1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、OAG監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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売上利益調整 |
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繰延リース利益戻入額 |
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繰延リース利益繰入額 |
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売上利益調整額 |
△ |
△ |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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暗号資産売却損 |
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|
支払手数料 |
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為替差損 |
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債権売却損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取立退料 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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解約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
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当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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|
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アルファライズ
アルファインターナショナル株式会社
アルファエネシア株式会社
株式会社クロード
アルファメディカルマネジメント株式会社
アルファエレワークス株式会社
アルファチャージ株式会社
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社、関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。なお、移動体通信機器については、個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~22年
機械及び装置 8~17年
車両運搬具 3~4年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を主な事業
とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、環境サステナ事業の一部の取引につきましては、過去の回収実績と今後の回収見込みを考慮して、顧客との契約に基づく対価の回収可能額を見積り、差額を控除する方法で取引価格を算定しており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることから特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、想定元本、利息の受払条件および契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
204,066 |
166,560 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。また、5Gマーケティング事業における政府による携帯電話料金引下げに係る施策等による影響も考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
1,203,202 |
1,193,451 |
|
投資その他の資産(長期前払費用) |
76,868 |
40,129 |
|
減損損失計上額 |
85,044 |
74,068 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、主に通信端末販売の代理店事業では各店舗を、LED照明機器のレンタル事業及びエネルギー利用状況等に関するコンサルティング事業では各契約を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位(資産グループ)とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、太陽光発電設備、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。主要な仮定は各資産グループごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において新たに減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円は、「為替差損」205千円、「その他」726千円として組み替えております。
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
31,000千円 |
9,000千円 |
(注)上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
リース債権及びリース投資資産 |
926,423千円 |
716,934千円 |
※3 流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
商品 |
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
35千円 |
-千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
5,697千円 |
2,625千円 |
|
ソフトウェア |
- |
400 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
0 |
|
その他 |
- |
1,050 |
|
計 |
5,710 |
4,075 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都渋谷区他 |
店舗施設 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
85,044千円 |
資産のグルーピングは、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗施設である建物及び構築物、工具、器具及び備品については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物74,117円、工具、器具及び備品10,926千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
東京都渋谷区 |
受注システム |
ソフトウェア |
616千円 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
長期前払費用 |
48,027千円 |
|
東京都渋谷区他 |
店舗施設 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
25,423千円 |
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最少の管理会計上の単位に基づき行っております。LED照明機器のレンタル事業及びエネルギー利用状況等に関するコンサルティング事業については、契約単位ごとにグルーピングを行っております。店舗施設については、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失の対象資産については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
店舗施設の減損損失は、建物及び構築物22,716千円、工具、器具及び備品1,400千円、長期前払費用1,306千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
114千円 |
63千円 |
|
組替調整額 |
△28 |
50 |
|
税効果調整前 |
85 |
113 |
|
税効果額 |
△29 |
△39 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56 |
74 |
|
その他の包括利益合計 |
56 |
74 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,962,400 |
- |
- |
6,962,400 |
|
合計 |
6,962,400 |
- |
- |
6,962,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,309,766 |
- |
- |
1,309,766 |
|
合計 |
1,309,766 |
- |
- |
1,309,766 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,394 |
7.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,831 |
利益剰余金 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,962,400 |
- |
- |
6,962,400 |
|
合計 |
6,962,400 |
- |
- |
6,962,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,309,766 |
889,400 |
- |
2,199,166 |
|
合計 |
1,309,766 |
889,400 |
- |
2,199,166 |
(注)自己株式の増加は、2023年8月29日及び2023年9月28日開催の取締役会決議による自己株式取得889,400株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
67,831 |
12 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
85,738 |
利益剰余金 |
18 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,599,013 |
千円 |
2,607,424 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△31,000 |
|
△9,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,568,013 |
|
2,598,424 |
|
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりです。
|
固定資産 |
69,180 |
千円 |
|
のれん |
130,820 |
|
|
事業の譲受価額 |
200,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
|
差引:事業譲受による支出 |
200,000 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
1,340,208 |
1,700,041 |
|
見積残存価額部分 |
- |
- |
|
受取利息相当額 |
△505,361 |
△623,841 |
|
リース投資資産 |
834,846 |
1,076,200 |
|
|
|
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
80,926 |
80,262 |
59,013 |
43,526 |
20,678 |
246 |
|
リース投資資産 |
344,639 |
347,290 |
293,517 |
216,402 |
134,178 |
4,179 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
189,757 |
167,813 |
149,730 |
115,391 |
30,312 |
- |
|
リース投資資産 |
499,544 |
441,298 |
363,408 |
280,937 |
114,852 |
- |
|
|
|
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
78,094 |
104,645 |
|
1年超 |
49,803 |
207,811 |
|
合計 |
127,898 |
312,456 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を実施しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)リース債権及びリース投資資産 |
1,022,515 |
1,064,408 |
41,892 |
|
(2)差入保証金 |
1,032,830 |
1,029,346 |
△3,483 |
|
(3)投資有価証券(注)2 |
41,671 |
41,235 |
△436 |
|
資産計 |
2,097,017 |
2,134,990 |
37,972 |
|
(1)長期借入金(1年以内返済予定も含む) |
699,166 |
698,205 |
△960 |
|
負債計 |
699,166 |
698,205 |
△960 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)リース債権及びリース投資資産 |
1,498,240 |
1,596,426 |
98,186 |
|
(2)差入保証金 |
959,028 |
945,954 |
△13,074 |
|
(3)投資有価証券(注)2 |
41,735 |
43,103 |
1,368 |
|
資産計 |
2,499,004 |
2,585,484 |
86,480 |
|
(1)長期借入金(1年以内返済予定も含む) |
1,068,533 |
1,068,353 |
△179 |
|
負債計 |
1,068,533 |
1,068,353 |
△179 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
3,758 |
33,658 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
|
リース債権及びリース投資資産 |
246,511 |
771,578 |
4,425 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
40,000 |
- |
|
合計 |
246,511 |
811,578 |
4,425 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
|
リース債権及びリース投資資産 |
415,676 |
1,082,563 |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
40,000 |
- |
|
合計 |
415,676 |
1,122,563 |
- |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
389,906 |
95,740 |
93,520 |
60,000 |
60,000 |
- |
|
合計 |
1,239,906 |
95,740 |
93,520 |
60,000 |
60,000 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
250,100 |
252,881 |
228,800 |
201,028 |
100,737 |
34,987 |
|
合計 |
1,100,100 |
252,881 |
228,800 |
201,028 |
100,737 |
34,987 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,671 |
- |
- |
1,671 |
|
資産計 |
1,671 |
- |
- |
1,671 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,735 |
- |
- |
1,735 |
|
資産計 |
1,735 |
- |
- |
1,735 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
1,064,408 |
- |
1,064,408 |
|
差入保証金 |
- |
1,029,346 |
- |
1,029,346 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
39,564 |
- |
39,564 |
|
資産計 |
- |
2,133,318 |
- |
2,133,318 |
|
長期借入金 |
- |
698,205 |
- |
698,205 |
|
負債計 |
- |
698,205 |
- |
698,205 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
1,596,426 |
- |
1,596,426 |
|
差入保証金 |
- |
945,954 |
- |
945,954 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
41,368 |
- |
41,368 |
|
資産計 |
- |
2,583,748 |
- |
2,583,748 |
|
長期借入金 |
- |
1,068,353 |
- |
1,068,353 |
|
負債計 |
- |
1,068,353 |
- |
1,068,353 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による
長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を用いて算定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
40,000 |
39,564 |
△436 |
|
小計 |
40,000 |
39,564 |
△436 |
|
|
合計 |
40,000 |
39,564 |
△436 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
40,000 |
41,368 |
1,368 |
|
小計 |
40,000 |
41,368 |
1,368 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
40,000 |
41,368 |
1,368 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,671 |
1,974 |
△303 |
|
小計 |
1,671 |
1,974 |
△303 |
|
|
合計 |
1,671 |
1,974 |
△303 |
|
(注)非上場の株式(連結貸借対照表計上額3,758千円)については、市場価格がなく、市場価格のない
株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,735 |
1,924 |
△189 |
|
小計 |
1,735 |
1,924 |
△189 |
|
|
合計 |
1,735 |
1,924 |
△189 |
|
(注)非上場の株式(連結貸借対照表計上額33,658千円)については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
190 |
28 |
- |
|
合計 |
190 |
28 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
41,620 |
― |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効・消却により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
37,190千円 |
|
32,296千円 |
|
貸倒損失 |
85 |
|
89 |
|
未払事業税 |
6,596 |
|
20,690 |
|
未払事業所税 |
829 |
|
864 |
|
売上値引 |
8,782 |
|
15,832 |
|
賞与引当金 |
10,937 |
|
12,951 |
|
投資有価証券 |
7,273 |
|
7,251 |
|
一括償却資産 |
3,608 |
|
2,289 |
|
減価償却費 |
8,576 |
|
22,062 |
|
資産除去債務 |
20,990 |
|
25,354 |
|
減損損失 |
48,381 |
|
39,968 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,630 |
|
24,457 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
76,557 |
|
119,954 |
|
支払手数料 |
19,106 |
|
- |
|
手数料受取額 |
76,039 |
|
72,185 |
|
その他 |
141,439 |
|
111,618 |
|
繰延税金資産小計 |
490,024 |
|
507,866 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△58,320 |
|
△112,244 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△217,341 |
|
△219,277 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△275,661 |
|
△331,522 |
|
繰延税金資産合計 |
214,363 |
|
176,344 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務相当資産 |
△10,298 |
|
△14,416 |
|
その他 |
- |
|
△1,000 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,298 |
|
△15,417 |
|
繰延税金資産の純額 |
204,066 |
|
160,928 |
(注1) 評価性引当額が55,860千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額53,924千円、資産除去債務に係る評価性引当額5,505千円を計上したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
76,557 |
76,557 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△58,320 |
△58,320 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
18,237 |
18,237 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
119,954 |
119,954 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△112,244 |
△112,244 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
7,709 |
7,709 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
0.6 |
|
均等割等 |
1.6 |
|
1.0 |
|
税率差異 |
3.8 |
|
3.3 |
|
評価性引当額 |
10.4 |
|
7.4 |
|
連結仕訳による影響 |
△0.9 |
|
2.9 |
|
のれん償却額 |
1.4 |
|
2.0 |
|
その他 |
△0.6 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.4 |
|
46.8 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは本社オフィスや店舗及び発電施設敷地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12~25年と見積り、割引率は0.342%~1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。なお、店舗については、撤退の意思決定時に計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
40,016千円 |
71,806千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
28,123 |
19,133 |
|
時の経過による調整額 |
366 |
524 |
|
その他の増減額(△は減少) |
3,300 |
△3,300 |
|
期末残高 |
71,806 |
88,164 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。
当社の一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
152,736千円 |
152,736千円 |
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
152,736 |
152,736 |
|
|
期末時価 |
175,356 |
175,356 |
|
(注) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し
た金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的
な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,237,466千円 |
1,300,786千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,300,786 |
1,289,480 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
42,096 |
26,558 |
|
契約負債(期末残高) |
26,558 |
50,344 |
契約負債は、主に、土地の賃貸契約における顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,096千円であります。また、環境サステナ事業の一部の取引について、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は22,393千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,558千円であります。また、環境サステナ事業の一部の取引について、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は10,935千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
翌連結会計年度以降に収益を認識すると見込まれる環境サステナ事業に係る一部の取引については、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「5Gマーケティング事業」、「BtoBイノベーション事業」、「環境サステナ事業」の3つを報告セグメントとしております。「5Gマーケティング事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「BtoBイノベーション事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎ及び医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティングをしております。「環境サステナ事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタル、EV充電サービス、電力小売り、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスの展開をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)3 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
5G マーケティング事業 |
B to B イノベーション 事業 |
環境 サステナ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,365,946 |
711,275 |
1,223,764 |
12,300,986 |
- |
12,300,986 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
1,260,530 |
1,260,530 |
- |
1,260,530 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,358,941千円には、セグメント間取引消去△14,447千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,373,389千円が含まれております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 (注)3 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
|||
|
|
5G マーケティング事業 |
B to B イノベーション 事業 |
環境 サステナ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,756,000 |
770,042 |
952,496 |
12,478,539 |
- |
12,478,539 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
1,434,239 |
1,434,239 |
- |
1,434,239 |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額1,328,547千円には、セグメント間取引消去△1,370千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,329,917千円が含まれております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
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KDDI株式会社 |
2,047,873 |
5Gマーケティング事業 |
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楽天トータルソリューションズ株式会社 |
1,702,513 |
5Gマーケティング事業 |
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テレコムサービス株式会社 |
1,509,309 |
5Gマーケティング事業 |
(注)2023年4月1日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
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楽天トータルソリューションズ株式会社 |
2,237,688 |
5Gマーケティング事業 |
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KDDI株式会社 |
1,828,541 |
5Gマーケティング事業 |
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テレコムサービス株式会社 |
1,552,084 |
5Gマーケティング事業 |
(注)2023年4月1日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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5Gマーケティング事業 |
B to Bイノ ベーション事業 |
環境サステナ事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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5Gマーケティング事業 |
B to Bイノ ベーション事業 |
環境サステナ事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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5Gマーケティング事業 |
B to Bイノ ベーション事業 |
環境サステナ事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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5Gマーケティング事業 |
B to Bイノ ベーション事業 |
環境サステナ事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
兼松コミュニケーションズ㈱ |
東京都渋谷区 |
1,425,000 |
移動通信機器及び関連機器の販売 |
(被所有) 直接14.72 |
― |
自己株式 の取得 |
553,280 |
― |
― |
(注) 1.2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、当社株式832,000株(総議決権個数(自己株式を除く)に対する2023年3月31日現在における議決権割合14.72%)を兼松コミュニケーションズ株式会社から自己株式の立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2023年8月29日に自己株式の買付取引を行っております。
2.自己株式の取得価格は、2023年8月29日の終値としております。
3.当該取引の結果、兼松コミュニケーションズ㈱は主要株主ではなくなりました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱エクステンド(非上場)
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
233,782 |
401,724 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
233,782 |
401,724 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,652,634 |
5,149,070 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
850,000 |
850,000 |
0.3 |
― |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
389,906 |
250,100 |
0.5 |
― |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
309,260 |
818,433 |
0.5 |
2025年4月~ 2030年12月 |
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合計 |
1,549,166 |
1,918,533 |
― |
― |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
252,881 |
228,800 |
201,028 |
100,737 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,204,083 |
6,623,509 |
10,282,289 |
13,912,779 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
183,799 |
324,036 |
593,252 |
754,786 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
95,017 |
151,745 |
307,644 |
401,724 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
16.81 |
27.55 |
58.35 |
78.02 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
16.81 |
10.58 |
32.44 |
19.70 |