第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

448,577

427,531

431,943

411,876

410,815

経常利益

(百万円)

16,759

9,260

15,404

15,896

15,412

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,289

3,122

1,064

11,353

6,442

包括利益

(百万円)

5,996

6,200

8,772

10,907

10,467

純資産額

(百万円)

175,339

175,037

156,163

161,254

165,678

総資産額

(百万円)

517,425

541,982

540,598

541,560

528,391

1株当たり純資産額

(円)

1,754.31

1,761.45

1,548.22

25,717,578,773.04

26,417,744,137.00

1株当たり当期純利益

(円)

65.28

32.40

11.04

1,892,178,812.04

1,073,690,080.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

65.27

自己資本比率

(%)

32.7

31.3

27.6

28.5

30.0

自己資本利益率

(%)

3.7

1.8

0.7

7.5

4.1

株価収益率

(倍)

42.14

71.84

203.55

16.48

38.73

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

41,978

25,843

24,465

22,144

26,043

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,425

19,698

47,359

18,971

16,940

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,661

4,745

9,127

14,617

33,077

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

142,881

144,035

114,235

103,547

114,111

従業員数

(名)

20,673

19,456

16,515

16,637

17,082

(1,035)

(1,127)

(1,160)

(1,091)

(1,117)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

3 従業員数の(  )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6 2024年5月21日付で普通株式16,050,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

15,211

12,814

14,520

17,976

14,454

経常利益

(百万円)

7,610

5,932

7,814

11,443

7,201

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

14,047

5,473

27,289

12,907

6,119

資本金

(百万円)

13,700

13,739

13,780

13,817

13,857

発行済株式総数

(株)

102,513,199

102,541,528

102,571,215

102,604,773

102,648,129

純資産額

(百万円)

144,067

145,469

112,660

118,915

121,094

総資産額

(百万円)

189,478

197,619

171,658

168,865

148,271

1株当たり純資産額

(円)

1,494.08

1,508.19

1,167.44

19,814,735,453.00

20,182,427,305.17

1株当たり配当額
(内1株当たり

中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

60.00

30.00

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

145.80

56.79

283.08

2,151,249,244.50

1,019,967,983.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.0

73.6

65.6

70.4

81.7

自己資本利益率

(%)

9.1

3.8

21.2

11.2

5.1

株価収益率

(倍)

18.87

40.99

7.94

14.49

40.77

配当性向

(%)

88.0

44.8

47.3

従業員数

(名)

27

37

77

80

68

(6)

(8)

(7)

(8)

(7)

株主総利回り

(%)

97.4

84.5

83.4

74.8

98.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

 

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,255

3,230

2,795

2,406

2,635

最低株価

(円)

2,134

1,959

2,195

1,914

1,747

 

(注) 1 第66期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 第67期、第69期、及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第66期及び第68期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 従業員数は就業人員であります。

6 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。

7 従業員数の(  )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

8 収益認識会計基準等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10 株主総利回りは以下のとおり計算しております。

  (最近5事業年度の各事業年度末日の株価+当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額)/当事業年度の5事業年度前の末日の株価

11 2024年5月21日付で普通株式16,050,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1955年1月

岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。

1962年4月

関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。

1969年1月

高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。

1969年3月

東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。

1971年8月

本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。

1972年12月

中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。

1973年4月

通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。

1980年9月

進研ゼミ「小学講座」を開講。

1987年4月

株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。

1988年4月

進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。

1990年8月

本社を岡山市北区南方三丁目7番17号に新築移転。

1990年9月

新CI「Benesse(ベネッセ)」導入。

1993年2月

語学事業においてBerlitz(ベルリッツ) International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation)との提携を行うため同社を買収。

1994年2月

2~3歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。

1994年3月

東京支社を東京都多摩市に新築移転。

1995年4月

商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。

1995年10月

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。

1997年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2001年7月

Berlitz International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation)の議決権を有する株式を全て取得。

2003年12月

介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立(現連結子会社)。

2007年6月

教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得(現連結子会社)。

2007年8月

中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立(現連結子会社)。

2009年4月

教室事業の展開を進めるため、㈱東京教育研(現連結子会社)が「鉄緑会」事業を吸収分割の方法により取得。

2009年10月

持株会社体制へ移行(㈱ベネッセコーポレーション(現連結子会社)を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継)し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。

2012年3月

教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化(現連結子会社)。

2014年6月

個人情報漏えい事故発生。

2015年1月

情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立。

2019年1月

教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化(現連結子会社)。

2019年1月

公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化(現連結子会社)。

2022年2月

Berlitz Corporationの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

㈱ベネッセインフォシェルを㈱ベネッセコーポレーションに吸収合併。

2024年3月

当社株券等に対する公開買付けにより、ブルーム1㈱が当社の親会社に異動。

 

(注)2024年5月17日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社39社及び関連会社3社)においては、国内教育、介護・保育、大学・社会人の3つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。

当期より、当社グループは、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

[国内教育事業]

校外学習事業、学校向け教育事業を行っています。

校外学習事業は主に以下のとおりです。

会社

主な事業

㈱ベネッセコーポレーション

・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」

・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業

㈱東京個別指導学院

㈱アップ

㈱東京教育研

㈱ベネッセビースタジオ

・塾・教室事業

 

 

学校向け教育事業は主に以下のとおりです。

会社

主な事業

㈱ベネッセコーポレーション

・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」

・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」

・英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」

・小・中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス「ミライシード」

・ドリルやテスト等の学校教材事業

Classi㈱

㈱EDUCOM

・クラウド型学習支援サービス

・校務支援サービス

 

 

(その他主な関係会社)

㈱ラーンズ、㈱プランディット

 

 

[介護・保育事業]

介護・保育事業は主に以下のとおりです。

会社

主な事業

㈱ベネッセスタイルケア

・入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営)

・在宅介護サービス事業

・通所介護サービス事業

・介護研修事業

・保育園・学童運営事業

㈱ベネッセMCM

・看護師及び介護職の人材紹介派遣業

㈱ベネッセパレット

・高齢者向け配食サービス事業

㈱ベネッセシニアサポート

・「ベネッセの介護相談室」の運営

㈱ハートメディカルケア

・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供

 

 

[大学・社会人事業]

大学・社会人事業は主に以下のとおりです。

会社

主な事業

㈱ベネッセコーポレーション

・社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業「Udemy」

・留学支援サービス事業

㈱進研アド

・大学支援事業

㈱ベネッセi-キャリア

・キャリア形成支援サービス事業

 

 

[その他]

その他は主に以下のとおりです。

会社

主な事業

㈱ベネッセコーポレーション

・雑誌の出版(妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」)

・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業

倍楽生商貿(中国)有限公司

・中国における幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業

 

 

(その他主な関係会社)

㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

 

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

なお、当社は2024年5月17日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ブルーム1㈱

東京都港区

300

その他

70.2

役員の兼任 1名

ブルーム2㈱

東京都港区

0

その他

70.2

(70.2)

役員の兼任 1名

その他 1社

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ベネッセコーポレーション
(注4)

岡山市北区

3,000

国内教育事業
大学・社会人事業
その他

100.0

資金の預り 8,759百万円

役員の兼任 5名

㈱東京個別指導学院 (注5)

東京都新宿区

642

国内教育事業

61.9

役員の兼任 1名

㈱アップ

兵庫県西宮市

100

国内教育事業

100.0

資金の預り 1,105百万円
役員の兼任 1名

Classi㈱

東京都新宿区

100

国内教育事業

67.3

役員の兼任 なし

㈱プランディット

東京都多摩市

40

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱EDUCOM

愛知県春日井市

33

国内教育事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 なし

㈱ベネッセビースタジオ

東京都渋谷区

10

国内教育事業

100.0

当社から8百万円のリース債務に対する保証を行っております。
 

資金の預け 76百万円

資金の貸付 1,251百万円
役員の兼任 なし

㈱ラーンズ

岡山市北区

10

国内教育事業

100.0

資金の預り 49百万円

役員の兼任 なし

㈱東京教育研

東京都渋谷区

10

国内教育事業

100.0

役員の兼任 なし

㈱ベネッセスタイルケア
(注4)

東京都新宿区

100

介護・保育事業

100.0

当社から945百万円の受入入居保証金に対する保証、及び90百万円のリース債務に対する保証を行っております。
資金の預り 4,505百万円
役員の兼任 2名

㈱ベネッセシニアサポート

東京都新宿区

100

介護・保育事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

㈱ベネッセパレット

東京都新宿区

100

介護・保育事業

80.0
(80.0)

役員の兼任 1名

㈱ハートメディカルケア

東京都千代田区

40

介護・保育事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱ベネッセMCM

東京都新宿区

40

介護・保育事業

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

㈱ベネッセi-キャリア

東京都新宿区

261

大学・社会人事業

51.0

役員の兼任 なし

㈱進研アド

大阪市北区

65

大学・社会人事業

100.0

資金の預り 100百万円

役員の兼任 なし

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT. Benesse Indonesia

(注4)

インドネシア
ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

272,700

その他

100.0
(0.1)

資金の貸付 364百万円
役員の兼任 なし

倍楽生商貿(中国)有限公司
(注4)

中国上海市

千人民元

125,000

その他

100.0

役員の兼任 なし

㈱ベネッセビジネスメイト

東京都多摩市

50

その他

100.0
(2.0)

役員の兼任 なし

㈱直島文化村 (注4)

香川県香川郡直島町

20

その他

100.0

資金の貸付 30百万円

役員の兼任 なし

㈱ベネッセ・ベースコム

岡山市北区

20

その他

100.0

役員の兼任 なし

Benesse Hong Kong Co., Ltd.

中国香港沙田

千香港ドル
3,600

その他

100.0

役員の兼任 なし

その他 17社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジップ

岡山県瀬戸内市

30

その他

33.3

役員の兼任 なし

その他 2社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 当社と連結子会社との間で、コーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

4 特定子会社であります。

5 有価証券報告書を提出しております。

6 ㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアの主要な損益情報等は、次のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱ベネッセコーポレーション

176,594

9,275

5,167

60,832

175,455

㈱ベネッセスタイルケア

132,812

1,560

534

15,205

218,168

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内教育事業

4,157

[ 635 ]

介護・保育事業

9,622

[ 206 ]

大学・社会人事業

965

[ 45 ]

その他

2,159

[ 219 ]

全社

179

[ 12 ]

合計

17,082

[ 1,117 ]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 業務執行役員は、従業員数に含めておりません。 

3 [ ]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

4 全社として記載している従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

68

[7]

45.6

15.0

9,343

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社

68

[7]

合計

68

[7]

 

(注) 1 当社の従業員は、主として㈱ベネッセコーポレーションからの出向者であり、従業員数は当社業務のみに従事する専属出向者数を記載しております。なお、これ以外に、兼務出向者として「過半は当社業務に従事する兼務出向者」111名及び「その他兼務出向者」199名の計310名が在籍しております。

2 [ ]内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、全てのライフステージにおける「人」の課題解決に事業を通して貢献するために、すべての従業員が、多様性を活かして生き生きと活躍できる企業となることを目指しています。

当社グループは、ダイバーシティの取り組みの一つとして「女性活躍推進」に取り組んでおります。多様な視点を持つことや包摂的な職場のあり方は、従業員一人ひとりの価値創造の源泉となり、企業としての収益力の向上、ガバナンスの強化及び全従業員のエンゲージメントの向上につながると考えています。

また、管理職の労働時間の低減やメリハリある柔軟な働き方の推進によって、すべての従業員が活躍できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。

 

・当社グループでは、女性リーダーの育成を重要な課題と認識しています。当社の主要子会社である㈱ベネッセコーポレーション及び㈱ベネッセスタイルケアでは、複数の女性の取締役や執行役員が活躍し、課長以上の管理職における女性の比率も30%以上と国内においては比較的高い水準となっています。今後もさらに育成を強化し、グループ全体においても30%以上を目指すと同時に、3年以内に当社業務執行取締役に女性1名を選任することを目標として女性活躍を推進してまいります。

・男性労働者の育児休業取得率については、改めて従業員への制度の周知徹底を図るとともに、事例紹介などによる心理的安全性を確保したうえで、積極的な育児休業の取得促進に向けた働きかけを行います。

・労働者の男女の賃金の差異は、上級管理職における女性比率の低さによるものと分析しており、引き続き従業員全体の男女比率に近付けていけるよう各社目標をもって進めてまいります。

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1、3)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ベネッセコーポレーション

33.1

66

77.1

88.5

91.7

㈱ベネッセスタイルケア

33.9

65

92.2

94.7

109.6

㈱東京個別指導学院

5.7

38

81.9

70.0

98.5

㈱アップ

8.6

50

49.1

68.1

79.2

㈱進研アド

25.0

㈱EDUCOM

23.1

50

73.2

82.5

85.1

㈱ベネッセビースタジオ

65.2

100

68.3

82.2

62.9

㈱ラーンズ

27.3

該当者なし

㈱ベネッセMCM

50.0

100

94.3

98.9

101.7

㈱ベネッセビジネスメイト

70.8

該当者なし

84.1

124.6

58.5

㈱ベネッセ・ベースコム

28.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年3月31日時点の数値となります。

4 男性労働者の育児休業取得率については、2023年度を対象期間とした実績となります。

5 労働者の男女の賃金の差異については、2023年度の支払い金額から算出しております。なお、パート・有期労働者の人員数は正規雇用労働者の所定労働時間を1として所定労働時間に合わせて換算しております。

6 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表をしていないため「-」としております。