第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準               0.0%

②  売上高基準             0.1%

③  利益基準             △0.1%

④  利益剰余金基準       △0.2%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,943

3,307

受取手形、売掛金及び契約資産

966

1,467

商品

26,991

28,631

その他

1,859

1,489

流動資産合計

31,761

34,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,819

25,310

土地

13,271

13,807

その他

14,392

14,021

減価償却累計額

28,864

29,056

有形固定資産合計

23,618

24,083

無形固定資産

1,598

1,405

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,314

14,490

差入保証金

6,815

6,983

その他

3,339

2,541

貸倒引当金

231

230

投資損失引当金

86

86

投資その他の資産合計

22,152

23,698

固定資産合計

47,369

49,187

資産合計

79,130

84,082

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,300

11,216

短期借入金

1,100

3,000

1年内返済予定の長期借入金

4,095

3,297

未払法人税等

861

648

店舗閉鎖損失引当金

2

災害損失引当金

4

資産除去債務

52

29

その他

4,202

4,541

流動負債合計

19,618

22,732

固定負債

 

 

長期借入金

6,797

5,500

退職給付引当金

5,614

5,579

資産除去債務

811

904

その他

1,875

1,813

固定負債合計

15,098

13,797

負債合計

34,717

36,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,505

16,505

資本剰余金

13,953

13,953

利益剰余金

16,050

17,612

自己株式

5,881

5,884

株主資本合計

40,628

42,187

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,785

5,365

評価・換算差額等合計

3,785

5,365

純資産合計

44,413

47,552

負債純資産合計

79,130

84,082

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年11月30日)

売上高

73,070

70,076

売上原価

45,816

44,251

売上総利益

27,253

25,825

営業収入

837

920

営業総利益

28,091

26,745

販売費及び一般管理費

23,795

23,404

営業利益

4,296

3,341

営業外収益

 

 

受取利息

9

6

受取配当金

220

180

その他

105

102

営業外収益合計

335

290

営業外費用

 

 

支払利息

48

40

その他

32

6

営業外費用合計

81

46

経常利益

4,550

3,584

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

-

投資有価証券売却益

4

109

工事負担金等受入額

17

-

その他

0

1

特別利益合計

40

111

特別損失

 

 

固定資産除却損

107

25

店舗閉鎖損失

442

14

商品廃棄損

655

-

減損損失

138

99

その他

112

11

特別損失合計

1,456

150

税引前四半期純利益

3,133

3,545

法人税、住民税及び事業税

1,155

1,161

法人税等調整額

1,207

23

法人税等合計

51

1,137

四半期純利益

3,185

2,407

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

1,211百万円

1,271百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月24日

定時株主総会

普通株式

372

6.25

2022年2月28日

2022年5月25日

利益剰余金

2022年9月29日

取締役会

普通株式

432

7.25

2022年8月31日

2022年11月7日

利益剰余金

 

2  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月23日

定時株主総会

普通株式

422

7.25

2023年2月28日

2023年5月24日

利益剰余金

2023年9月29日

取締役会

普通株式

422

7.25

2023年8月31日

2023年11月6日

利益剰余金

 

2  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

53.38円

41.29円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

3,185

2,407

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,185

2,407

普通株式の期中平均株式数(株)

59,676,401

58,312,607

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

DCMホールディングス株式会社(以下「DCMホールディングス」といいます。)が、2023年10月2日から実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、2023年11月14日をもって終了いたしました。

その結果、DCMホールディングスが所有する当社の議決権割合は90.70%となり、本公開買付けは成立するとともに、同社は当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に定める特別支配株主となっております。

また、特別支配株主となったDCMホールディングスは、当社を完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主(DCMホールディングス及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部をDCMホールディングスに売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)することを決定するとともに、当社取締役会は、2023年12月5日付にて本株式売渡請求の決定通知を受領し、同日、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

さらに、同日、同法第178条の規定に基づき、2024年1月9日において、当社が保有する自己株式の全部(ご参考:2023年8月31日現在の保有自己株式数、6,827,457株)の消却を行うことを併せて決議いたしました。

なお、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2024年1月3日まで整理銘柄に指定された後、同年1月4日をもって上場廃止となりました。

 

2【その他】

第86期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)中間配当については、2023年9月29日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 中間配当金の総額                                      422百万円

② 1株当たり中間配当金                                   7円25銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2023年11月6日