2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,517,358

※1 2,068,395

売掛金

440,187

432,177

契約資産

13,249

88,562

有価証券

-

100,050

仕掛品

3,807

9,770

前払費用

7,926

6,822

その他

4,369

※2 7,987

流動資産合計

1,986,899

2,713,765

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

153,661

153,304

構築物(純額)

2,639

2,519

車両運搬具(純額)

624

312

工具、器具及び備品(純額)

2,828

5,215

土地

77,855

77,855

有形固定資産合計

237,609

239,206

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,183

1,438

無形固定資産合計

2,183

1,438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,918

37,004

関係会社株式

-

72,518

長期貸付金

-

※2 50,000

繰延税金資産

80,983

82,935

その他

32,244

32,780

投資その他の資産合計

245,146

275,239

固定資産合計

484,939

515,885

資産合計

2,471,839

3,229,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

63,988

59,498

短期借入金

-

※1,※4 50,000

1年内返済予定の長期借入金

127,932

119,332

未払金

26,896

※3 22,217

未払費用

205,468

260,393

未払法人税等

97,066

76,191

未払消費税等

83,650

66,249

契約負債

956

1,723

預り金

6,761

6,816

賞与引当金

196,400

217,305

役員賞与引当金

5,500

5,500

流動負債合計

814,621

885,226

固定負債

 

 

長期借入金

145,169

220,836

固定負債合計

145,169

220,836

負債合計

959,790

1,106,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

106,029

292,329

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,988

198,288

資本剰余金合計

11,988

198,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,519

14,519

繰越利益剰余金

1,379,156

1,612,589

利益剰余金合計

1,393,675

1,627,109

株主資本合計

1,511,692

2,117,726

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

356

5,860

評価・換算差額等合計

356

5,860

純資産合計

1,512,048

2,123,586

負債純資産合計

2,471,839

3,229,650

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

3,654,259

4,020,311

売上原価

2,760,082

3,059,421

売上総利益

894,177

960,890

販売費及び一般管理費

463,302

508,060

営業利益

430,875

452,829

営業外収益

 

 

受取利息

15

18

有価証券利息

3,179

4,165

受取配当金

225

225

投資有価証券売却益

-

1,563

投資有価証券評価益

-

15,630

受取手数料

-

2,998

助成金収入

5,241

3,526

その他

1,229

1,338

営業外収益合計

9,890

29,465

営業外費用

 

 

支払利息

1,150

1,266

株式交付費

-

3,358

投資有価証券評価損

3,707

-

上場関連費用

-

10,143

その他

10

174

営業外費用合計

4,867

14,943

経常利益

435,897

467,351

税引前当期純利益

435,897

467,351

法人税、住民税及び事業税

157,890

135,602

法人税等調整額

11,845

3,684

法人税等合計

146,044

131,918

当期純利益

289,852

335,433

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ システム開発売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

2,149,847

77.6

2,300,560

74.9

2 経費

※1

619,265

22.4

772,194

25.1

当期総製造費用

 

2,769,112

100.0

3,072,754

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

7,494

 

3,807

 

合計

 

2,776,606

 

3,076,562

 

他勘定振替高

※2

13,828

 

10,440

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,807

 

9,770

 

システム開発売上原価

 

2,758,971

 

3,056,351

 

Ⅱ その他

 

1,111

 

3,070

 

当期売上原価

 

2,760,082

 

3,059,421

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

(注) ※1 主な内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注費

541,192

683,401

地代家賃

36,536

36,550

旅費交通費

28,517

37,230

 

   ※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

13,828

10,440

合計

13,828

10,440

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

106,029

11,988

11,988

13,009

1,175,813

1,188,822

1,306,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,510

86,510

85,000

85,000

当期純利益

 

 

 

 

289,852

289,852

289,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,510

203,342

204,852

204,852

当期末残高

106,029

11,988

11,988

14,519

1,379,156

1,393,675

1,511,692

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,005

3,005

1,303,834

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

85,000

当期純利益

 

 

289,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

3,361

3,361

3,361

当期変動額合計

3,361

3,361

208,214

当期末残高

356

356

1,512,048

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

106,029

11,988

11,988

14,519

1,379,156

1,393,675

1,511,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

186,300

186,300

186,300

 

 

 

372,600

剰余金の配当

 

 

 

 

102,000

102,000

102,000

当期純利益

 

 

 

 

335,433

335,433

335,433

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186,300

186,300

186,300

-

233,433

233,433

606,033

当期末残高

292,329

198,288

198,288

14,519

1,612,589

1,627,109

2,117,726

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

356

356

1,512,048

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

372,600

剰余金の配当

 

 

102,000

当期純利益

 

 

335,433

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

5,504

5,504

5,504

当期変動額合計

5,504

5,504

611,537

当期末残高

5,860

5,860

2,123,586

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                6~25年

構築物              10~45年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品  3~6年

 又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

(1)受託開発

 請負契約による受託開発については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)常駐開発支援

 準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け特例財務諸表提出会社として貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書有形固定資産等明細表引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております

 又財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

 

 損益計算書

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」(当事業年度1,261千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

50,000千円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

50,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

1,575千円

関係会社に対する長期金銭債権

50,000千円

 

※3 取締役及び監査役に対する金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債務

1,416千円

 

※4 当座貸越及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン極度額の総額

500,000千円

借入実行残高

50,000千円

差引額

450,000千円

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.6%、当事業年度10.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.4%、当事業年度89.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

66,390千円

57,210千円

給与手当

123,338

150,923

採用教育費

62,816

66,934

減価償却費

9,856

9,321

役員賞与引当金繰入額

5,500

5,500

賞与引当金繰入額

15,162

15,042

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「退職給付費用」は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は1,013千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

72,518

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

59,725千円

 

66,082千円

役員賞与引当金

1,672

 

1,672

未払社会保険料

9,394

 

10,680

未払事業税

6,399

 

7,125

未払事業所税

1,304

 

1,374

敷金償却額

1,755

 

1,985

その他

6,086

 

1,348

繰延税金資産小計

86,338

 

90,267

評価性引当額

△2,767

 

△2,996

繰延税金資産合計

83,571

 

87,270

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,432

 

△2,432

その他有価証券評価差額金

△155

 

△1,887

その他

 

△15

繰延税金負債合計

△2,588

 

△4,335

繰延税金資産の純額

80,983

 

82,935

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

0.6

留保金課税

1.4

 

2.1

評価性引当額の増減

0.3

 

0.0

法人税額の特別控除額

△0.7

 

△4.6

その他

1.5

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

28.2

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

153,661

9,061

9,419

153,304

28,308

建築物

2,639

120

2,519

313

車両運搬具

624

312

312

1,186

工具、器具及び備品

2,828

4,766

2,379

5,215

10,388

土地

77,855

77,855

237,609

13,828

12,230

239,206

40,196

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

2,183

744

1,438

2,183

744

1,438

   (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

      建物           札幌本社の内装工事  9,061千円

      工具、器具及び備品    札幌本社の設備購入  4,373千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

196,400

217,305

196,400

217,305

役員賞与引当金

5,500

5,500

5,500

5,500