【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外もの

時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    定額法

 (2) 無形固定資産

   定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 (4) 長期前払費用

均等償却

4 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日(2003年6月30日)における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。

 (4) 製品保証引当金

顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

製品の評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

当社の製品

1,685

1,808

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

583百万円

635百万円

短期金銭債務

144百万円

127百万円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

13百万円

電子記録債権

―百万円

262百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

3,158百万円

3,384百万円

仕入高

333百万円

361百万円

営業取引以外の取引高

253百万円

369百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び賞与

1,251

百万円

1,252

百万円

賞与引当金繰入額

155

百万円

140

百万円

運賃及び荷造費

942

百万円

956

百万円

減価償却費

151

百万円

156

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

56

56

一般管理費

44

44

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

―百万円

0百万円

合計

―百万円

0百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

0百万円

―百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

1百万円

1百万円

車両運搬具

―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

合計

2百万円

2百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度末
(百万円)

子会社株式

181

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度末
(百万円)

子会社株式

181

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金

7百万円

7百万円

 賞与引当金

78百万円

71百万円

 未払事業税

5百万円

21百万円

 その他

91百万円

106百万円

  繰延税金資産小計

184百万円

206百万円

 評価性引当額

△11百万円

△11百万円

  繰延税金資産合計

172百万円

194百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△162百万円

△277百万円

  繰延税金負債合計

△162百万円

△277百万円

  繰延税金資産の純額

9百万円

△82百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.8%

△11.4%

 試験研究費控除額

△2.7%

△4.6%

 所得拡大促進税制

△2.2%

―%

 住民税の均等割

3.6%

2.0%

 その他

△0.6%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2%

17.7%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。