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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(名) |
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1 第24期から第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期、第26期及び第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX配当込み(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価
|
(円)
|
865 (1,730) |
897
|
760
|
900
|
765
|
|
最低株価
|
(円)
|
696 (1,393) |
658
|
651
|
670
|
522
|
(注)1 第24期から第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第24期から第27期の1株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は、第24期及び第25期は15円相当となり、第26期は24円相当となり、第27期は36円相当となります。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期、第26期及び第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月 本社:東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年8月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。
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1997年10月 |
東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現:アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる |
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1998年2月 |
㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置 |
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1999年2月 |
当社にネットビジネス部門を設置 |
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1999年6月 |
当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100%子会社化する |
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2001年1月 |
㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更 ㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡 |
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2001年9月 |
当社にカウネット部門を設置 |
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2002年4月 |
セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置 |
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2004年4月 |
日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録 |
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2004年9月 |
アルファテクノロジー㈱を設立(連結子会社) |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年2月 |
㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立(連結子会社) |
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2005年6月 |
アルファインターナショナル㈱設立(連結子会社) |
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au一次代理店事業を新規に開始 |
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アルファソリューションズ㈱設立(連結子会社) |
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2005年10月 |
カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化 持株会社体制へ移行 |
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2006年4月 |
アルファイット㈱設立(連結子会社) |
|
2006年9月 |
アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100%取得し子会社化する |
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2007年4月 |
㈱A・R・M設立(連結子会社) |
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2008年8月 |
連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100%を同社の取締役3名に譲渡 |
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2009年3月 |
連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
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2010年3月 |
連結子会社である㈱A・R・Mの発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2011年2月 |
連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51%を同社及びATホールディング㈱に譲渡 |
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2011年4月 |
㈱ドクターアイ・エイ・シー設立(連結子会社)(後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更) |
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2013年4月 |
アルファチーラー㈱設立(連結子会社)(後に㈱インチャージへ商号変更) |
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2014年7月 |
連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
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2015年4月 |
連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡 |
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2018年12月 |
アルファエネシア㈱設立(連結子会社) |
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2019年10月 |
㈱クロード設立(連結子会社) |
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2019年11月 |
連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100%を東群ホールディングス㈱に譲渡 |
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2021年2月 |
アルファメディカルマネジメント㈱設立(連結子会社) |
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2021年10月 |
当社のLED照明機器の販売・レンタル事業をアルファエネシア㈱に会社分割により承継 |
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2022年4月 |
アルファエレワークス㈱の株式を追加取得し、完全子会社化(連結子会社) 東京証券取引所の再編に伴い、東証スタンダード市場に移行 |
|
2022年12月 |
アルファチャージ㈱設立(連結子会社) |
当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材(市場)を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。
(1) 当社グループの事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社7社(株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社)により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社(5Gマーケティング事業におけるKDDI株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当)、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。
|
セグメントの名称 |
主要な会社 |
|
5Gマーケティング事業 |
アルファインターナショナル㈱、㈱クロード |
|
B to Bイノベーション事業 |
当社、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱ |
|
環境サステナ事業 |
当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱、アルファチャージ㈱ |
当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業(NTTドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、au、楽天モバイルの一次代理店事業)、B to Bイノベーション事業(株式会社カウネットのエリアエージェント事業(注1)およびエージェント事業(注2)、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング)、環境サステナ事業(LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス)を展開しております。
(注)1 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。
(注)2 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。
(2) 各事業の説明
(a) 5Gマーケティング事業
5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の2つを展開しております。
代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア(注3)および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。
当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。
・一次代理店事業
au及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店(二次代理店)を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店(二次代理店)に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料(注4)を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店(二次代理店)に対する支払手数料(注5)を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。
(注)3 移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。
(注)4 受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料(コミッション)等があります。
(注)5 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。
・二次代理店事業
NTTドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約(あるいは業務委託契約)を締結した販売代理店等を使って販売しております。
NTTドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料(注6)、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料(注7)が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。
また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。
その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。
(注)6 受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。
(注)7 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。
・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業
スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。
(b) B to Bイノベーション事業
オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100%出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年5月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年9月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。
カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社(注8)が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。
当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。
なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。
カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。
(注)8 ウェルネット株式会社(東証スタンダード:2428)は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。
当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。
(C) 環境サステナ事業
環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティング、EV充電サービスという6事業を展開しております。
LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。
ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。
ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。
これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。
電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供しております。
エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。
EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (%) |
被所有 割合(%) |
|||||
|
(親会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エクステンド (注)1 |
埼玉県草加市 |
1,000 |
投資業 |
― |
50.62 |
役員の兼務1名 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱アルファライズ (注)3 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
B to Bイノベーション事業 環境サステナ事業 |
100 |
― |
オフィス用品の通信販売事業 役員の兼務2名 |
|
アルファインターナショナル㈱ (注)3(注)5 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
5Gマーケティング事業 |
100 |
― |
役員の兼務2名 |
|
アルファエネシア㈱ (注)3(注)5 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
環境サステナ事業 |
100 |
― |
資金援助あり 役員の兼務2名 |
|
㈱クロード (注)3 |
東京都渋谷区 |
90,000 |
5Gマーケティング事業 |
100 |
― |
役員の兼務2名 |
|
アルファメディカルマネジメント㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
B to Bイノベーション事業 |
100 |
― |
資金援助あり 役員の兼務2名 |
|
アルファエレワークス㈱ (注)4 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
環境サステナ事業 |
100 (100) |
― |
役員の兼務1名 |
|
アルファチャージ㈱ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
環境サステナ事業 |
100 |
― |
資金援助あり 役員の兼務3名 |
(注)1 株式会社エクステンドは、代表取締役社長である吉岡伸一郎が株式を保有する資産管理会社であります。
2 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 特定子会社であります。
4 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
5 アルファインターナショナル株式会社およびアルファエネシア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(2024年3月期)
|
|
アルファインターナショナル㈱ |
アルファエネシア㈱ |
|
①売上高 |
10,460,091千円 |
1,920,634千円 |
|
②経常利益 |
423,543千円 |
67,111千円 |
|
③当期純利益 |
288,430千円 |
14,980千円 |
|
④純資産額 |
2,292,208千円 |
1,207,575千円 |
|
⑤総資産額 |
3,203,465千円 |
3,052,766千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
5Gマーケティング事業 |
|
( |
|
B to Bイノベーション事業 |
|
( |
|
環境サステナ事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
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(2024年3月31日現在) |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社グループ内で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表義務を有する会社はアルファインターナショナル株式会社のみであるため、同社の情報のみを記載しております。
4 男女間賃金格差につきましては、男性の非正規雇用従業員が存在せず割合を算出することができないため、正規雇用従業員の男女間賃金格差と全労働者の男女間賃金格差のみを記載しております。