2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 1,714,593

※4 927,342

売掛金

※1 908,422

※1 881,440

リース債権及びリース投資資産

4,130

2,561

貯蔵品

149

113

前払費用

14,412

18,920

短期貸付金

※1,※3 1,500,000

※1,※3 2,080,000

立替金

※1 110,827

※1 104,640

未収入金

※1 19,974

※1 19,327

その他

44,442

42,374

貸倒引当金

71,000

流動資産合計

4,245,952

4,076,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,331

1,916

車両運搬具

1,768

483

工具、器具及び備品

53,696

24,267

有形固定資産合計

57,796

26,667

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,337

1,646

その他

1,250

1,250

無形固定資産合計

5,588

2,897

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,758

73,658

関係会社株式

1,229,403

1,389,403

差入保証金

98,397

101,313

破産更生債権等

1,203

984

繰延税金資産

20,597

4,581

その他

34,369

33,897

貸倒引当金

1,203

984

投資その他の資産合計

1,426,526

1,602,854

固定資産合計

1,489,911

1,632,418

資産合計

5,735,863

5,709,139

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 836,886

※1 802,494

短期借入金

※1 1,150,000

※1 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

213,286

250,100

未払金

※1 149,867

※1 146,309

未払費用

23,512

29,243

未払法人税等

2,844

29,037

繰延リース利益

425,255

336,965

賞与引当金

3,415

3,571

その他

17,068

31,935

流動負債合計

2,822,136

2,879,656

固定負債

 

 

長期借入金

309,260

718,433

預り保証金

21,000

23,000

役員退職慰労引当金

77,174

79,874

その他

22,203

23,203

固定負債合計

429,637

844,510

負債合計

3,251,774

3,724,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

728,734

728,734

資本剰余金

 

 

資本準備金

200,000

200,000

その他資本剰余金

488,336

488,336

資本剰余金合計

688,336

688,336

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,952,157

2,041,871

利益剰余金合計

1,952,157

2,041,871

自己株式

885,139

1,473,970

株主資本合計

2,484,089

1,984,971

純資産合計

2,484,089

1,984,971

負債純資産合計

5,735,863

5,709,139

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 614,436

※1 632,893

売上原価

35,306

35,048

売上総利益

579,129

597,844

売上利益調整

 

 

繰延リース利益戻入額

96,072

89,683

売上利益調整額

96,072

89,683

差引売上総利益

675,201

687,527

販売費及び一般管理費

※1,※2 594,990

※1,※2 593,107

営業利益

80,211

94,420

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,662

※1 40,543

有価証券利息

1,270

1,270

貸倒引当金戻入額

71,000

その他

165

345

営業外収益合計

8,098

113,158

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,159

※1 7,105

支払手数料

16,000

債権売却損

38,556

貸倒引当金繰入額

21,000

その他

0

0

営業外費用合計

79,717

7,106

経常利益

8,592

200,473

税引前当期純利益

8,592

200,473

法人税、住民税及び事業税

5,853

26,911

法人税等調整額

1,145

16,016

法人税等合計

6,999

42,927

当期純利益

1,593

157,545

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

728,734

688,336

688,336

1,992,959

1,992,959

885,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

42,394

42,394

 

当期純利益

 

 

 

 

1,593

1,593

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

488,336

488,336

 

 

 

当期変動額合計

488,336

488,336

40,801

40,801

当期末残高

728,734

200,000

488,336

688,336

1,952,157

1,952,157

885,139

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,524,891

2,524,891

当期変動額

 

 

剰余金の配当

42,394

42,394

当期純利益

1,593

1,593

資本準備金からその他資本剰余金への振替

当期変動額合計

40,801

40,801

当期末残高

2,484,089

2,484,089

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

728,734

200,000

488,336

688,336

1,952,157

1,952,157

885,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67,831

67,831

 

当期純利益

 

 

 

 

157,545

157,545

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

588,831

当期変動額合計

89,714

89,714

588,831

当期末残高

728,734

200,000

488,336

688,336

2,041,871

2,041,871

1,473,970

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,484,089

2,484,089

当期変動額

 

 

剰余金の配当

67,831

67,831

当期純利益

157,545

157,545

自己株式の取得

588,831

588,831

当期変動額合計

499,117

499,117

当期末残高

1,984,971

1,984,971

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数は、次のとおりであります。

建物           8~15年

車両運搬具          3年

工具、器具及び備品    4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は子会社への経営指導に係る役務提供を行っております。子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

20,597

4,581

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,229,403

1,389,403

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断において、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金(関係会社短期貸付金)

1,200,000

1,780,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払い能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積もっております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なって場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 当事業年度において、販売及び一般管理費の「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

 この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」54,600千円を表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,011,902千円

2,568,352千円

短期金銭債務

533,637

632,313

 

※2 保証債務

   以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

アルファインターナショナル㈱

141,620千円

100,000千円

㈱アルファライズ

100,000

100,000

 

※3 貸出極度額の総額及び貸出残高

 当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出極度額の総額

2,500,000千円

2,800,000千円

貸出実行残高

1,200,000

1,780,000

      差引額

1,300,000

1,020,000

 

 ※4 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

31,000千円

9,000千円

31,000

9,000

(注)上記担保資産は、債権譲渡契約に基づいて担保差入を行っております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

542,409千円

 

565,583千円

 売上高、仕入高以外の営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

151,707

7,141

151,719

10,389

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

113,555千円

107,385千円

役員報酬

121,233

125,200

減価償却費

7,781

5,493

賞与引当金繰入額

3,415

3,571

役員退職慰労引当金繰入額

2,700

2,700

貸倒引当金繰入額

219

219

支払手数料

54,600

61,935

業務委託料

162,462

158,033

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

 (2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

子会社株式

1,229,403千円

1,389,403千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

110千円

 

277千円

未払事業税

794

 

2,440

賞与引当金

1,192

 

1,246

貸倒引当金

22,108

 

301

減価償却費

149

 

123

資産除去債務

5,144

 

5,145

関係会社株式

15,246

 

15,246

投資有価証券

4,973

 

4,973

役員退職慰労引当金

23,630

 

24,457

税務上の繰越欠損金

18,237

 

その他

3,766

 

4,777

繰延税金資産小計

95,352

 

58,990

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△74,755

 

△54,408

評価性引当額小計

△74,755

 

△54,408

繰延税金資産合計

20,597

 

4,581

繰延税金資産の純額

20,597

 

4,581

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

23.7

0.9

住民税均等割

3.4

0.1

評価性引当額

20.7

△10.3

その他

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

81.5

21.4

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,331

415

1,916

32,223

 

車両運搬具

1,768

1,285

483

9,281

 

工具、器具

及び備品

53,696

2,857

32,286

24,267

110,076

 

57,796

2,857

33,987

26,667

151,581

無形固定資産

ソフトウェア

4,337

2,690

1,646

 

その他

1,250

1,250

 

5,588

2,690

2,897

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72,203

71,219

984

賞与引当金

3,415

3,571

3,415

3,571

役員退職慰労引当金

77,174

2,700

79,874

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。