【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,090百万円は、セグメント間取引消去額△3,224百万円、退職給付に係る資産の調整額72百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額△0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,125百万円は、セグメント間取引消去額△3,465百万円、退職給付に係る資産の調整額278百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,867百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円、資金運用収益の調整額△19百万円、資金調達費用の調整額△15百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 SBI地銀ホールディングス㈱に対するB種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、1株1,000円で行っております。
2 B種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が増加しましたが、増加した資本金及び資本準備金の同額をその他資本剰余金に振り替えております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当行取締役野津一人の近親者であります。
2 一般取引先と同様な条件で行っております。
3 当行取締役名越昇が債務保証18百万円を行っております。
4 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
5 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当行取締役野津一人の近親者であります。
2 一般取引先と同様な条件で行っております。
3 当行取締役名越昇が債務保証15百万円を行っております。
4 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
5 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50%以上を直接保有しております。
該当事項はありません。
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度144,455株であります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96,490株、当連結会計年度144,455株であります。
(債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて)
当行の取引先である個人が、自己破産の申立の準備に着手する旨の受任通知を、担当弁護士から2024年6月1日に受領したことに伴い、同個人に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。
同個人に対する債権は、貸出金57百万円であり、担保・引当金等により保全されていない30百万円につきましては、2025年3月期第1四半期決算において全額引当処理を行います。
該当事項はありません。
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
3 リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。