2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,805

13,975

受取手形

2,673

4,117

売掛金

※1 22,558

※1 23,090

仕掛品

4,054

3,593

原材料及び貯蔵品

881

927

前払費用

114

118

その他

※1 3,225

※1 3,324

流動資産合計

47,312

49,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 4,943

※3 5,566

構築物

432

589

機械及び装置

※3 6,016

※3 7,087

車両運搬具

78

82

工具、器具及び備品

※3 810

※3 2,306

土地

29,126

29,126

建設仮勘定

3,481

3,992

有形固定資産合計

44,890

48,751

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

355

317

その他

5

4

無形固定資産合計

360

322

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,716

8,506

関係会社株式

7,842

7,842

関係会社出資金

2,209

2,019

関係会社長期貸付金

824

654

前払年金費用

2,544

2,802

その他

405

321

貸倒引当金

76

35

投資その他の資産合計

20,467

22,113

固定資産合計

65,717

71,187

資産合計

113,030

120,334

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23

25

買掛金

※1 10,242

※1 11,278

電子記録債務

※1 5,514

※1 5,625

リース債務

10

11

未払金

※1 859

※1 678

未払費用

※1 1,399

※1 1,489

未払法人税等

354

799

契約負債

331

60

預り金

※1 2,277

※1 2,974

賞与引当金

1,636

1,662

役員賞与引当金

111

140

その他

※1 910

※1 1,625

流動負債合計

23,672

26,371

固定負債

 

 

リース債務

37

34

繰延税金負債

519

1,075

再評価に係る繰延税金負債

7,601

7,601

退職給付引当金

517

484

環境対策引当金

140

139

資産除去債務

334

332

その他

3

3

固定負債合計

9,154

9,671

負債合計

32,827

36,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,070

8,070

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,074

2,074

資本剰余金合計

2,074

2,074

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

18

17

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

41,529

44,585

利益剰余金合計

52,574

55,628

自己株式

1,936

2,183

株主資本合計

60,782

63,589

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,164

3,445

土地再評価差額金

17,255

17,255

評価・換算差額等合計

19,420

20,701

純資産合計

80,202

84,291

負債純資産合計

113,030

120,334

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 69,189

※1 73,497

売上原価

※1 56,852

※1 61,178

売上総利益

12,336

12,319

販売費及び一般管理費

 

 

製品発送費

1,103

1,089

従業員給料及び手当

2,284

2,321

従業員賞与

384

386

賞与引当金繰入額

389

411

役員賞与引当金繰入額

111

140

退職給付費用

101

114

福利厚生費

698

745

減価償却費

208

205

研究開発費

338

338

その他

1,263

1,482

販売費及び一般管理費合計

6,884

7,233

営業利益

5,451

5,085

営業外収益

 

 

受取利息

※1 49

※1 72

受取配当金

※1 1,614

※1 2,467

固定資産賃貸料

※1 77

※1 73

為替差益

247

267

その他

※1 19

※1 63

営業外収益合計

2,007

2,945

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12

※1 15

コミットメントフィー

28

28

その他

19

36

営業外費用合計

61

81

経常利益

7,398

7,949

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3

※2 0

投資有価証券売却益

462

関係会社清算益

885

特別利益合計

888

462

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 123

※4 34

関係会社出資金評価損

※5 919

※5 190

特別損失合計

1,043

224

税引前当期純利益

7,243

8,188

法人税、住民税及び事業税

1,741

1,955

法人税等調整額

164

76

法人税等合計

1,906

2,032

当期純利益

5,336

6,155

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,070

2,074

2,074

25

20

11,000

39,229

50,274

1,838

58,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,189

2,189

 

2,189

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,336

5,336

 

5,336

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

47

54

自己株式の消却

 

 

7

7

 

 

 

847

847

855

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,300

2,299

97

2,201

当期末残高

8,070

2,074

2,074

25

18

11,000

41,529

52,574

1,936

60,782

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,145

17,255

19,401

77,982

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,189

当期純利益

 

 

 

5,336

自己株式の取得

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

54

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

18

18

18

当期変動額合計

18

18

2,220

当期末残高

2,164

17,255

19,420

80,202

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,070

2,074

2,074

25

18

11,000

41,529

52,574

1,936

60,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,401

2,401

 

2,401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,155

6,155

 

6,155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

 

35

53

自己株式の消却

 

 

17

17

 

 

 

699

699

717

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,055

3,054

247

2,806

当期末残高

8,070

2,074

2,074

25

17

11,000

44,585

55,628

2,183

63,589

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,164

17,255

19,420

80,202

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,401

当期純利益

 

 

 

6,155

自己株式の取得

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

53

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

4,088

当期末残高

3,445

17,255

20,701

84,291

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価の方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)環境対策引当金

当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社出資金

2,209百万円

2,019百万円

関係会社出資金評価損

919百万円

190百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上しております。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産※

1,320百万円

1,322百万円

※「注記事項(税効果会計関係)」参照

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,407百万円

4,096百万円

短期金銭債務

3,729

4,480

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PK U.S.A.,INC.

5,885百万円

6,051百万円

 

(US$44,076千)

(US$39,964千)

 

※3 圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

機械及び装置

644

644

工具、器具及び備品

0

0

 

4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

11,500百万円

11,500百万円

借入実行残高

差引額

11,500

11,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

6,057百万円

6,673百万円

仕入高

14,006

14,890

営業取引以外の取引高

1,401

2,230

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

2百万円

0百万円

車両運搬具

0

0

3

0

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

-百万円

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

77百万円

4百万円

構築物

11

0

機械及び装置

34

27

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

1

123

34

 

※5 関係会社出資金評価損

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の出資金の簿価は400百万円であります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の出資金の簿価は210百万円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

500百万円

 

508百万円

子会社株式評価損

298

 

298

退職給付引当金

158

 

148

外国税額(繰越控除限度超過額)

244

 

105

資産除去債務

102

 

101

その他有価証券評価差額金

73

 

8

未払労務費

81

 

77

環境対策引当金

43

 

42

減価償却超過額

43

 

34

未払事業税

60

 

74

関係会社出資金評価損

645

 

703

その他

122

 

87

繰延税金資産小計

2,372

 

2,189

評価性引当額

△1,051

 

△867

繰延税金資産合計

1,320

 

1,322

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,051

 

△1,530

前払年金費用

△778

 

△857

固定資産圧縮積立金

△8

 

△7

資産除去債務

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△1,840

 

△2,397

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△519

 

△1,075

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.2

 

△7.7

評価性引当額の増減

2.4

 

△1.4

租税特別措置法の税額控除

0.6

 

0.6

その他

0.3

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

24.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得及び自己株式の消却)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,698

943

69

315

19,572

14,005

構築物

2,720

207

13

50

2,914

2,325

機械及び装置

53,493

3,009

1,046

1,927

55,455

48,368

車両運搬具

493

61

9

57

545

463

工具、器具及び備品

16,224

2,612

797

1,115

18,038

15,732

土地

29,126

(17,255)

29,126

(17,255)

建設仮勘定

3,481

5,782

5,271

3,992

124,238

(17,255)

12,616

7,208

3,466

129,647

(17,255)

80,895

無形固定資産

ソフトウエア

1,586

86

9

123

1,663

1,345

その他

10

0

10

5

1,596

86

9

124

1,673

1,351

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

摘要

金額(百万円)

建物

藤沢工場

新保全棟建屋新設工事

298

尾道工場

建屋耐震補強工事

192

機械及び装置

藤沢工場

小型フレームショットブラスト設備設置工事

590

特高変電所新設工事

313

フレーム組立付帯設備

220

小型フレーム塗装ヒートポンプ新設工事

183

宇都宮工場

5000トンA号機改修工事

133

工具、器具及び備品

藤沢工場

プレス金型

1,005

宇都宮工場

プレス金型

663

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

摘要

金額(百万円)

機械及び装置

川崎工場

3000トンプレス機

304

藤沢工場

NCナライ型彫り盤

182

非接触3次元測定器

34

横型マシングセンタ機械装置

21

工具、器具及び備品

宇都宮工場

プレス金型

582

3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76

6

46

35

賞与引当金

1,636

1,662

1,636

1,662

役員賞与引当金

111

140

111

140

環境対策引当金

140

1

139

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。