1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の3つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持続的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは3つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「介護・保育事業」「大学・社会人事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内教育事業」においては、幼児、及び小学生から高校生までを対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業(高齢者向けホーム及び住宅運営)、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「大学・社会人事業」においては、留学支援サービス事業、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業、大学支援事業、キャリア形成支援サービス事業等を行っております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
第2四半期連結会計期間より、当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内教育事業」、「Kids & Family事業」、「介護・保育事業」の3区分から「国内教育事業」、「介護・保育事業」、「大学・社会人事業」の3区分に変更しております。
当社グループは、2023年5月に「変革事業計画」を公表しております。この計画が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の3本柱の利益構造を実現することです。この実現に向けて、当社グループは、2023年10月1日付で組織体制を変更しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間より業績管理区分を変更しており、報告セグメントも変更いたしました。
その結果、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱ベネッセ音楽出版を従来の「Kids & Family事業」セグメントから「国内教育事業」セグメントの区分に変更しております。
また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学・社会人事業、連結子会社㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア、㈱スタディーハッカー、㈱Waris(ワリス)及びその子会社1社を「国内教育事業」セグメントから「大学・社会人事業」セグメントに変更しております。
さらに、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業及び雑誌の出版事業、並びに連結子会社倍楽生商貿(中国)有限公司及びその子会社1社、㈱ベネッセクリエイティブワークスを「Kids & Family事業」セグメントから「その他」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、通信販売事業、雑誌の出版、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、通信販売事業、雑誌の出版等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における現金及び預金等であります。
(単位:百万円)
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△311百万円、当連結会計年度△244百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度314百万円、当連結会計年度303百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△97百万円、当連結会計年度△32百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度748百万円、当連結会計年度306百万円)が含まれております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 国内教育事業の減損損失のうち16百万円は、事業整理損に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年7月8日 開催の取締役会において決定しております。
2.商品等の購入については、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
3.不動産売却については、取引金額は不動産鑑定評価額を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2023年7月4日 開催の取締役会において決定しております。
2.商品等の購入については、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 商品等の購入については、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 商品等の購入については、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
直接所有 ブルーム1株式会社 (非上場)
間接所有 ブルーム2株式会社 (非上場)
間接所有 Bezant (HK) Limited(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年5月21日付で普通株式16,050,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1.株式併合
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年4月29日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議し、本臨時株主総会において承認可決されました。本株式併合により、ブルーム1株式会社(以下「公開買付者」という。)及び株式会社南方ホールディングス(以下「南方ホールディングス」という。)以外の株主の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となりました。
① 株式併合の目的及び理由
当社が2024年3月5日に公表しておりました「ブルーム1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、公開買付者は、2024年1月30日から2024年3月4日までを買付け等の期間とする当社株式及び本米国預託証券(注1)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年3月12日をもって、当社株式67,738,016株(議決権所有割合(注2)70.21%)を所有するにいたりました。
上記のとおり、本公開買付けが成立しましたが、公開買付者は、当社株式(ただし、当社が所有する自己株式並びにefu Investment Limited及び南方ホールディングスが所有する当社株式の全てであり本公開買付けに応募しない旨の合意をしている株式を除く。)及び本米国預託証券の全てを取得することはできませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、公開買付者から要請を受けたことから、株式併合を実施することといたしました。
(注1)「本米国預託証券」とは、Deutsche Bank Trust Company Americas、The Bank of New York Mellon、Citibank, N.A.及びConvergex Depositary, Inc. が当社株式の預託を受けたうえで、当社株式に関して米国で発行した米国預託株式を表章する米国預託証券をいいます。
(注2)「議決権所有割合」は、2023年12月31日現在の当社の発行済株式総数(102,648,129株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(6,164,996株)を控除した数(96,483,133株)に係る議決権の数(964,831個)を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
② 併合する株式の種類
普通株式
③ 併合比率
当社株式について、16,050,000株を1株に併合いたしました。
④ 減少する発行済株式総数
96,446,378株
⑤ 効力発生前における発行済株式総数
96,446,384株
(注)当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、2024年5月20日付で自己株式6,201,745株(2024年3月22日時点で当社が所有する全ての自己株式6,167,055株に、当社が今後自己株式として無償取得を行う予定であった譲渡制限付株式34,690株を加えた株数)を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑥ 効力発生後における発行済株式総数
6株
⑦ 効力発生日における発行可能株式総数
24株
⑧ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者及び南方ホールディングス以外の株主の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となりました。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨て。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及び南方ホールディングスのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2024年5月17日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。)第235条第2項の準用する会社法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年5月20日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,600円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主に交付されることとなるような価格に設定する予定であります。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
⑨ 株式併合の日程
⑩ 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(1株当たり情報)」をご参照ください。
⑪ 上場廃止
当社は本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及び南方ホールディングスのみになりました。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2024年5月17日付で上場廃止となりました。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
2.自己株式の消却
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議し、2024年5月20日付で自己株式を消却しました。
① 消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金から減額
② 消却する株式の種類
当社普通株式
③ 消却する株式の数
6,201,745株(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.04%)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。なお、上記の消却する株式の数は、2024年3月22日時点で当社が所有する全ての自己株式6,167,055株に、当社が自己株式として無償取得を行った譲渡制限付株式34,690株を加えた株数であり、消却する株式の総額は21,372百万円であります。
④ 消却日
2024年5月20日
⑤ 消却後の発行済株式総数
96,446,384株
(注)当社は、2024年5月21日付で当社株式の株式併合を実施しており、その効力発生後における発行済株式総数は6株であります。
3.重要な債務保証及び資産の担保提供
① その旨、理由及び目的
当社の親会社であるブルーム1㈱の借入金に対して、当社及び一部の子会社はブルーム1㈱の借入金を連帯保証し、かつ、当該借入金を被担保債務として担保を供しております。
なお、上記のブルーム1㈱の借入金は、2024年3月末時点において137,720百万円であります。
② 連帯保証期間及び担保提供期間
連帯保証は2024年5月21日(一部の子会社は2024年6月4日)、担保提供は2024年6月11日よりブルーム1㈱が債務の履行を完了するまで
③ 担保提供資産の種類及び簿価
担保に供している資産は、当社及び一部の子会社における以下の資産のうち一部であります。なお、担保提供資産の当連結会計年度末における簿価は113,870百万円であります。
・ 預金
・ 不動産(土地、建物)
・ 棚卸資産
・ 投資有価証券