2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

860

1,211

受取手形

271

177

電子記録債権

351

366

売掛金

※1 1,251

※1 1,481

製品

291

384

原材料

156

266

仕掛品

399

267

貯蔵品

64

66

前払費用

9

19

未収入金

※1 9

※1 41

未収消費税等

2

8

短期貸付金

※1 660

※1 610

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

4,328

4,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 738

※2 711

構築物

20

17

機械及び装置

※2 473

※2 502

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

46

45

土地

※2 236

※2 236

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

1,519

1,518

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

ソフトウエア

17

11

無形固定資産合計

25

20

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18

26

関係会社株式

60

60

長期前払費用

6

破産更生債権等

4

4

繰延税金資産

61

21

その他

2

2

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

143

117

固定資産合計

1,688

1,656

資産合計

6,017

6,559

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

69

57

電子記録債務

31

31

買掛金

1,044

1,772

未払金

112

88

未払費用

※1 143

※1 141

未払法人税等

9

7

前受金

15

※1 14

預り金

※1 126

※1 117

設備関係支払手形

130

32

賞与引当金

47

46

流動負債合計

1,730

2,311

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

41

21

退職給付引当金

795

812

資産除去債務

32

32

長期預り金

88

99

固定負債合計

957

966

負債合計

2,687

3,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,504

1,504

利益剰余金

 

 

利益準備金

337

348

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,490

1,425

利益剰余金合計

1,827

1,774

自己株式

6

6

株主資本合計

3,325

3,271

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4

9

評価・換算差額等合計

4

9

純資産合計

3,329

3,280

負債純資産合計

6,017

6,559

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,235

※1 6,258

売上原価

※1 5,155

※1 5,441

売上総利益

1,079

816

販売費及び一般管理費

※2 749

※2 747

営業利益

330

68

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 18

※1 19

業務受託料

※1 0

※1 0

助成金収入

12

12

その他

1

2

営業外収益合計

32

34

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3

※1 3

手形売却損

0

1

環境対策費

2

その他

0

1

営業外費用合計

6

5

経常利益

356

97

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

2

特別損失合計

9

2

税引前当期純利益

346

95

法人税、住民税及び事業税

49

7

法人税等調整額

39

36

法人税等合計

89

44

当期純利益

257

51

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

327

1,348

1,675

6

3,173

2

2

3,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

105

105

 

105

 

 

105

利益準備金の積立

 

10

10

 

 

 

当期純利益

 

 

257

257

 

257

 

 

257

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

1

1

1

当期変動額合計

10

141

151

0

151

1

1

153

当期末残高

1,504

337

1,490

1,827

6

3,325

4

4

3,329

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,504

337

1,490

1,827

6

3,325

4

4

3,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

105

105

 

105

 

 

105

利益準備金の積立

 

10

10

 

 

 

当期純利益

 

 

51

51

 

51

 

 

51

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

5

5

5

当期変動額合計

10

64

53

0

53

5

5

48

当期末残高

1,504

348

1,425

1,774

6

3,271

9

9

3,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

  ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    製品、仕掛品、原材料

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

    貯蔵品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2)固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物    3年~50年

 機械装置  2年~15年

 ②無形固定資産

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 ③退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

(4)収益及び費用の計上基準

(イ)顧客との契約から生じる収益

  当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ1:顧客との契約を識別する。

    ステップ2:契約における履行義務を識別する。

    ステップ3:取引価格を算定する。

    ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

    ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。

  鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。

(ロ)その他の収益

  不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

61

21

(繰延税金負債と相殺前の金額)

64

27

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であります。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

686百万円

637百万円

短期金銭債務

104

105

 

※2  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

575百万円

559百万円

機械及び装置

473

502

土地

2

2

1,052

1,064

 

 担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

575百万円

559百万円

機械及び装置

473

502

土地

2

2

1,052

1,064

 

 3  運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業  年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引額

500

500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

127百万円

 

115百万円

 仕入高

9

 

9

営業取引以外の取引高

18

 

19

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

製品発送費

192百万円

196百万円

従業員給与

175

178

賞与引当金繰入額

13

14

退職給付費用

7

9

役員退職慰労引当金繰入額

12

12

減価償却費

16

18

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

60

60

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

(百万円)

 

 

(百万円)

賞与引当金

25

 

 

14

 

退職給付引当金

243

 

 

248

 

役員退職慰労引当金

12

 

 

6

 

減損損失

28

 

 

25

 

棚卸資産評価損

6

 

 

7

 

有価証券評価損

0

 

 

0

 

税務上の繰越欠損金

4

 

 

0

 

その他

32

 

 

25

 

繰延税金資産小計

354

 

 

328

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△290

 

 

△301

 

評価性引当額小計

△290

 

 

△301

 

繰延税金資産合計

 

64

 

 

27

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務

0

 

 

0

 

その他有価証券評価差額金

1

 

 

4

 

繰延税金負債合計

 

2

 

 

5

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

 

61

 

 

21

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

6.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

△5.1

住民税均等割

0.9

 

3.4

評価性引当額の増減

△3.8

 

11.1

その他

△1.5

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

46.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却 累計額

有形固定資産

建物

738

26

0

53

711

2,214

構築物

20

3

17

330

機械及び装置

473

139

0

111

502

6,132

車両運搬具

3

0

1

2

50

工具、器具及び備品

46

22

0

22

45

486

土地

236

236

建設仮勘定

2

2

1,519

190

0

192

1,518

9,214

無形固定資産

借地権

8

8

ソフトウエア

17

5

11

27

25

5

20

27

 (注)当期増加の主なものは次の通りであります。

      機械及び装置    プレスプレート 平面研削盤更新     41百万円

                みがき2号SL スリッタースタンド更新 38百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

0

0

4

賞与引当金

47

46

47

46

役員退職慰労引当金

41

12

31

21

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。