2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,348

48,130

売掛金

※1 7,930

※1 9,812

商品及び製品

3,548

4,179

仕掛品

150

原材料及び貯蔵品

499

514

前渡金

0

6

前払費用

※1 1,065

※1 751

短期貸付金

※1 150

0

未収入金

※1 939

※1 33

その他

※1 1,462

※1 2,646

貸倒引当金

9

10

流動資産合計

67,085

66,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,347

2,253

構築物

38

35

機械及び装置

17

13

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

65

59

土地

3,330

3,329

リース資産

2,442

2,724

有形固定資産合計

8,242

8,416

無形固定資産

 

 

借地権

25

25

ソフトウエア

347

523

その他

114

140

無形固定資産合計

487

689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,539

3,026

関係会社株式

33,125

39,019

出資金

49

49

長期貸付金

※1 2,192

※1 390

長期前払費用

47

39

その他

159

172

貸倒引当金

2,192

投資その他の資産合計

35,922

42,698

固定資産合計

44,651

51,804

資産合計

111,737

117,868

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25

51

買掛金

※1 2,567

※1 4,290

短期借入金

※1 22,372

※1 34,877

1年内返済予定の長期借入金

8,901

6,183

リース債務

1,758

1,991

未払金

※1 4,247

※1 5,976

未払費用

※1 2,154

※1 2,543

未払法人税等

413

1,097

役員賞与引当金

71

139

役員株式給付引当金

32

30

株式給付引当金

4

38

その他

502

650

流動負債合計

43,052

57,871

固定負債

 

 

長期借入金

10,177

4,181

リース債務

712

759

繰延税金負債

41

278

再評価に係る繰延税金負債

472

472

退職給付引当金

922

904

債務保証損失引当金

6,345

長期預り保証金

20

20

資産除去債務

223

226

製品自主回収引当金

106

105

その他

238

222

固定負債合計

19,258

7,169

負債合計

62,311

65,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,050

6,050

その他資本剰余金

2,435

1,106

資本剰余金合計

8,486

7,157

利益剰余金

 

 

利益準備金

747

747

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

101

101

国庫補助金圧縮積立金

0

0

別途積立金

12,600

12,600

繰越利益剰余金

25,049

28,891

利益剰余金合計

38,498

42,339

自己株式

3,587

3,980

株主資本合計

46,856

48,976

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,302

1,664

繰延ヘッジ損益

487

1,528

土地再評価差額金

624

624

評価・換算差額等合計

2,415

3,817

新株予約権

154

33

純資産合計

49,426

52,827

負債純資産合計

111,737

117,868

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 81,920

※1 87,324

売上原価

※1 55,636

※1 57,057

売上総利益

26,283

30,266

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,102

※1,※2 24,146

営業利益

5,181

6,120

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,972

※1 3,815

受取賃貸料

※1 291

※1 297

受取手数料

※1 109

※1 111

その他

※1 105

※1 127

営業外収益合計

5,479

4,351

営業外費用

 

 

支払利息

※1 684

※1 689

貸与資産経費

126

141

為替差損

258

308

その他

※1 94

※1 42

営業外費用合計

1,164

1,182

経常利益

9,496

9,290

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

54

16

特別利益合計

54

16

特別損失

 

 

減損損失

1

0

債務保証損失引当金繰入額

1,307

1,027

貸倒引当金繰入額

76

219

事業撤退損

260

その他

0

0

特別損失合計

1,646

1,247

税引前当期純利益

7,905

8,059

法人税、住民税及び事業税

1,348

1,598

法人税等調整額

132

360

法人税等合計

1,216

1,238

当期純利益

6,688

6,821

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

国庫補助金圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,459

6,050

2,302

8,352

747

101

0

12,600

22,055

35,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,694

3,694

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,688

6,688

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

133

133

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

133

133

0

2,994

2,994

当期末残高

3,459

6,050

2,435

8,486

747

101

0

12,600

25,049

38,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,374

43,942

1,089

425

624

2,139

310

46,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,694

 

 

 

 

 

3,694

当期純利益

 

6,688

 

 

 

 

 

6,688

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

669

669

 

 

 

 

 

669

自己株式の処分

456

589

 

 

 

 

 

589

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

213

62

275

156

119

当期変動額合計

213

2,914

213

62

275

156

3,033

当期末残高

3,587

46,856

1,302

487

624

2,415

154

49,426

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

国庫補助金圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,459

6,050

2,435

8,486

747

101

0

12,600

25,049

38,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,980

2,980

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,821

6,821

自己株式の消却

 

 

1,492

1,492

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

164

164

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,328

1,328

0

3,841

3,841

当期末残高

3,459

6,050

1,106

7,157

747

101

0

12,600

28,891

42,339

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,587

46,856

1,302

487

624

2,415

154

49,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,980

 

 

 

 

 

2,980

当期純利益

 

6,821

 

 

 

 

 

6,821

自己株式の消却

1,492

 

 

 

 

 

自己株式の取得

2,326

2,326

 

 

 

 

 

2,326

自己株式の処分

440

605

 

 

 

 

 

605

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

361

1,040

1,402

121

1,281

当期変動額合計

392

2,119

361

1,040

1,402

121

3,401

当期末残高

3,980

48,976

1,664

1,528

624

3,817

33

52,827

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券         償却原価法(定額法)を採用しております。

 子会社株式及び関連会社株式     移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等       移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ            時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品            総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 仕掛品               個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 原材料及び貯蔵品          総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          2~65年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4)製品自主回収引当金

 製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

 「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7)株式給付引当金

 「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね90日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

アメリカズセグメントに関する関係会社株式

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

27,620

27,620

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。

 アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。

 

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(注)

793

1,137

(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。

 当社では、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託)

 取締役並びに執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,365百万円

8,133百万円

長期金銭債権

2,192

390

短期金銭債務

23,076

38,453

 

  2 保証債務

 下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TOMY UK Co., Ltd.

2,198百万円

(13,590千ユーロ)

TOMY UK Co., Ltd.

17百万円

(104千ユーロ)

 

 

(1,319千英ポンド)

 

 

 

TOMY (Hong Kong) Ltd.

112

(843千米ドル)

TOMY (Hong Kong) Ltd.

67

(444千米ドル)

TOMY International, Inc.

239

(1,796千米ドル)

TOMY International, Inc.

(-)

2,551

 

84

 

 (注)1.外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    2.前事業年度において、TOMY UK Co., Ltd.への外貨建債務保証に対し、債務保証損失引当金を6,345百万円計上しており、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

 

  3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 なお、当該契約は当社分と連結子会社分が一体の契約であり、金額を区分できないため、貸出コミットメントの総額は連結子会社分も含めた総額で表示しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

58,601百万円

 

64,334百万円

仕入高

35,398

 

35,178

販売費及び一般管理費

2,671

 

2,821

営業取引以外の取引による取引高

5,686

 

4,394

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度61%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費

6,957百万円

 

8,286百万円

給料手当及び賞与

3,339

 

3,763

役員賞与引当金繰入額

71

 

139

減価償却費

220

 

215

研究開発費

3,852

 

4,301

支払手数料

3,094

 

3,687

貸倒引当金繰入額

2

 

0

役員株式給付引当金繰入

32

 

30

株式給付引当金繰入

4

 

38

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

32,932

38,826

関連会社株式

193

193

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

136百万円

 

72百万円

関係会社株式評価損

7,304

 

9,876

投資有価証券評価損

175

 

175

未払賞与

223

 

321

退職給付引当金

282

 

276

貸倒引当金

674

 

3

減価償却費

129

 

244

債務保証損失引当金

1,943

 

-

その他

1,061

 

1,089

繰延税金資産小計

11,930

 

12,058

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,137

 

△10,920

評価性引当額小計

△11,137

 

△10,920

繰延税金資産合計

793

 

1,137

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△506

 

△644

繰延ヘッジ損益

△215

 

△674

固定資産圧縮積立金

△44

 

△44

再評価に係る繰延税金負債

△472

 

△472

その他

△68

 

△52

繰延税金負債合計

△1,307

 

△1,888

繰延税金資産(負債)の純額

△513

 

△750

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.4

 

△13.4

評価性引当額増減

4.2

 

△2.7

税額控除

その他

△3.8

△2.0

 

△2.1

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.4

 

15.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

7,520

10

104

7,530

5,277

構築物

299

0

3

300

264

機械及び装置

877

0

4

878

864

車両運搬具

17

12

0

5

5

工具、器具及び備品

3,792

7

108

13

3,692

3,632

土地

3,330

[1,077]

0

(0)

3,329

[1,077]

リース資産

4,537

2,335

1,720

2,051

5,152

2,428

20,376

[1,077]

2,354

1,841

(0)

2,177

20,888

[1,077]

12,472

無形

固定資産

借地権

25

25

ソフトウエア

2,903

499

49

324

3,353

2,830

その他

130

356

329

156

16

3,059

855

379

324

3,536

2,846

(注)1.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

  リース資産      2,326百万円  金型の新規リース契約

2.「当期減少額」の主な内容は次のとおりであります。

  工具、器具及び備品   108百万円  金型の除却、ネイル筐体の除却等による減少

  リース資産      1,720百万円  リース期間満了による減少

3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

5.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,201

0

2,192

10

役員賞与引当金

71

139

71

139

債務保証損失引当金

6,345

6,345

製品自主回収引当金

106

0

105

役員株式給付引当金

32

30

32

30

株式給付引当金

4

38

4

38

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。