第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

(自 2019年

4月1日

至 2020年

3月31日)

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

(自 2023年

4月1日

至 2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

9,799

8,184

8,210

8,075

9,203

連結経常利益
(△は連結経常損失)

百万円

1,904

416

285

415

531

親会社株主に帰属する
当期純利益
(△は親会社株主に帰属
する当期純損失)

百万円

2,279

357

294

418

419

連結包括利益

百万円

5,756

3,543

3,692

2,948

1,861

連結純資産額

百万円

14,327

17,835

14,046

16,980

18,671

連結総資産額

百万円

441,599

529,029

523,065

503,765

534,213

1株当たり純資産額

1,596.36

2,028.67

1,572.56

1,207.54

1,409.01

1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期純損失)

351.23

41.56

34.12

45.96

37.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

36.90

29.92

31.23

20.52

自己資本比率

3.24

3.36

2.68

3.36

3.49

連結自己資本利益率

14.28

2.22

1.85

2.70

2.35

連結株価収益率

1.26

17.65

15.61

10.79

15.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

31,625

52,051

18,986

27,555

6,459

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

22,731

9,694

9,470

2,995

794

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,437

43

106

5,849

173

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

32,669

74,982

46,418

27,707

33,199

従業員数

339

307

309

325

316

[外、平均臨時従業員数]

[30]

[26]

[26]

[25]

[25]

 

(注) 1 2020年度連結会計年度より受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結経常収益)について遡及適用後の数値を記載しております。

2 2019年度連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第170期

第171期

第172期

第173期

第174期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

7,775

6,365

6,354

6,203

7,154

経常利益

(△は経常損失)

百万円

1,906

371

260

358

463

当期純利益

(△は当期純損失)

百万円

2,279

322

280

384

389

資本金

百万円

7,886

7,886

7,886

7,886

7,886

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

8,416

8,416

8,416

8,416

8,416

A種優先株式

940

940

940

940

940

B種優先株式

6,000

6,000

純資産額

百万円

13,429

16,717

12,935

15,879

17,396

総資産額

百万円

439,279

526,865

521,145

501,855

532,123

預金残高

百万円

389,306

471,609

467,759

467,125

491,104

貸出金残高

百万円

287,840

310,439

336,877

343,010

369,692

有価証券残高

百万円

104,621

117,190

122,275

115,589

117,393

1株当たり純資産額

1,491.71

1,896.85

1,441.58

1,077.11

1,257.63

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

0.00

5.00

10.00

10.00

10.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(0.00)

(0.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

A種優先株式

1.36

11.46

11.56

11.60

12.34

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(0.73)

(5.78)

(5.80)

(6.17)

B種優先株式

4.249

16.50

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(8.25)

1株当たり当期純利益

(△は1株当たり当期純損失)

351.30

37.44

32.37

41.87

33.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

33.36

28.45

28.69

19.05

自己資本比率

3.05

3.17

2.48

3.16

3.26

自己資本利益率

15.16

2.14

1.88

2.67

2.34

株価収益率

1.26

19.60

16.46

11.84

16.87

配当性向

13.02

30.03

21.87

21.57

従業員数

331

299

301

317

308

[外、平均臨時従業員数]

[30]

[26]

[26]

[25]

[25]

株主総利回り

55.99

93.19

69.10

65.70

76.29

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(90.49)

(128.62)

(131.18)

(138.80)

(196.19)

最高株価

842

850

748

567

631

最低株価

327

370

506

404

462

 

 

(注) 1 第174期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。

2 第171期より受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、第170期に係る主要な経営指標等の推移(経常収益)について遡及適用後の数値を記載しております。

3 第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1915年5月20日

松江相互貯金株式会社設立

1915年10月28日

松江相互無尽株式会社に商号変更

1951年10月20日

株式会社松江相互銀行に商号変更

1951年10月22日

松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転

1978年10月12日

全店為替オンラインをスタート

1979年2月13日

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年7月21日

融資オンラインが全店完了

1981年4月25日

松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年11月16日

全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始

1982年6月14日

総合オンライン化が完成

1983年1月31日

長期国債等の窓口販売業務の認可

1983年2月7日

住宅金融公庫事務オンライン化が完成

1983年9月22日

中期国債の窓口販売業務の認可

1985年5月20日

まつぎん中小企業経営研究所を設置

1986年2月19日

全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立

1987年5月29日

ディーリング業務の認可

1989年8月1日

普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更

1989年8月1日

まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更

1989年8月1日

まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更

1989年10月2日

外国為替業務取扱開始

1991年1月4日

新勘定系オンラインシステム稼動

1994年4月27日

社債の受託業務の認可

1997年10月22日

しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1998年7月1日

しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止

1999年3月29日

郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携

2000年10月1日

投資信託販売業務の開始

2002年3月29日

松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2002年4月1日

損害保険販売業務の開始

2002年10月1日

生命保険販売業務の開始

2004年7月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結

2005年10月1日

しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併

2011年3月15日

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年3月15日

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2013年11月5日

株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携

2015年5月20日

創業100周年

2017年2月13日

松江市東本町より本店を現在地へ移転

2019年2月18日

株式会社ローソン銀行とのATMの提携

2019年4月1日

外国為替業務取扱終了

2019年9月6日

SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結

2019年12月16日

SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始

2020年1月31日

住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始

2020年5月28日

株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当行グループは、当行、連結子会社1社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。

 

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。

 

〔リース業務〕

連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

 

〔その他〕

持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

松江リース株式会社

島根県松江市朝日町

80

リース業務

98.50

(―)

3

(2)

資金貸付
支払リース料

建物の
賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

しまぎんユーシーカード株式会社

島根県松江市朝日町

30

その他

35.33

(30.33)

4

(2)

資金貸付

建物の
賃貸

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木

180,400

20.90

(20.90)

2

(2)

資本業務
提携

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

 

 

 

 

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区六本木

58,750

20.90

(―)

2

  (2)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

松江リース株式会社

2,125

74

36

1,532

5,215

 

5 SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

合計

従業員数(人)

308

8

316

25

―]

25

 

(注) 1 従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員49人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

308

38.7

15.8

4,647

25

 

(注) 1 従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員48人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は224人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

  当行

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1、2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

21.5

64.7

67.7

83.6

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 当行は、女性役席(管理職)比率の目標を2025年3月末までに25.0%以上とすることとしております。

 

(補足説明)

1 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男女の賃金の差異は2024年3月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

2 管理職に占める女性労働者の割合における管理職(出向者を含む)とは、課長及び副長級以上の役職としております。

3 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

  正規雇用労働者 :行員(役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む)

  非正規雇用労働者:嘱託(出向者を除き、再雇用者を含む)、臨時雇用者(出向者を除く)、パートタイマー

          (出向者を除く)

4 労働者の男女の賃金差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。

5 全労働者の男女の賃金の差異は、男女ごとの勤続年数や管理職に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の差異が生じることはございません。なお、男女の平均勤続年数(出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出)はそれぞれ、男性18.6年、女性12.8年となっており、当行は男女の平均勤続年数の差を2025年3月末までに4年以内とすることとしております。