第5【経理の状況】

 

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人などが主催する各種セミナーへの参加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,499,814

1,149,766

受取手形

14,445

11,564

売掛金

352,814

336,846

有価証券

10,037

商品及び製品

36,667

30,939

仕掛品

7,317

7,883

原材料及び貯蔵品

35,841

31,544

前払費用

18,306

19,509

未収消費税等

49,802

その他

13,646

14,632

貸倒引当金

37

35

流動資産合計

2,038,655

1,602,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

719,249

720,331

減価償却累計額

※4 489,363

※4 521,359

建物(純額)

229,885

198,971

構築物

33,458

33,458

減価償却累計額

※4 23,634

※4 31,535

構築物(純額)

9,823

1,923

機械及び装置

1,913,674

※3 1,909,200

減価償却累計額

※4 1,713,842

※4 1,770,078

機械及び装置(純額)

199,831

139,121

車両運搬具

5,639

6,094

減価償却累計額

※4 3,873

※4 5,431

車両運搬具(純額)

1,765

662

工具、器具及び備品

431,670

402,909

減価償却累計額

※4 418,308

※4 392,049

工具、器具及び備品(純額)

13,361

10,860

土地

414,820

409,900

リース資産

863,049

857,837

減価償却累計額

557,724

623,580

リース資産(純額)

305,324

234,256

有形固定資産合計

1,174,813

995,695

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,033

2,388

リース資産

1,144

ソフトウエア仮勘定

6,140

その他

3,070

3,070

無形固定資産合計

22,247

11,598

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 247,863

※1 575,807

出資金

135

175

破産更生債権等

1,840

1,840

長期前払費用

709

491

保険積立金

180,014

204,745

その他

68,802

67,761

貸倒引当金

11,812

11,812

投資その他の資産合計

487,554

839,009

固定資産合計

1,684,615

1,846,304

資産合計

3,723,271

3,448,956

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,968

115,512

短期借入金

※2 320,000

※2 320,000

1年内返済予定の長期借入金

16,664

16,664

リース債務

84,562

85,753

未払金

81,331

63,935

未払費用

33,162

34,053

未払法人税等

8,647

8,647

未払消費税等

60,078

預り金

3,251

9,456

賞与引当金

30,034

31,567

独占禁止法関連損失引当金

126,000

その他

596

420

流動負債合計

843,219

746,090

固定負債

 

 

長期借入金

29,170

12,506

リース債務

365,673

284,302

退職給付引当金

52,704

51,306

役員退職慰労引当金

34,474

40,553

繰延税金負債

7,219

25,224

固定負債合計

489,242

413,893

負債合計

1,332,461

1,159,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

620,825

620,825

その他資本剰余金

1,128,105

1,128,105

資本剰余金合計

1,748,931

1,748,931

利益剰余金

 

 

利益準備金

196,000

196,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

502,778

502,778

繰越利益剰余金

67,111

194,272

利益剰余金合計

631,666

504,505

自己株式

105,338

123,758

株主資本合計

2,375,258

2,229,678

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,551

59,293

評価・換算差額等合計

15,551

59,293

純資産合計

2,390,809

2,288,972

負債純資産合計

3,723,271

3,448,956

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

2,177,731

2,220,802

商品売上高

324,483

372,532

売上高合計

※1 2,502,214

※1 2,593,335

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

35,341

30,372

当期製品製造原価

1,607,790

1,697,579

合計

1,643,132

1,727,951

製品期末棚卸高

30,372

22,712

製品売上原価

1,612,760

1,705,239

商品期首棚卸高

3,141

6,295

当期商品仕入高

240,320

260,151

合計

243,461

266,446

商品期末棚卸高

6,295

8,227

商品売上原価

237,166

258,219

売上原価合計

※2 1,849,926

※2 1,963,459

売上総利益

652,288

629,876

販売費及び一般管理費

※3,※4 690,888

※3,※4 656,948

営業損失(△)

38,599

27,071

営業外収益

 

 

受取利息

3,846

5,857

受取配当金

3,988

4,217

作業くず売却益

920

1,259

保険解約返戻金

2,293

1,377

受取手数料

1,349

1,311

為替差益

13,399

3,369

雑収入

2,842

6,282

営業外収益合計

28,640

23,675

営業外費用

 

 

支払利息

7,855

11,262

雑損失

1,933

1,110

営業外費用合計

9,789

12,372

経常損失(△)

19,748

15,769

特別利益

 

 

固定資産受贈益

※5 35,060

投資有価証券売却益

16,088

3,720

補助金収入

※6 95,000

特別利益合計

51,148

98,720

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 7,381

※7 6,271

固定資産圧縮損

※6 95,000

電話加入権評価損

1,736

原状回復費用

4,358

減損損失

※8 16,695

※8 86,000

独占禁止法関連損失

※9 129,488

特別損失合計

159,660

187,271

税引前当期純損失(△)

128,260

104,319

法人税、住民税及び事業税

8,647

8,647

法人税等合計

8,647

8,647

当期純損失(△)

136,907

112,967

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

486,757

30.3

550,419

32.2

Ⅱ 労務費

 

386,347

24.0

400,857

23.5

Ⅲ 経費

※1

735,553

45.7

755,977

44.3

当期総製造費用

 

1,608,658

100.0

1,707,255

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

12,765

 

7,317

 

合計

 

1,621,423

 

1,714,572

 

期末仕掛品棚卸高

 

7,317

 

7,883

 

他勘定振替高

※2

6,315

 

9,109

 

当期製品製造原価

 

1,607,790

 

1,697,579

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

※ 原価計算の方法

 実際個別原価計算によっております。

※ 原価計算の方法

同左

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

外注加工費

399,411

減価償却費

83,778

 

 

項目

金額(千円)

外注加工費

400,031

減価償却費

109,213

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

項目

金額(千円)

研究開発費

6,315

 

 

項目

金額(千円)

研究開発費

9,109

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

83,988

782,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,192

14,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

136,907

136,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,100

151,100

当期末残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

67,111

631,666

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

105,338

2,526,359

19,752

19,752

2,546,111

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,192

 

 

14,192

自己株式の取得

 

 

 

当期純損失(△)

 

136,907

 

 

136,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,201

4,201

4,201

当期変動額合計

151,100

4,201

4,201

155,301

当期末残高

105,338

2,375,258

15,551

15,551

2,390,809

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

67,111

631,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

14,192

14,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

112,967

112,967

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

127,160

127,160

当期末残高

100,000

620,825

1,128,105

1,748,931

196,000

502,778

194,272

504,505

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

105,338

2,375,258

15,551

15,551

2,390,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,192

 

 

14,192

自己株式の取得

18,420

18,420

 

 

18,420

当期純損失(△)

 

112,967

 

 

112,967

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

43,742

43,742

43,742

当期変動額合計

18,420

145,580

43,742

43,742

101,837

当期末残高

123,758

2,229,678

59,293

59,293

2,288,972

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

128,260

104,319

減価償却費

97,877

124,275

賞与引当金の増減額(△は減少)

686

1,533

独占禁止法関連損失

129,488

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,509

1,397

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,818

6,079

受取利息及び受取配当金

7,835

10,075

支払利息

7,855

11,262

投資有価証券売却損益(△は益)

16,088

3,720

固定資産受贈益

35,060

補助金収入

95,000

固定資産圧縮損

95,000

保険解約返戻金

2,313

原状回復費用

4,358

減損損失

16,695

86,000

売上債権の増減額(△は増加)

4,551

18,848

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,189

9,458

仕入債務の増減額(△は減少)

1,390

23,455

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,498

60,078

その他

30,904

33,419

小計

51,737

207,987

利息及び配当金の受取額

7,966

9,361

利息の支払額

7,877

11,232

法人税等の支払額

6,840

9,031

独占禁止法関連支払額

67,888

125,863

補助金の受取額

95,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,902

166,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

54,108

10,000

有形固定資産の取得による支出

281,457

104,736

無形固定資産の取得による支出

4,014

5,590

投資有価証券の取得による支出

1,311

269,337

投資有価証券の売却による収入

18,402

5,920

保険積立金の積立による支出

21,540

31,154

保険積立金の払戻による収入

6,523

保険積立金の解約による収入

4,801

3,234

敷金及び保証金の差入による支出

8,319

48

敷金及び保証金の回収による収入

12,652

52

その他の支出

4,358

40

投資活動によるキャッシュ・フロー

231,037

385,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

自己株式の取得による支出

18,420

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

4,166

16,664

リース債務の返済による支出

52,705

85,226

配当金の支払額

14,133

14,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,004

134,462

現金及び現金同等物に係る換算差額

234

3,369

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

294,709

350,048

現金及び現金同等物の期首残高

1,794,524

1,499,814

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,499,814

※1 1,149,766

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10~47年

機械及び装置    10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)独占禁止法関連損失引当金

 独占禁止法に関連した支払の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 商品及び製品の販売に係る収益は、印刷及び紙加工品の販売並びに情報処理サービス業等によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,174,813千円

995,695千円

無形固定資産

22,247千円

11,598千円

減損損失

16,695千円

86,000千円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。

資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資有価証券

14,052千円

18,700千円

なお、上記の有価証券に対する債務はありません。

 

※2 当座貸越契約

 当社は、原則として営業協力目的による借入を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

当座貸越極度額

2,020,000千円

1,520,000千円

借入実行残高

365,834千円

320,000千円

差引額

1,654,166千円

1,200,000千円

 

 

※3 当期において、国庫補助金の受け入れにより、機械及び装置について95百万円の圧縮記帳額を行いました。

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 

6,704千円

6,576千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

運搬費

105,171千円

104,277千円

貸倒引当金繰入額

1千円

2千円

給料手当及び賞与

198,786千円

185,440千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,818千円

6,079千円

賞与引当金繰入額

12,434千円

12,955千円

退職給付費用

4,741千円

4,611千円

減価償却費

14,044千円

15,007千円

賃借料

71,099千円

61,967千円

 

おおよその割合

 販売費

15.7%

16.6%

 一般管理費

84.3%

83.4%

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

6,315千円

9,109千円

 

※5 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物

25,060千円

-千円

構築物

10,000千円

-千円

合計

35,060千円

-千円

 

 

※6 補助金収入及び固定資産圧縮損

 補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、生産性向上のための設備投資補助金の交付によるものであります。固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

機械及び装置

-千円

95,000千円

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物

4,578千円

-千円

機械及び装置

2,645千円

5,929千円

工具、器具及び備品

143千円

341千円

車両運搬具

14千円

0千円

リース資産

0千円

ソフトウエア

0千円

0千円

合計

7,381千円

6,271千円

 

※8 減損損失

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

情報センター

生産設備

建物

370千円

(千葉県佐倉市)

 

機械及び装置

13,541千円

 

 

工具、器具及び備品

2,783千円

 

合計

16,695千円

 当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。ビジネスフォーム事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したことから、情報センターの生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、使用価値は零として評価しております。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

情報センター

生産設備及び

建物

1,379千円

(千葉県佐倉市)

共用資産

構築物

7,221千円

 

 

機械及び装置

12,757千円

 

 

車両運搬具

2,485千円

 

 

工具、器具及び備品

2,601千円

 

 

土地

4,920千円

 

 

リース資産

21,172千円

 

 

ソフトウエア

159千円

その他

共用資産

建物

15,575千円

(本社、関西、

 

工具、器具及び備品

2,934千円

名古屋他)

 

リース資産

6,455千円

 

 

ソフトウエア

8,337千円

 

合計

86,000千円

 

 

 

 当社は、減損会計の適用にあたり、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社は営業損益が継続してマイナスであり、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。

 

※9 独占禁止法関連損失

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 令和4年3月3日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を同機構より令和5年3月6日付で受領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計129,488千円を特別損失として計上しております。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,160,000

5,160,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

429,111

429,111

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和4年3月31日

令和4年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,192

3

令和5年3月31日

令和5年6月28日

 

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,160,000

5,160,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)(注)

429,111

90,000

519,111

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

14,192

3

令和5年3月31日

令和6年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,922

3

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

1,499,814千円

1,149,766千円

預入期間3ヶ月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,499,814千円

1,149,766千円

 

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

318,452千円

4,542千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業部及び管理部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権のうち8.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

253,066

253,066

資産計

253,066

253,066

(2)長期借入金(1年以内を含む)

45,834

45,596

△237

(3)リース債務(1年以内を含む)

450,235

439,663

△10,571

負債計

496,069

485,259

△10,809

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

非上場株式等

250

投資事業有限責任組合(*1)

4,584

(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

573,038

573,038

資産計

573,038

573,038

(2)長期借入金(1年以内を含む)

29,170

29,128

△41

(3)リース債務(1年以内を含む)

370,055

361,546

△8,509

負債計

399,225

390,675

△8,550

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

非上場株式等

250

投資事業有限責任組合(*1)

2,519

(*1) 投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,499,814

受取手形

14,445

売掛金

352,814

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

10,037

94,000

合計

1,877,111

94,000

 

 

当事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,149,766

受取手形

11,564

売掛金

336,846

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

168,756

200,908

合計

1,498,177

168,756

200,908

 

(注2) 借入金及びリース債務に係る決算日後の返済予定額

前事業年度(令和5年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

320,000

長期借入金(1年以内を含む)

16,664

16,664

12,506

リース債務

84,562

85,071

85,923

57,107

51,146

86,424

合計

421,226

101,735

98,429

57,107

51,146

86,424

 

当事業年度(令和6年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

320,000

長期借入金(1年以内を含む)

16,664

12,506

リース債務

85,753

86,623

57,827

51,886

51,927

36,036

合計

422,417

99,129

57,827

51,886

51,927

36,036

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

101,253

101,253

  社債

104,037

104,037

  その他

47,775

47,775

 

当事業年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

154,031

154,031

  社債

369,664

369,664

  その他

49,341

49,341

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内を含む)

45,596

45,596

リース債務(1年以内を含む)

439,663

439,663

 

当事業年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内を含む)

29,128

29,128

リース債務(1年以内を含む)

361,546

361,546

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する社債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内を含む)及びリース債務(1年以内を含む)

 当該債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(令和5年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

92,851

55,636

37,215

② 債券

10,037

10,000

37

③ その他

小計

102,888

65,636

37,252

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

8,401

10,960

△2,559

② 債券

94,000

101,137

△7,137

③ その他

47,775

52,144

△4,368

小計

150,177

164,242

△14,064

合計

253,066

229,878

23,188

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 250千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額 4,584千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

145,882

57,700

88,181

② 債券

273,664

267,878

5,786

③ その他

33,040

31,906

1,133

小計

452,587

357,485

95,102

(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

8,149

10,195

△2,046

② 債券

96,000

101,137

△5,137

③ その他

16,301

19,702

△3,400

小計

120,450

131,035

△10,584

合計

573,038

488,520

84,517

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 250千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額 2,519千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

550

125

② 債券

③ その他

17,907

15,963

合計

18,457

16,088

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

① 株式

② 債券

③ その他

5,920

3,720

合計

5,920

3,720

 

3 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

51,195千円

52,704千円

退職給付費用

4,016千円

4,094千円

退職給付の支払額

△2,507千円

△5,492千円

退職給付引当金の期末残高

52,704千円

51,306千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

52,704千円

51,306千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,704千円

51,306千円

 

 

 

退職給付引当金

52,704千円

51,306千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

52,704千円

51,306千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  4,016千円 当事業年度  4,094千円

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額 前事業年度  8,110千円 当事業年度  7,956千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

128,076千円

 

194,748千円

貸倒引当金

3,979千円

 

3,978千円

賞与引当金

10,085千円

 

10,600千円

退職給付引当金

17,698千円

 

17,228千円

役員退職慰労引当金

11,576千円

 

13,618千円

投資有価証券評価損

12,742千円

 

12,742千円

ゴルフ会員権評価損

8,402千円

 

8,402千円

減損損失

92,830千円

 

102,041千円

棚卸資産評価損

2,251千円

 

2,208千円

独占禁止法関連損失引当金

42,310千円

 

-千円

その他

5,154千円

 

5,610千円

繰延税金資産小計

335,109千円

 

371,180千円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2

△128,076千円

 

△194,748千円

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△207,032千円

 

△176,431千円

評価性引当額小計(注)1

△335,109千円

 

△371,180千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,219千円

 

△25,224千円

繰延税金負債合計

△7,219千円

 

△25,224千円

繰延税金負債の純額

△7,219千円

 

△25,224千円

(注)1 評価性引当額が、36,071千円増加しております。この増加の主な内容は、この増加の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

90

11,091

116,895

128,076千円

評価性引当額

△90

△11,091

△116,895

△128,076千円

繰延税金資産

-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

90

11,091

30,198

153,367

194,748千円

評価性引当額

△90

△11,091

△30,198

△153,367

△194,748千円

繰延税金資産

-千円

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(令和5年3月31日)

 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

 当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

 「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

 

ビジネスフォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,446,317

1,055,897

2,502,214

2,502,214

外部顧客への売上高

1,446,317

1,055,897

2,502,214

2,502,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,446,317

1,055,897

2,502,214

2,502,214

セグメント利益

151,098

101,115

252,214

290,814

38,599

セグメント資産

670,098

947,534

1,617,633

2,105,637

3,723,271

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,751

69,749

85,501

12,376

97,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,166

572,625

612,791

20,457

633,248

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△290,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,105,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額12,376千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,457千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

2 セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額

(注2)

 

ビジネスフォーム事業

情報処理事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,502,072

1,091,262

2,593,335

2,593,335

外部顧客への売上高

1,502,072

1,091,262

2,593,335

2,593,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,502,072

1,091,262

2,593,335

2,593,335

セグメント利益

152,204

89,251

241,455

268,527

27,071

セグメント資産

633,703

799,884

1,433,587

2,015,368

3,448,956

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,392

102,972

111,364

12,910

124,275

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,106

13,784

15,890

2,967

18,857

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△268,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,015,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額12,910千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,967千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

2 セグメント利益は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ビジネスフォーム事業

情報処理事業

減損損失

16,695

16,695

16,695

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ビジネスフォーム事業

情報処理事業

減損損失

36,000

36,000

50,000

86,000

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

505.36円

493.22円

1株当たり当期純損失(△)

△28.94円

△24.24円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△136,907

△112,967

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△136,907

△112,967

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,730

4,659

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,390,809

2,288,972

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,390,809

2,288,972

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

4,730

4,640

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

 

 当社は、令和6年5月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を令和6年6月26日の第69期定時株主総会に付議し、承認可決されました。

 

(1)本制度の導入の目的

 本制度は、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

 

(2)本制度の概要

 本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、又は、②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。

 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間8万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額4千万円以内といたします(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。)。

 また、上記②の方法により当社の普通株式を発行又は処分する場合、その1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、社外取締役が半数以上で構成される指名・報酬委員会にて協議の上、取締役会において決定いたします。

 なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

719,249

1,082

720,331

521,359

31,996

(16,955)

198,971

構築物

33,458

33,458

31,534

7,900

(7,221)

1,923

機械及び装置

1,913,674

95,215

99,688

[95,000]

1,909,200

1,770,078

56,436

(12,757)

139,121

車両運搬具

5,639

3,510

3,055

6,094

5,431

4,613

(2,485)

662

工具、器具及び備品

431,670

8,872

37,633

402,909

392,049

11,373

(5,535)

10,860

土地

414,820

4,920

(4,920)

409,900

409,900

リース資産

863,049

4,488

9,700

857,837

623,580

75,556

(27,628)

234,256

有形固定資産計

4,381,560

113,167

154,996

(4,920)

[95,000]

4,339,731

3,344,035

187,876

(72,582)

995,695

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

190,763

690

2,790

188,663

186,274

16,334

(8,497)

2,388

ソフトウエア仮勘定

6,140

6,140

6,140

リース資産

7,630

7,630

7,630

1,144

その他

3,070

3,070

3,070

無形固定資産計

201,463

6,830

2,790

205,503

193,904

17,479

(8,497)

11,598

長期前払費用

942

218

724

233

68

491

(注)1.当期減少額欄及び当期償却額欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

2.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.当期減少額の[ ]は内数で、固定資産圧縮損計上額であります。

4.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置

情報センター

封入封函機 SP8000

92,000千円

5.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

本社

Windows2000サーバー(ソフト込み)

13,213千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

320,000

320,000

0.71

1年以内に返済予定の長期借入金

16,664

16,664

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

84,562

85,753

2.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,170

12,506

0.94

令和7年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

365,673

284,302

2.36

令和7年4月~

令和12年3月

その他有利子負債

合計

816,069

719,225

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

86,623

57,827

51,886

51,927

長期借入金

12,506

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,849

35

37

11,847

賞与引当金

30,034

31,567

30,034

31,567

役員退職慰労引当金

34,474

6,079

40,553

独占禁止法関連損失引当金

126,000

126,000

(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,276

預金

 

当座預金

969,633

普通預金

77,851

郵便振替

858

定期預金

100,000

別段預金

146

1,148,489

合計

1,149,766

 

ロ 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

名鉄運輸株式会社

5,527

株式会社太陽技法堂

4,015

大同メタル工業株式会社

948

正栄株式会社

356

勝美印刷株式会社

351

その他

365

合計

11,564

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

令和6年4月満期

6,691

5月

2,409

6月

1,511

7月

952

合計

11,564

 

ハ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECネクサソリューションズ株式会社

30,299

株式会社DNPデータテクノ

24,381

警察職員生活協同組合

20,973

日本生命保険相互会社

14,530

千葉市役所

13,321

その他

233,340

合計

336,846

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

352,814

2,852,668

2,868,636

336,846

89.5

44.2

 

ニ 商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

サプライ品

8,227

小計

8,227

製品

 

ビジネスフォーム

20,602

プリント帳票

2,109

小計

22,712

合計

30,939

 

ホ 仕掛品

品目

金額(千円)

ビジネスフォーム

2,662

プリント帳票

5,221

合計

7,883

 

ヘ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原紙

19,522

インク・糊・ダンボール箱等

12,021

合計

31,544

 

ト 投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

154,281

社債

296,908

公社債投資信託等

122,098

その他

2,519

合計

575,807

 

チ 保険積立金

区分

金額(千円)

生命保険等

204,745

合計

204,745

 

② 負債の部

イ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社EBS

16,423

エヌエイシー株式会社

10,040

株式会社紙広

6,526

株式会社山桜

5,516

株式会社アイカ

4,824

その他

72,182

合計

115,512

 

(3)【その他】

1.当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

692,288

1,366,484

1,950,758

2,593,335

税引前四半期純利益又は税引前当期純損失(△)

(千円)

18,194

12,432

98

△104,319

四半期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

16,032

8,108

△6,387

△112,967

1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.41

1.73

△1.37

△24.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

3.41

△1.70

△3.12

△22.97