1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0%
② 売上高基準 0.1%
③ 利益基準 △0.1%
④ 利益剰余金基準 △0.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2023年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2023年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
商品廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益 |
|
|
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
減価償却費 |
1,211百万円 |
1,271百万円 |
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
372 |
6.25 |
2022年2月28日 |
2022年5月25日 |
利益剰余金 |
|
2022年9月29日 取締役会 |
普通株式 |
432 |
7.25 |
2022年8月31日 |
2022年11月7日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
422 |
7.25 |
2023年2月28日 |
2023年5月24日 |
利益剰余金 |
|
2023年9月29日 取締役会 |
普通株式 |
422 |
7.25 |
2023年8月31日 |
2023年11月6日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
53.38円 |
41.29円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益(百万円) |
3,185 |
2,407 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
3,185 |
2,407 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
59,676,401 |
58,312,607 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
DCMホールディングス株式会社(以下「DCMホールディングス」といいます。)が、2023年10月2日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、2023年11月14日をもって終了いたしました。
その結果、DCMホールディングスが所有する当社の議決権割合は90.70%となり、本公開買付けは成立するとともに、同社は当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に定める特別支配株主となっております。
また、特別支配株主となったDCMホールディングスは、当社を完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主(DCMホールディングス及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部をDCMホールディングスに売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)することを決定するとともに、当社取締役会は、2023年12月5日付にて本株式売渡請求の決定通知を受領し、同日、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
さらに、同日、同法第178条の規定に基づき、2024年1月9日において、当社が保有する自己株式の全部(ご参考:2023年8月31日現在の保有自己株式数、6,827,457株)の消却を行うことを併せて決議いたしました。
なお、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2024年1月3日まで整理銘柄に指定された後、同年1月4日をもって上場廃止となりました。
第86期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当については、2023年9月29日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 422百万円
② 1株当たり中間配当金 7円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月6日