【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

  1 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式        移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。なお2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      8~15年

工具、器具及び備品   2~15年

 

 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には、①中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」、②その他サービスとして、AI(人工知能)モジュール「FAI」、ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次の通りであります。

それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。

システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

460,000

543,500

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社はキー・ポイント株式会社の株式を当事業年度に取得いたしました。市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力を反映した金額を基礎として算定しております。当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定

 会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

6,492

33,897

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 販売費及び一般管理費

千円

936

千円

営業取引以外の取引による取引高

千円

26,000

千円

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

303,747

千円

336,319

千円

採用教育費

77,770

千円

34,740

千円

外注費

89,236

千円

90,777

千円

減価償却費

13,399

千円

13,517

千円

貸倒引当金繰入額

817

千円

41

千円

 

 

 

   おおよその割合

    販売費                       44%               44%

    一般管理費                     56%               56%

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

460,000

543,500

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

1,540千円

 

 3,521千円

 貸倒引当金

37 〃

 

 24 〃

 減価償却超過額

6,722 〃

 

 10,605 〃

 新株予約権

- 〃

 

11,662 〃

 その他

4,995 〃

 

  8,081 〃

繰延税金資産小計

13,296千円

 

33,897千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,804 〃

 

- 〃

評価性引当額小計

△6,804千円

 

-千円

繰延税金資産合計

6,492千円

 

33,897千円

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.49%

 

△4.43%

 住民税等均等割

2.17%

 

3.08%

 所得拡大促進税制による税額控除

△5.17%

 

△5.89%

 評価性引当額の増減

△2.77%

 

△13.89%

 その他

5.67%

 

△0.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.02%

 

9.36%

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。