(1) 連結経営指標等
(注) 1.第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を[]に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額については、優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.2020年7月20日付の取締役会決議に基づいて、A種優先株式11,200株、B種優先株式15,640株、C種優先株式5,510株、及びD種優先株式5,184株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ11,200株、15,640株、5,510株、及び5,184株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の全てを同日付けで消却しております。
6.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であったため記載しておりません。
7.第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
9.第13期の経常損失及び当期純損失の計上は、業容拡大のため、積極的に開発活動及び人員採用等を行ったこと等によります。
10.2020年10月23日付で当社株式1株につき70株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
11.従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を[]に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。
12.第13期及び第14期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
13.最高・最低株価は、2022年4月4日以後の期間については東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2020年12月18日から2022年4月3日までの期間については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、2020年12月18日をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
14.第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
(注)Artificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムを指します。
(注)Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
(1) ミッション・ビジョン
当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
中小企業は、日本の企業全体の99.7%を占め、労働市場において、全労働者のうち約70%が中小企業に勤めており(「2016年経済センサス」総務省・経済産業省)、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています(「中小企業白書2022年版」中小企業庁)。中小企業の労働生産性を10%改善することによる経済効果は16兆円(「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出)とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。
一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX(デジタルトランスフォーメーション)(注)の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング(販売先紹介)など事業に対するソリューション提供が挙げられます(「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁(同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施))。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。
上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社グループは日本経済の発展に寄与することができると考えております。
(注)デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。
当社グループは、日本全国の地域金融機関(2024年3月末時点82社)と連携し、各金融機関に対してSaaS形式のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながる機能を提供しております。地域金融機関及び中小企業のニーズを汲んだサービスの構築を実現しており、2018年4月の「Big Advance」リリース以降も継続的に金融機関及び中小企業のニーズを収集し、PDCAを回すことで、継続的な機能改善及び新機能追加を図ってまいりました。
地域金融機関と連携して地域の中小企業にサービスを提供することにより、DX支援プラットフォームの活用効果を最大化すると同時に、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても効果を発揮しており、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しています。今後も、「Big Advance」が中小企業の成長、そして地方創生に欠かせないビジネスプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。
① 中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」
当社グループは地域金融機関と連携し、中小企業のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を金融機関ごとに「○○ Big Advance」という名称で提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業に対してサービスを提供しています。金融機関ごとにサービスを展開するものの、各金融機関の取引先の枠を超えて全国の会員企業の情報を連携していることから、地域や金融機関の枠を超えて会員企業同士の新しいビジネスが創出されるなどのネットワーク効果を発揮し、「Big Advance」はこれまでにない形での金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。「Big Advance」は「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションをさらに強化し、各金融機関が会員企業に対してより充実した経営支援を可能にするサービスの提供を目指しています。
「Big Advance」では金融機関より、サービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。
運用・保守費はサブスクリプション型(継続課金型)であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されています。そのため、金融機関数の増加による収益拡大に加えて、「Big Advance」会員企業数の増加が、当社グループと金融機関双方の収益の最大化につながるため、win-winの関係を築いております。また、導入金融機関においては、「Big Advance」月額利用料及びマッチング成約手数料等が収益を押し上げると同時に、「Big Advance」を通して中小企業への本業支援を行った結果として、貸出残高の増加に寄与しております。
新規の会員企業の増加に加え、既存の会員企業が継続的に利用し、解約しない限りは、当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであり、新規の会員企業数が解約数を下回らない限り収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益を確保することが可能です。そして会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル(注)による更なる収益機会の獲得を見込むことができます。
「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業にとって事業及び日常業務の運営に有用な機能が多数搭載されている中で、高価なソフトウエアに対する大きな初期費用をかけずに、月額利用料は3,000円(税抜)と安価な設定にてワンパッケージの機能を提供しており、中小企業にとって導入し易い形で業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実施することが可能となっております。
(注)アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方でクロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスも購入することをいいます。
本書提出日における「Big Advance」基本機能(月額3,000円)は以下の通りです。
(注)1.Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。
2.当社グループ及び導入金融機関が承認した無料で会員登録を行うことが可能な企業であり、会員企業とのマッチングや情報発信を希望する企業・団体です。上場企業や地方公共団体等が該当します。
ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。
そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。
ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。
そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。さらに補助金等の申請時に相談したい事項がある場合、士業相談を活用することにより、士業への相談も可能です。
また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2024年3月末時点では14,972件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。
「FUKURI」は会員企業の従業員に対する福利厚生に役立つ、旅行やレジャー、グルメ、ショッピング等のお得なクーポンを掲載したサイトであり、2024年3月末時点では951件以上のクーポンを登録しており、会員企業の従業員満足度の向上に寄与していると認識しております。
「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々なDX支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。
なお、2022年3月期から2024年3月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。
2018年6月末から2024年3月末にかけて、導入金融機関数は1社から82社、会員企業数は1,036社から64,344社に増加しております。結果として42都道府県(2024年3月末)の導入に至っております。
(注)会員企業数は、パートナー企業数(無料会員企業数)を除いた有料会員企業数を指します。
② DX Solutions
士業が効率的に企業を支援できるよう、士業事務所向けの業務・顧問先管理ツールの他、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービス、セキュアなファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供を行っております。中小企業や士業のデジタル化支援を通じ、中小企業の経営支援に寄与致しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員を()内に概数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度末より21名増加しておりますが、その主な理由は、2023年11月1日付でキー・ポイント株式会社を連結子会社化したためであります。
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間平均雇用人員を()内に概数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。