった場合は、取締役会にそれぞれ報告しております。
外貨建金銭債権に係る為替変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利は、固定金利により借入及び発行をしております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替変動リスクについては、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長CEOに、状況に著しい変動があった場合、又は四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。
当社は、各部門からの報告等をもとに、財務部が年間の資金繰計画を立案するとともに、日次で入出金の状況を把握し、月次で資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,530百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、1年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,624百万円であります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び上場投資信託は、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、相場価格のない債券は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
非上場投資信託は、公表された基準価額を用いて評価しております。当社が保有している非上場投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金は、主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数及び国債の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び新規に同様の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,824百万円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額2,530百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,669百万円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額2,624百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について10百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について1,366百万円減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(2004年4月1日設立)を設置しております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、当社及び国内連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、2004年4月1日付で、年度毎に支払い確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額前連結会計年度696百万円、当連結会計年度768百万円が含まれております。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を特別損失「事業整理損」に当連結会計年度783百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度176百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金20,222百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,766百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 税務上の繰越欠損金18,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,129百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は一部の連結子会社で前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は101,003百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額は2,859百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において163,129百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は81,467百万円であり、約9割が1年以内に、最長で3年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は60,598百万円であり、約7割が3年以内に、最長で6年以内に充足されることを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は96,428百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額は2,644百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において158,090百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は74,004百万円であり、約9割が1年以内に、最長で3年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は62,885百万円であり、約7割が3年以内に、最長で6年以内に充足されることを見込んでおります。