# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 42,970 | 41,502 | 43,527 | 60,695 | 52,486
うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
連結経常利益 | 百万円 | 3,097 | 9,482 | 10,948 | 7,903 | 9,319
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 3,096 | 6,641 | 7,945 | 5,549 | 7,285
連結包括利益 | 百万円 | △8,794 | 22,508 | △2,506 | △2,922 | 19,700
連結純資産額 | 百万円 | 138,003 | 158,537 | 154,622 | 149,959 | 168,229
連結総資産額 | 百万円 | 2,997,845 | 3,330,943 | 3,632,696 | 3,324,626 | 3,309,612
１株当たり純資産額 | 円 | 3,243.76 | 3,810.73 | 3,711.54 | 3,595.38 | 4,029.18
１株当たり当期純利益 | 円 | 72.92 | 156.80 | 191.07 | 133.28 | 174.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 72.77 | 156.53 | 190.78 | 133.11 | 174.59
自己資本比率 | ％ | 4.59 | 4.75 | 4.25 | 4.50 | 5.07
連結自己資本利益率 | ％ | 2.16 | 4.48 | 5.08 | 3.64 | 4.58
連結株価収益率 | 倍 | 11.69 | 4.98 | 3.90 | 6.53 | 7.00
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △95,552 | 224,249 | 299,231 | △362,234 | △85,628
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △15,809 | △128,306 | 9,896 | 131,788 | △95,865
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,586 | △2,284 | △1,417 | △1,861 | △6,490
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 233,985 | 327,645 | 635,358 | 403,051 | 215,067
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,357 | 1,336 | 1,289 | 1,264 | 1,263
[595] | [572] | [553] | [529] | [517]
信託財産額 | 百万円 | 54 | 51 | 44 | 44 | 37

(注) １ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第206期 | 第207期 | 第208期 | 第209期 | 第210期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 42,902 | 41,483 | 43,433 | 60,700 | 52,413
うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
経常利益 | 百万円 | 2,691 | 9,169 | 10,493 | 7,715 | 8,855
当期純利益 | 百万円 | 2,895 | 6,525 | 7,711 | 5,545 | 7,045
資本金 | 百万円 | 25,000 | 25,000 | 25,000 | 25,000 | 25,000
発行済株式総数 | 千株 | 42,900 | 42,900 | 42,900 | 42,900 | 42,900
純資産額 | 百万円 | 133,993 | 152,401 | 147,848 | 142,591 | 158,115
総資産額 | 百万円 | 2,995,959 | 3,326,734 | 3,627,523 | 3,318,702 | 3,299,695
預金残高 | 百万円 | 2,640,907 | 2,848,971 | 2,995,140 | 3,003,989 | 2,999,784
貸出金残高 | 百万円 | 1,784,366 | 1,876,629 | 1,911,893 | 1,979,205 | 2,085,462
有価証券残高 | 百万円 | 814,191 | 962,585 | 941,385 | 804,704 | 907,791
１株当たり純資産額 | 円 | 3,143.43 | 3,655.52 | 3,541.60 | 3,411.78 | 3,778.95
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 35.00 | 40.00
(15.00) | (15.00) | (15.00) | (17.50) | (17.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 68.00 | 153.60 | 184.89 | 132.79 | 168.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 67.86 | 153.34 | 184.61 | 132.63 | 168.35
自己資本比率 | ％ | 4.46 | 4.57 | 4.07 | 4.29 | 4.79
自己資本利益率 | ％ | 2.08 | 4.55 | 5.14 | 3.82 | 4.68
株価収益率 | 倍 | 12.54 | 5.09 | 4.04 | 6.55 | 7.26
配当性向 | ％ | 44.11 | 19.53 | 21.63 | 26.35 | 23.73
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,310 | 1,294 | 1,247 | 1,222 | 1,218
[551] | [528] | [515] | [494] | [484]
株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | ％ (％) | 84.9 | 80.9 | 81.4 | 96.7 | 134.5
(90.4) | (128.6) | (131.1) | (138.8) | (196.1)
最高株価 | 円 | 1,097 | 911 | 838 | 1,053 | 1,267
最低株価 | 円 | 623 | 657 | 664 | 712 | 825
信託財産額 | 百万円 | 54 | 51 | 44 | 44 | 37
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 第210期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1878年10月17日 | 創業第37国立銀行設立
1897年３月１日 | 株式会社高知銀行として営業を継続
1923年11月１日 | 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
1959年10月26日 | 外貨両替業務開始
1960年６月１日 | 乙種外国為替業務開始
1963年５月１日 | 現在地に本店移転
1973年４月２日 | 東京・大阪両証券取引所市場第２部上場
1974年２月１日 | 東京・大阪両証券取引所市場第１部上場
1974年２月８日 | 四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1974年４月８日 | オンライン稼働開始
1976年８月13日 | 四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1977年１月18日 | 海外コルレス業務開始
1981年５月１日 | 四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)
1982年４月15日 | 金売買業務開始
1983年４月１日 | 国債取扱開始
1985年６月１日 | 債券ディーリング業務開始
1990年７月５日 | 四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1991年５月15日 | 株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
1995年４月３日 | 信託業務開始
1997年６月11日 | 新事務センター竣工
1998年３月10日 | 四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)
1998年12月１日 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月２日 | 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月１日 | 生命保険の窓口販売業務開始
2007年６月１日 | 証券仲介業務開始
2010年８月11日 | 四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
2011年１月４日 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2018年６月26日 | 監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行
2023年４月３日 | 大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社(うち非連結２社)及び関連会社３社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)

(注) 持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
四銀代理店株式会社 | 高知市 | 20 | 銀行業 (銀行代理業務) | 100.0 | 6 (4) | ― | 預金取引関係 業務受託関係 | ― | ―
四国保証サービス 株式会社 | 高知市 | 50 | 銀行業 (信用保証業務) | 100.0 | 8 (4) | ― | 預金等取引関係 債務保証関係 | ― | ―
四銀コンピューター サービス株式会社 | 高知県 南国市 | 20 | その他 (コンピュ ーター関連業務) | 60.0 (55.0) 〔40.0〕 | 7 (4) | ― | 預金取引関係 業務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
株式会社 四銀地域経済研究所 | 高知市 | 10 | その他 (産業・経済・金融の調査研究及び投資事業組合財産の管理・運営業務) | 52.5 (47.5) 〔47.5〕 | 6 (4) | ― | 預金取引関係 業務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
四銀総合リース 株式会社 | 高知市 | 50 | リース業 (リース業務) | 25.3 (20.3) 〔20.8〕 | 11 (4) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 | 当行より建物の一部賃借 当行へ土地の一部賃貸 | ―

(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合(外書き)であります。

２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,227 | 36 | 1,263
[513] | [4] | [517]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員２人を含み、嘱託及び臨時従業員506人を含んでおりません。

２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,218 | 39.02 | 14.9 | 6,548
[484]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、執行役員２人を含み、嘱託及び臨時従業員473人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,036人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
当行 | 11.07 | 108.7 | 47.0 | 56.6 | 63.4 | (注３)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。