第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

19,895

17,167

18,129

19,560

21,021

経常利益

(百万円)

1,808

1,281

1,370

668

1,186

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,207

872

965

448

835

包括利益

(百万円)

1,047

935

1,030

595

1,171

純資産額

(百万円)

16,644

17,210

17,957

18,252

19,147

総資産額

(百万円)

24,021

23,904

24,751

25,343

26,426

1株当たり純資産額

(円)

3,610.80

3,733.94

3,896.13

3,960.30

4,154.72

1株当たり当期純利益

(円)

261.90

189.28

209.37

97.25

181.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.3

72.0

72.6

72.0

72.5

自己資本利益率

(%)

7.4

5.2

5.5

2.5

4.5

株価収益率

(倍)

6.3

7.9

6.9

13.7

9.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,467

1,661

1,734

341

1,487

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,025

1,673

666

450

468

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

514

378

1,302

316

302

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,400

6,999

6,799

6,437

7,180

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

445

442

434

437

423

74

72

69

57

60

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

17,559

15,344

16,269

17,188

18,225

経常利益

(百万円)

1,551

949

1,258

528

978

当期純利益

(百万円)

1,084

679

949

445

803

資本金

(百万円)

5,007

5,007

5,007

5,007

5,007

発行済株式総数

(千株)

4,625

4,625

4,625

4,625

4,625

純資産額

(百万円)

15,598

15,997

16,647

16,815

17,600

総資産額

(百万円)

22,554

22,307

22,677

23,044

24,064

1株当たり純資産額

(円)

3,383.92

3,470.65

3,612.05

3,648.45

3,819.16

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

80.00

60.00

65.00

60.00

70.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

235.19

147.43

205.91

96.67

174.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.2

71.7

73.4

73.0

73.1

自己資本利益率

(%)

7.1

4.3

5.8

2.7

4.7

株価収益率

(倍)

7.0

10.2

7.0

13.7

10.0

配当性向

(%)

34.0

40.7

31.6

62.1

40.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

393

390

385

385

372

71

68

64

55

58

株主総利回り

(%)

97.7

92.7

93.4

89.9

116.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,343

2,100

1,564

1,470

1,861

最低株価

(円)

1,531

1,458

1,410

1,176

1,300

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1928年9月

川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。

1943年12月

資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。

1947年12月

輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。

1950年12月

塩化ビニル加工工場に全面転換。

1959年8月

大阪営業所開設(現・大阪支店)。

1960年4月

蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。

1961年4月

東京営業所開設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年4月

中央研究所開設(現・研究・開発部)。

1968年6月

土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。

1970年11月

大阪証券取引所市場第二部上場(2003年6月上場廃止)。

1972年7月

ロンシール工業株式会社に商号変更。

1972年7月

建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。

1973年4月

大阪営業所を大阪支店に格上げ。

1975年7月

本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。

1980年4月

岡山工場(岡山県)新設。

1984年10月

蒲生工場を土浦工場に集約。

1985年6月

本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。

1990年3月

本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。

1995年10月

岡山工場を土浦工場に集約。

1996年1月

日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。

1996年2月

ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。

1997年4月

株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。

1998年12月

株式会社ロンエスを設立。

2004年4月

中華人民共和国上海事務所新設。

2006年11月

中華人民共和国上海事務所閉鎖。

2007年12月

ISO14001の認証取得。

2009年12月

株式会社ロンエス解散(2010年3月清算結了)。

2010年10月

株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。

2011年1月

建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。

2020年10月

土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド(米国)、龍喜陸(上海)貿易有限公司はこの代理店の一部です。

事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。

また、事業区分はセグメントと同一です。

 

報告セグメント

主要品目

主要な会社

合成樹脂加工品事業

建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等

 当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸(上海)貿易有限公司 

不動産賃貸事業

ショッピングセンター施設

当社

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 


 

(注) ※1 連結子会社

※2 その他の関係会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容
(注)1

議決権の
所有(又
は被所
有)割合
(%)

関係内容

役員の
兼任

資金援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社役員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ロンテクノ

(注)2、4

東京都豊島区

20

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入・販売及び工事)

100.0

建材商品の仕入・販売及び工事

なし

ロンシールインコーポレイテッド

(注)4

米国
カリフォルニア州

80

(380千米ドル)

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入及び販売)

100.0

建材商品の仕入及び販売

なし

龍喜陸(上海)貿易有限公司

中国

上海市

25
(1,975千人民元)

合成樹脂加工
品事業
(建材商品の仕入及び販売)

100.0

建材商品の仕入及び販売

なし

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東ソー㈱
(注)3

東京都中央区

55,173

(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)

(被所有)

直接

38.4

原材料の仕入

なし

 

(注) 1 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。

2 特定子会社です。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 ㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ロンテクノ             ロンシールインコーポレイテッド

           ① 売上高       3,898百万円   ① 売上高       2,358百万円
         ② 経常利益       267百万円      ② 経常利益       338百万円
         ③ 当期純利益      179百万円      ③ 当期純利益      244百万円
         ④ 純資産額     1,007百万円      ④ 純資産額     1,211百万円
          ⑤ 総資産額      1,779百万円   ⑤ 総資産額      1,725百万円

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

合成樹脂加工品事業

423

(60)

不動産賃貸事業

(―)

合計

423

(60)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

3 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

372

(58)

42.3

17.1

5,693

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

合成樹脂加工品事業

372

(58)

不動産賃貸事業

(―)

合計

372

(58)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。

3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員309名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。

労使関係は円滑で特記する事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.1

60.0

74.6

73.4

88.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。