1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,486,093

1,314,834

 

 

売掛金及び契約資産

※1 90,246

※1 133,540

 

 

仕掛品

248

-

 

 

前払費用

27,029

31,607

 

 

未収入金

36,481

22,529

 

 

その他

7,614

10,114

 

 

貸倒引当金

780

920

 

 

流動資産合計

1,646,932

1,511,704

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

-

※2 3,143

 

 

 

建物附属設備(純額)

※2 66,661

※2 61,885

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

※2 24,582

※2 28,730

 

 

 

有形固定資産合計

91,243

93,758

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

91,505

164,459

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

53,113

52,488

 

 

 

のれん

243,843

300,579

 

 

 

無形固定資産合計

388,462

517,527

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

14,065

40,897

 

 

 

その他

64,085

56,008

 

 

 

貸倒引当金

378

378

 

 

 

投資その他の資産合計

77,772

96,527

 

 

固定資産合計

557,478

707,813

 

資産合計

2,204,411

2,219,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

7,138

37,861

 

 

未払費用

56,433

79,605

 

 

1年内返済予定の長期借入金

41,309

55,884

 

 

未払法人税等

13,305

27,318

 

 

契約負債

24,249

39,599

 

 

その他

103,864

54,684

 

 

流動負債合計

246,300

294,953

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

134,783

142,393

 

 

退職給付に係る負債

12,735

 

 

その他

3,060

2,006

 

 

固定負債合計

137,843

157,134

 

負債合計

384,143

452,087

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

810,820

812,355

 

 

資本剰余金

785,120

786,655

 

 

利益剰余金

277,678

295,433

 

 

自己株式

84,440

165,102

 

 

株主資本合計

1,789,178

1,729,341

 

新株予約権

31,089

38,089

 

純資産合計

1,820,268

1,767,430

負債純資産合計

2,204,411

2,219,518

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,776,181

※1 1,821,032

売上原価

810,090

830,453

売上総利益

966,090

990,578

販売費及び一般管理費

※2 902,206

※2 956,684

営業利益

63,884

33,894

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

16

620

 

雑収入

2,307

8,051

 

営業外収益合計

2,324

8,672

営業外費用

 

 

 

支払利息

536

1,629

 

自己株式取得費用

399

399

 

雑損失

150

168

 

営業外費用合計

1,086

2,198

経常利益

65,122

40,368

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

-

5,792

 

事業譲渡益

-

2,000

 

投資有価証券売却益

2

-

 

特別利益合計

2

7,792

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

※3 61

※3 1,801

 

投資有価証券売却損

-

303

 

特別損失合計

61

2,105

税金等調整前当期純利益

65,063

46,055

法人税、住民税及び事業税

41,872

38,262

法人税等調整額

2,030

25,561

法人税等合計

43,903

12,700

当期純利益

21,160

33,354

親会社株主に帰属する当期純利益

21,160

33,354

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

21,160

33,354

その他の包括利益

 

 

 

その他の包括利益合計

※1 

※1 

包括利益

21,160

33,354

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,160

33,354

 

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

808,284

782,584

267,555

136

1,858,286

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,536

2,536

 

 

5,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

21,160

 

21,160

自己株式の取得

 

 

 

99,935

99,935

自己株式の処分

 

 

11,037

15,631

4,593

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,536

2,536

10,123

84,304

69,108

当期末残高

810,820

785,120

277,678

84,440

1,789,178

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

14,770

1,873,057

当期変動額

 

 

新株の発行

 

5,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

21,160

自己株式の取得

 

99,935

自己株式の処分

 

4,593

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

16,318

16,318

当期変動額合計

16,318

52,789

当期末残高

31,089

1,820,268

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

810,820

785,120

277,678

84,440

1,789,178

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,535

1,535

 

 

3,070

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

33,354

 

33,354

自己株式の取得

 

 

 

99,987

99,987

自己株式の処分

 

 

15,600

19,325

3,725

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,535

1,535

17,754

80,662

59,837

当期末残高

812,355

786,655

295,433

165,102

1,729,341

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

31,089

1,820,268

当期変動額

 

 

新株の発行

 

3,070

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

33,354

自己株式の取得

 

99,987

自己株式の処分

 

3,725

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

6,999

6,999

当期変動額合計

6,999

52,837

当期末残高

38,089

1,767,430

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

65,063

46,055

 

減価償却費

55,785

94,439

 

のれん償却額

17,417

54,786

 

受取利息及び受取配当金

16

620

 

支払利息

536

1,629

 

投資有価証券売却損益(△は益)

2

303

 

固定資産除売却損益(△は益)

61

1,801

 

株式報酬費用

19,482

17,001

 

新株予約権戻入益

-

5,792

 

売上債権の増減額(△は増加)

12,842

21,362

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

35,436

9,468

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,937

27,796

 

その他

31,784

45,724

 

小計

101,011

179,783

 

利息の受取額

16

620

 

利息の支払額

654

1,587

 

法人税等の支払額

125,285

38,105

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,911

140,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,189

14,684

 

無形固定資産の取得による支出

113,799

146,744

 

投資有価証券の売却による収入

3,845

2,145

 

保険積立金の積立による支出

152

-

 

保険積立金の解約による収入

6,252

11,579

 

子会社株式の取得による支出

※2 △138,891

※2 △40,737

 

敷金の差入による支出

336

1,583

 

敷金の返還による収入

15,385

156

 

事業譲渡による収入

12,432

14,632

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

225,454

175,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

51,128

47,386

 

長期借入れによる収入

140,000

-

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,732

3,070

 

自己株式の取得による支出

99,935

99,987

 

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

4,593

3,725

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,736

140,578

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

255,102

175,104

現金及び現金同等物の期首残高

1,745,041

1,489,938

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,489,938

※1 1,314,834

 

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社ココペリ経営サポート

キー・ポイント株式会社

 

当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所は株式会社ココペリ経営サポートに社名変更しております。

当連結会計年度において、キー・ポイント株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

            建物                 39年

       建物附属設備    8~15年

       工具、器具及び備品 2~15年

無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(3年)に基づいております。

 

 (2)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。

 

 (3)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (4)収益及び費用の計上基準

当社グループは中小企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。これから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。

中小企業向けDX支援プラットフォーム事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。

システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

 

 (5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

243,843

300,579

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは当連結会計年度において、キー・ポイント株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式取得により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、減損の兆候はないと判断しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っております。事業計画においては、過年度実績や将来の成長見込等を勘案した予測売上高が含まれております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

14,065

40,897

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上の大宗を占めるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定であるBig Advance予想導入金融機関数及びBig Advance予想企業会員数は見積りの不確実性があり、導入金融機関数及び企業会員数の変動に伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた160,297千円は、「未払費用」56,433千円、「その他」103,864千円として組替えております。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

  建物

千円

3,150

千円

    建物附属設備

75,982

千円

77,680

千円

  工具、器具及び備品

52,391

千円

86,368

千円

  減価償却累計額

37,131

千円

73,440

千円

 有形固定資産合計

91,243

千円

93,758

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

307,257

千円

354,774

千円

賞与引当金繰入額

467

233

減価償却費

13,551

15,690

採用教育費

77,772

40,684

外注費

89,236

96,234

貸倒引当金繰入額

832

74

退職給付費用

48

 

 

 

※3  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他(工具、器具及び備品)

61

千円

1,801

千円

61

千円

1,801

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

2

千円

303

千円

 組替調整額

△2

△303

  税効果調整前

 

 

  税効果額

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

 

その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,881,730

29,500

7,911,230

合計

7,881,730

29,500

7,911,230

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加                          24,500株

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加              5,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

423

122,800

19,250

103,973

合計

423

122,800

19,250

103,973

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2022年6月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加       122,800株

ストック・オプションの行使による減少                     19,250株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

31,089

合計

31,089

 

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,911,230

5,000

7,916,230

合計

7,911,230

5,000

7,916,230

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加                   5,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

103,973

272,200

23,800

352,373

合計

103,973

272,200

23,800

352,373

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2024年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加             272,200株

ストック・オプションの行使による減少                          23,800株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

38,089

合計

38,089

 

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,486,093

千円

1,314,834

千円

預け金

3,845

千円

千円

現金及び現金同等物

1,489,938

千円

1,314,834

千円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

株式の取得により新たに株式会社ココペリ経営サポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

流動資産

290,956

千円

固定資産

27,382

千円

のれん

261,261

千円

流動負債

△80,876

千円

固定負債

△78,724

千円

株式の取得価額

420,000

千円

現金及び現金同等物

△281,108

千円

差引:取得のための支出

138,891

千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

株式の取得により新たにキー・ポイント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

流動資産

47,592

千円

固定資産

32,660

千円

のれん

111,522

千円

流動負債

△53,501

千円

固定負債

△70,774

千円

株式の取得価額

67,500

千円

現金及び現金同等物

△26,762

千円

差引:取得のための支出

40,737

千円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は1年以内に支払期日が到来するものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

176,092

175,881

△210

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

198,277

195,013

△3,263

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,486,093

 

 

 

売掛金及び契約資産

90,246

 

 

 

合計

1,576,339

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,314,834

 

 

 

売掛金及び契約資産

133,540

 

 

 

合計

1,448,374

 

 

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
(千円)

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

41,309

47,496

37,456

24,924

18,300

6,607

合計

41,309

47,496

37,456

24,924

18,300

6,607

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
(千円)

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

55,884

46,180

33,648

27,024

11,753

23,788

合計

55,884

46,180

33,648

27,024

11,753

23,788

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年内返済予定の長期借入金を含む)

175,881

175,881

負債計

175,881

175,881

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年内返済予定の長期借入金を含む)

195,013

195,013

負債計

195,013

195,013

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

 

 

 

債券

 

 

 

その他

3,845

2

合計

3,845

2

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

 

 

 

債券

 

 

 

その他

2,145

311

合計

2,145

311

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

―千円

―千円

退職給付費用

12,783

退職給付の支払額

48

退職給付に係る負債の期末残高

12,735

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

―千円

12,735千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,735

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 ―千円    当連結会計年度  48千円

 

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

3,415

千円

3,564

千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

12,903

千円

13,436

千円

 

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

千円

5,792

千円

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回-1 新株予約権

第3回-2 新株予約権

決議年月日

2017年6月28日

2017年12月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役 1名

当社従業員 2名

当社取引先 1名

当社従業員 4名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 84,000

普通株式 35,000

付与日

2017年6月30日

2017年12月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年6月1日~2027年5月31日

2020年1月1日~2027年12月31日

 

 

 

 

第4回-1 新株予約権

第5回-2 新株予約権

決議年月日

2018年10月15日

2020年2月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 6名

当社取締役 1名

当社監査役 2名

当社従業員 2名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 46,900

普通株式 79,100

付与日

2018年10月31日

2020年2月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年11月1日~2028年10月31日

2022年3月1日~2030年2月28日

 

 

 

 

 

第6回

第7回

決議年月日

2021年7月1日

2022年7月8日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役 1名

当社従業員 30名

 

当社従業員 60名

 

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 22,500

普通株式 54,000

付与日

2021年7月1日

2022年7月8日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年7月2日~2031年7月1日

2024年7月9日~2032年6月23日

 

 

 

 

第8回

決議年月日

2023年7月7日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 81名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 64,100

付与日

2023年7月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年7月8日~2033年6月22日

 

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回-1新株予約権

第3回-2新株予約権

第4回-1新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

38,500

7,000

3,150

権利確定

権利行使

21,000

失効

未行使残

17,500

7,000

3,150

 

 

 

 

第5回-2新株予約権

第6回

第7回

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

40,700

付与

失効

9,900

権利確定

未確定残

30,800

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

70,000

12,000

権利確定

権利行使

失効

3,500

未行使残

70,000

8,500

 

 

 

 

 

 

第8回

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

64,100

失効

12,400

権利確定

未確定残

51,700

権利確定後(株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

②  単価情報

 

 

第3回-1新株予約権

第3回-2新株予約権

権利行使価格(円)

129

129

行使時平均株価(円)

387

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

第4回-1新株予約権

第5回-2新株予約権

権利行使価格(円)

211

363

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

4,400

801

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

第8回新株予約権

権利行使価格(円)

549

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

333

 

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年2月1日付で普通株式1株につき100株、2020年10月23日付で普通株式1株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積り方法

株価変動性      (注)1

69.09%

予想残存期間     (注)2

6年

予想配当       (注)3

0円/株

無リスク利子率    (注)4

0.174%

 

(注)1.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性(年率)の平均値を使用しています。

2.行使期間の中央までの年数である6年としています。

3.2024年3月期の予想配当によります。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、6年国債利回りである0.174%を使用しています。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                   9,434千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額             5,822千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,028

千円

 

2,788

千円

貸倒引当金

43

 〃

 

91

 〃

貸倒損失

2,789

 〃

 

 〃

減価償却超過額

6,722

 〃

 

10,829

 〃

新株予約権

620

 〃

 

11,662

 〃

一括償却資産

255

 〃

 

396

 〃

賞与引当金

274

 〃

 

990

 〃

退職給付に係る負債

 〃

 

4,276

 〃

税務上の繰越欠損金(注)

 〃

 

15,593

 〃

その他

9,929

 〃

 

9,689

 〃

繰延税金資産小計

22,665

千円

 

56,318

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 〃

 

△9,470

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△6,804

 〃

 

△5,951

 〃

評価性引当額小計

△6,804

 〃

 

△15,421

 〃

繰延税金資産合計

15,860

千円

 

40,897

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△1,795

千円

 

千円

繰延税金負債合計

△1,795

千円

 

千円

繰延税金資産純額

14,065

千円

 

40,897

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日) 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
 2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超
 

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

15,593

15,593

評価性引当額

△9,470

△9,470

繰延税金資産(※2)

6,123

6,123

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.9

 

2.5

住民税均等割

3.6

 

8.0

 所得拡大促進税制による税額控除

△8.4

 

△14.5

評価性引当額の増減

△4.5

 

△47.9

取得関連費用

18.8

 

10.6

のれん償却額

8.2

 

36.4

その他

10.2

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.5

 

27.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

 

 

(企業結合等関係)

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称 キー・ポイント株式会社

  事業の内容    システム開発業務

 

②企業結合を行った主な理由

キー・ポイント株式会社は、企業向けにファイル共有、メール管理等を行う自社開発サービス及び大手企業向けの受託開発を手掛けております。特にファイル共有システムは、業界トップレベルのセキュリティを実装しており、200社以上の企業に導入実績があります。

当社グループは、中小企業向けのビジネスエコシステムの構築を実現するため、中小企業DXプラットフォーム「Big Advance」を開発・運営しており、創業以来一貫して中小企業の支援を行ってまいりました。キー・ポイントが開発したWEBサービスを「Big Advance」のネットワークを通じてプロダクトを展開することで、中小企業のDX支援を更に進めるとともに、同社の受託開発で培った開発力を活かした、新しい機能開発等を進めることで、一層の業況の拡大が見込めると判断し、子会社化するに至りました。

 

③ 企業結合日

  2023年11月1日(みなし取得日 2023年12月31日)

 

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とした株式の取得

 

⑤   結合後企業の名称

  変更はありません

 

⑥ 取得した議決権比率

  100.0%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳  

  取得の対価   現金及び預金                    67,500 千円

  取得原価                                 67,500 千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  仲介手数料  16,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  111,522千円

 

 ②発生原因

  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

 ③償却方法及び償却期間

  11年間にわたる均等償却であります。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  流動資産    47,592千円

  固定資産    32,660〃

  資産合計    80,252〃

  流動負債    53,501〃

  固定負債    70,774〃

  負債合計    124,275〃

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  売上高     190,185千円

  営業利益    35,768〃

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は32,900千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する7,896千円を当期の費用に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,126千円を当期の費用に計上しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

Big Advance

その他のサービス

(注)1

合計

一時点で移転される財又はサービス (注)2

8,000

65,842

73,842

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,629,753

72,585

1,702,339

顧客との契約から生じる収益

1,637,753

138,428

1,776,181

その他の収益

外部顧客への売上高

1,637,753

138,428

1,776,181

 

(注)1.「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって構成されております。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

Big Advance

その他のサービス

(注)1

合計

一時点で移転される財又はサービス (注)2

32,713

184,507

217,220

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,539,618

64,193

1,603,811

顧客との契約から生じる収益

1,572,331

248,700

1,821,032

その他の収益

外部顧客への売上高

1,572,331

248,700

1,821,032

 

(注)1.「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって構成されております。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

2023年3月31日

2024年3月31日

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

98,238

90,246

90,246

127,696

契約資産

2,386

5,843

契約負債

8,755

24,249

24,249

39,599

 

契約資産は、主にビジネスプラットフォーム事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受けて請求を行うことにより減少いたします。

契約負債は、主にビジネスプラットフォーム事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

なお、期首における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は23,078千円であります。

また、当連結会計年度において、キー・ポイント株式会社を子会社化したことにより「顧客との契約から生じた債権」が38,574千円、「契約負債」が21,678千円増加しております。

 

②残存する履行義務に配分された取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者

市岡直司

子会社

代表取締役

債務被保証

子会社銀行借入に対する連帯保証

34,996

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社ココペリ経営サポートは銀行借入に関して、同社代表取締役市岡直司から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

3.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

229.17

228.63

1株当たり当期純利益

2.70

4.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

2.67

4.26

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

21,160

33,354

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

21,160

33,354

普通株式の期中平均株式数(株)

7,824,983

7,790,480

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

93,138

39,571

(うち新株予約権(株))

(93,138)

(39,571)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2021年6月22日開催の定時株主総会による第6回新株予約権

新株予約権の数 120個

(普通株式 12,000株)

 

2022年6月23日開催の取締役会による第7回新株予約権

新株予約権の数 407個

(普通株式 40,700株)

2021年6月22日開催の定時株主総会による第6回新株予約権

新株予約権の数120個

(普通株式12,000株)

 

2022年6月23日開催の取締役会による第7回新株予約権

新株予約権の数407個

(普通株式40,700株)

 

2023年6月22日開催の取締役会による第8回新株予約権

新株予約権の数641個

(普通株式64,100株)

 

 

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,820,268

1,767,430

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

31,089

38,089

(うち新株予約権(千円))

( 31,089 )

(38,089)

(うち非支配株主持分(千円))

( ― )

( ― )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,789,178

1,729,341

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,807,257

7,563,857

 

 

(重要な後発事象)

(新規事業の開始)

1.事業開始の趣旨

 当社は設立以来一貫して中小企業向けの経営支援サービスを展開しています。現在主力の中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と提携することにより、日本中の中小企業にテクノロジーを届け、中小企業の経営と DX を支援し、効率化することで日本経済を活性化に導くことを目指しています。

 この度、中小企業の経営支援の一環として、海外進出に興味を持つ中小企業が多くいるにも関わらず、海外展開が難しい状況に対し、海外展開を支援することを目的とした「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに開発することと致しました。「BIG ADVANCE GLOBAL」は、海外の現地金融機関と提携することで、日本の中小企業と海外企業をつなぎ、中小企業の海外進出を支援いたします。

 

2.新規事業の内容

 「BIG ADVANCE GLOBAL」を利用することで、現在日本国内のみのビジネスマッチングを海外企業ともマッチングができるようになります。中小企業が安心して海外企業と商談を進められるよう、海外の現地金融機関と連携すると同時に、AI がマッチング候補の企業を自動ピックアップ、連絡手段であるチャットやビデオコールの自動翻訳、貿易保険の加入、電子契約等の機能を搭載します。

 

3.新規事業開始の時期

 2025年4月以降を予定しております。

 

4.当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響

 事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されますが、中長期的に当社の業績向上に資するものと考えております。

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について)

 当社は、2024年6月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 処分期日 2024年7月25日

(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 12,645株

(3) 処分価額 1株につき 514円

(4) 処分価額の総額 6,499,530円

(5) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法

(6) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による

(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 当社取締役   3名 11,673株

                              当社子会社取締役1名    972株

(8)譲渡制限期間 2024年7月25日から2027年7月25日まで

 

2.処分の目的及び理由

  当社の取締役及び子会社取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、発行することを決議いたしました。

 

 

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

 2024年6月26日の取締役会において、当社従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。

 1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

  当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。

2.新株予約権の発行要領

①新株予約権の目的である株式の種類及び数

  当社普通株式 50,300株

  新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

②新株予約権の割当対象者及び割当予定

  当社従業員   80名 503株

③新株予約権の割当日

  2024年7月11日

④新株予約権の払込金額

   金銭の払込みを要しない。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。

 1株当たりの行使価額は、割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)とする。新株予約権の割当日前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値とする。

⑥新株予約権の行使期間

 2026年7月12日から2034年6月26日まで

⑦新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)その他の条件については、新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

41,309

55,884

0.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

134,783

142,393

0.94

 2026年4月30日~

2033年11月30日 

合計

176,092

198,277

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

46,180

33,648

27,024

11,753

 

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

507,945

929,314

1,338,152

1,821,032

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

25,566

4,607

3,197

46,055

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

5,957

△12,806

△20,897

33,354

1株当たり四半期
(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.76

△1.64

△2.67

4.28

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

0.76

△2.40

△1.04

7.04