1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
又、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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投資有価証券評価益 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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投資有価証券評価益 |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
株式会社Career Ways
Be UNIQUE Inc.
・連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
6~45年 |
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車両運搬具 |
2~4年 |
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工具、器具及び備品 |
3~15年 |
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社グループのシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。
当社グループの就労支援事業においては、主に障碍者総合支援法等に基づく就労継続支援B型
事業所の運営を行っております。
① 受託開発
請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 常駐開発支援
準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
③ 就労支援
就労継続支援B型事業所の運営に基づく就労支援サービスを提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。
(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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現金及び預金 |
50,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
50,000千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※3 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
50,000千円 |
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差引額 |
450,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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採用教育費 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
8,798千円 |
|
組替調整額 |
△1,563 |
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税効果調整前 |
7,235 |
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税効果額 |
△1,731 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,504 |
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為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
△245 |
|
為替換算調整勘定 |
△245 |
|
その他の包括利益合計 |
5,258 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,700,000 |
300,000 |
|
2,000,000 |
|
合計 |
1,700,000 |
300,000 |
|
2,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、2023年6月26日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
102,000 |
60 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,000 |
利益剰余金 |
53 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,141,985千円 |
|
担保に供している定期預金 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,091,985 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は当連結会計年度末日後、最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期毎に時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
137,054 |
137,054 |
- |
|
資産計 |
137,054 |
137,054 |
- |
|
長期借入金 |
340,169 |
339,533 |
△635 |
|
負債計 |
340,169 |
339,533 |
△635 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,141,985 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
434,107 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
100,000 |
30,288 |
- |
- |
|
合計 |
2,676,093 |
30,288 |
- |
- |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
50,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
119,332 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
94,337 |
51,500 |
40,000 |
34,999 |
- |
|
合計 |
169,332 |
94,337 |
51,500 |
40,000 |
34,999 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,079 |
- |
- |
8,079 |
|
債券 |
- |
128,975 |
- |
128,975 |
|
資産計 |
8,079 |
128,975 |
- |
137,054 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
339,533 |
- |
339,533 |
|
負債計 |
- |
339,533 |
- |
339,533 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
・債券は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づき
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
・長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっています。又、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年3月31日)
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種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
8,079 |
6,537 |
1,542 |
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(2)債券 |
128,975 |
122,719 |
6,256 |
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小計 |
137,054 |
129,256 |
7,798 |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
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(2)債券 |
- |
- |
- |
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|
小計 |
- |
- |
- |
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合計 |
137,054 |
129,256 |
7,798 |
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(注)「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益50千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
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(1)株式 |
- |
- |
- |
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(2)債券 |
19,293 |
1,563 |
- |
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合計 |
19,293 |
1,563 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、前連結会計年度末と連続して30%以上50%未満下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度11,876千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
66,346千円 |
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役員賞与引当金 |
1,672 |
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未払社会保険料 |
10,723 |
|
未払事業税 |
7,125 |
|
未払事業所税 |
1,374 |
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敷金償却額 |
2,002 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
8,395 |
|
その他 |
1,735 |
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繰延税金資産小計 |
99,375 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△8,395 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,708 |
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評価性引当額小計 |
△12,104 |
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繰延税金資産合計 |
87,270 |
|
繰延税金負債 |
|
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保険積立金 |
△2,432 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,887 |
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その他 |
△15 |
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繰延税金負債合計 |
△4,335 |
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繰延税金資産の純額 |
82,935 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度(2024年3月31日) |
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
96 |
- |
- |
8,299 |
8,395 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△96 |
- |
- |
△8,299 |
△8,395 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
当社グループは事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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システム開発事業 |
就労支援事業 |
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受託開発 |
269,567 |
- |
269,567 |
|
常駐開発支援 |
3,725,226 |
- |
3,725,226 |
|
就労支援 |
- |
1,708 |
1,708 |
|
その他 |
25,517 |
- |
25,517 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,020,311 |
1,708 |
4,022,020 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,020,311 |
1,708 |
4,022,020 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
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(単位:千円) |
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連結会計年度 |
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期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
434,107 |
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契約資産 |
88,562 |
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契約負債 |
1,723 |
契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該請負開発契約に関する債権は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「システム開発事業」は、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。
「就労支援事業」は、主に就労継続支援B型事業所の運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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システム開発事業 |
就労支援事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額△90,267千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△50,267千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
721,353 |
システム開発事業 |
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株式会社アルディート |
710,289 |
システム開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,048.02円 |
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1株当たり当期純利益 |
159.70円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
308,138 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
308,138 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,929,508 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
50,000 |
0.55 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
119,332 |
0.56 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
220,836 |
0.57 |
2025年~2029年 |
|
合計 |
- |
390,169 |
- |
- |
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当期首残高は記載しておりません。
2.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
94,337 |
51,500 |
40,000 |
34,999 |
当連結会計年度末(2024年3月31日)
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
- |
3,037,659 |
4,022,020 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
338,664 |
440,218 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
231,153 |
308,138 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
121.27 |
159.70 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
- |
- |
55.06 |
38.49 |
(注)1.当社は、第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期の
情報については記載しておりません。