1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売費 |
|
|
一般管理費 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
業務受託料 |
|
|
仕入割引 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
手形売却損 |
|
|
売上割引 |
|
|
環境対策費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 連結の範囲に関する事項
子会社
連結子会社名
タカサゴスチール㈱
㈱タカテツライフ
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)その他の収益
不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、高砂鐵工株式会社に係る金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産(純額) |
61 |
21 |
(繰延税金負債と相殺前の金額) |
64 |
27 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であります。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
575百万円 |
559百万円 |
機械装置及び運搬具 |
473 |
502 |
土地 |
2 |
2 |
計 |
1,052 |
1,064 |
担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
575百万円 |
559百万円 |
機械装置及び運搬具 |
473 |
502 |
土地 |
2 |
2 |
計 |
1,052 |
1,064 |
2 受取手形割引高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
3 運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結 会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
500百万円 |
500百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
500 |
500 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
△ |
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
製品発送費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
従業員給与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
7百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
2 |
7 |
税効果額 |
△0 |
△2 |
その他有価証券評価差額金 |
1 |
5 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△7 |
△45 |
組替調整額 |
4 |
2 |
税効果調整前 |
△3 |
△42 |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
△3 |
△42 |
その他の包括利益合計 |
△1 |
△37 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,008 |
- |
- |
3,008 |
合計 |
3,008 |
- |
- |
3,008 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
5 |
0 |
- |
5 |
合計 |
5 |
0 |
- |
5 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 |
普通株式 |
105 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
105 |
利益剰余金 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
3,008 |
- |
- |
3,008 |
合計 |
3,008 |
- |
- |
3,008 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
5 |
0 |
- |
5 |
合計 |
5 |
0 |
- |
5 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
105 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
105 |
利益剰余金 |
35 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
1,142 |
百万円 |
1,701 |
百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△45 |
|
△45 |
|
現金及び現金同等物 |
1,097 |
|
1,656 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
18 |
18 |
- |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
26 |
26 |
- |
|
(注)1.現金は記載を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから記載を省略しております。
2.投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
3.社債、短期借入金及び長期借入金については、存在しないため記載しておりません。
4.デリバティブ取引については、該当する取引が存在しないため記載しておりません。
5.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
0 |
0 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,142 |
- |
- |
- |
受取手形 |
730 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
588 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,988 |
- |
- |
- |
合計 |
4,449 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,701 |
- |
- |
- |
受取手形 |
555 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
826 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,233 |
- |
- |
- |
合計 |
5,317 |
- |
- |
- |
4. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定し
た時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
18 |
- |
- |
18 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
26 |
- |
- |
26 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
18 |
12 |
6 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
18 |
12 |
6 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18 |
12 |
6 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 0百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
26 |
12 |
13 |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
26 |
12 |
13 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
26 |
12 |
13 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 0百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
全ての連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
796百万円 |
830百万円 |
勤務費用 |
36 |
38 |
利息費用 |
3 |
5 |
数理計算上の差異の発生額 |
7 |
45 |
退職給付の支払額 |
△14 |
△33 |
退職給付債務の期末残高 |
830 |
885 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
830百万円 |
885百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
830 |
885 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
830 |
885 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
830 |
885 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
36百万円 |
38百万円 |
利息費用 |
3 |
5 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
44 |
46 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△3百万円 |
△42百万円 |
合 計 |
△3 |
△42 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
9百万円 |
△33百万円 |
合 計 |
9 |
△33 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.7% |
1.1% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
(百万円) |
|
|
(百万円) |
賞与引当金 |
32 |
|
|
19 |
|
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 |
258 20 |
|
|
262 16 |
|
棚卸資産評価損 |
7 |
|
|
7 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
|
|
0 |
|
減損損失 |
28 |
|
|
25 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
4 |
|
|
0 |
|
その他 |
45 |
|
|
29 |
|
繰延税金資産小計 |
397 |
|
|
362 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
- |
|
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△291 |
|
|
△302 |
|
評価性引当額小計 |
△291 |
|
|
△302 |
|
繰延税金資産合計 |
|
105 |
|
|
60 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
0 |
|
|
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
|
|
4 |
|
繰延税金負債合計 |
|
2 |
|
|
5 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
102 |
|
|
54 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
4 |
4 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
4 |
(※2)4 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期の課税所得の見積り額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回収可能であると判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
0 |
(※2)0 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期の課税所得の見積り額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
2.8 |
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.9 |
評価性引当額の増減 |
△1.7 |
|
2.7 |
連結子会社との税率差異 |
2.4 |
|
3.2 |
その他 |
△0.8 |
|
0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
|
40.3 |
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
435 |
419 |
|
期中増減額 |
△15 |
△18 |
|
期末残高 |
419 |
401 |
期末時価 |
3,748 |
3,754 |
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
(注3) 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
鉄鋼製品事業 |
不動産事業 |
計 |
みがき帯鋼 |
4,760 |
- |
4,760 |
ステンレス |
6,704 |
- |
6,704 |
加工品 |
584 |
- |
584 |
不動産事業 |
- |
187 |
187 |
計 |
12,049 |
187 |
12,236 |
一時点で移転される財 |
12,049 |
- |
12,049 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
187 |
187 |
計 |
12,049 |
187 |
12,236 |
顧客との契約から生じる収益 |
12,049 |
- |
12,049 |
その他の収益 |
- |
187 |
187 |
外部顧客への売上高 |
12,049 |
187 |
12,236 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
鉄鋼製品事業 |
不動産事業 |
計 |
みがき帯鋼 |
5,112 |
- |
5,112 |
ステンレス |
6,504 |
- |
6,504 |
加工品 |
374 |
- |
374 |
不動産事業 |
- |
189 |
189 |
計 |
11,991 |
189 |
12,181 |
一時点で移転される財 |
11,991 |
- |
11,991 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
189 |
189 |
計 |
11,991 |
189 |
12,181 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,991 |
- |
11,991 |
その他の収益 |
- |
189 |
189 |
外部顧客への売上高 |
11,991 |
189 |
12,181 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記 3.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首残高 |
期末残高 |
契約負債 |
137 |
123 |
契約負債は、顧客から受領した対価のうち期末時点において同契約に対する製品が出荷されていないものの残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は110百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首残高 |
期末残高 |
契約負債 |
123 |
102 |
契約負債は、顧客から受領した対価のうち期末時点において同契約に対する製品が出荷されていないものの残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は108百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
鉄鋼製品事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産879百万円が含
まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
鉄鋼製品事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,238百万円が含
まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
寿産業株式会社 |
1,494 |
鉄鋼製品事業 |
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
寿産業株式会社 |
1,688 |
鉄鋼製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
その他の関係会社(当該その他関係会社の親会社を含む) |
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼の製造・販売 |
間接 30.8 |
- |
同社商品の購入 |
普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼の購入 |
2,706 |
買掛金 |
812 |
日鉄ステンレス㈱ |
東京都千代田区 |
5,000 |
鉄鋼の製造・販売 |
直接 30.8 |
- |
同社商品の購入 |
ステンレス鋼の購入 |
545 |
買掛金 |
49 |
(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計3商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
その他の関係会社(当該その他関係会社の親会社を含む) |
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼の製造・販売 |
間接 30.8 |
- |
同社商品の購入 |
普通鋼帯鋼、特殊鋼帯鋼の購入 |
3,429 |
買掛金 |
1,502 |
日鉄ステンレス㈱ |
東京都千代田区 |
5,000 |
鉄鋼の製造・販売 |
直接 30.8 |
- |
同社商品の購入 |
ステンレス鋼の購入 |
342 |
買掛金 |
71 |
(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計3商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
その他の関係会社(当該その他関係会社の親会社を含む) |
日鉄ステンレス㈱ |
東京都千代田区 |
5,000 |
鉄鋼の製造・販売 |
間接 30.8 |
- |
同社商品の購入 |
原材料の購入 |
3,656 |
支払手形及び買掛金 |
1,253 |
法人主要株主の子会社 |
三井物産 スチール㈱ |
東京都港区 |
10,299 |
鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業 |
- |
- |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
591 |
支払手形及び買掛金 |
125 |
(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱その他計2商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
その他の関係会社(当該その他関係会社の親会社を含む) |
日鉄ステンレス㈱ |
東京都千代田区 |
5,000 |
鉄鋼の製造・販売 |
間接 30.8 |
- |
同社商品の購入 |
原材料の購入 |
3,225 |
支払手形及び買掛金 |
1,313 |
法人主要株主の子会社 |
三井物産 スチール㈱ |
東京都港区 |
10,299 |
鉄鋼製品に関する貿易業、問屋業 |
- |
- |
原材料の購入 |
原材料の購入 |
570 |
支払手形及び買掛金 |
174 |
(注)1.上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱その他計2商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,437円15銭 |
1,467円88銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
174円31銭 |
78円18銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
523 |
234 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
523 |
234 |
期中平均株式数(千株) |
3,002 |
3,002 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規程により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
3,117 |
6,019 |
9,151 |
12,181 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
76 |
155 |
268 |
393 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
45 |
88 |
165 |
234 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
15.01 |
29.48 |
55.18 |
78.18 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
15.01 |
14.47 |
25.69 |
23.00 |