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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指数:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
668 |
452 |
327 |
235 |
340 |
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最低株価 |
(円) |
154 |
152 |
199 |
199 |
201 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
4 第65期、第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和30年5月 |
大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。 |
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昭和31年10月 |
東京都千代田区に東京営業所(現.本社)を開設。 |
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昭和31年12月 |
大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。 |
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昭和40年11月 |
名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。 |
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昭和43年1月 |
京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。 |
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昭和43年2月 |
神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。 |
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昭和45年6月 |
東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。 |
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昭和48年8月 |
DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。 |
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昭和51年3月 |
愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。 |
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昭和51年11月 |
商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。 |
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昭和52年8月 |
大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。 |
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昭和58年9月 |
横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。 |
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昭和62年11月 |
千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。 |
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昭和63年3月 |
名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。 |
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平成2年4月 |
大阪市平野区に大阪商品センターを新築。 |
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平成4年12月 |
千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。 |
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平成7年2月 |
インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。 |
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平成7年7月 |
大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。 |
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平成8年6月 |
福岡市博多区に福岡支店を移転。 |
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平成9年8月 |
東京都中央区に東京本社を移転。 |
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平成9年10月 |
データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。 |
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平成13年3月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成14年8月 |
東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。 |
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平成15年4月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。 |
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平成16年1月 |
プライバシーマーク使用許諾取得。 |
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平成16年9月 |
さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。 |
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平成17年9月 |
横浜市神奈川区に横浜支店を移転。 |
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平成18年8月 |
埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。 |
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平成20年8月 |
大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。 |
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平成21年5月 |
大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。 |
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平成21年10月 |
名古屋市西区に名古屋支店を移転。 |
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平成23年3月 |
FSC-CoC認証を取得。 |
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平成23年6月 |
情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。 |
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平成24年8月 |
京都市中京区に京都支店を移転。 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成27年3月 |
福岡支店業務を神戸支店へ集約。 |
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平成28年2月 |
神奈川県西区に横浜支店を移転。 |
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平成30年5月 |
大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。 |
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令和2年12月 |
東京都中央区(同区内)に東京本社を移転。 |
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令和3年7月 |
資本金を1億円に減資。 |
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令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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令和4年8月 |
本店所在地を東京都中央区へ変更。 |
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令和4年8月 |
大阪本社を大阪市中央区(同区内)に移転し、関西支社へ名称変更。 |
当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。
当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。
(1)ビジネスフォーム事業
当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。
(2)情報処理事業
当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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令和6年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ビジネスフォーム事業 |
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( |
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情報処理事業 |
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( |
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間接部門 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数には含んでおりません。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。