第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,674,939

9,626,036

12,119,365

13,835,749

14,931,704

経常利益

(千円)

762,810

539,836

1,171,056

1,510,118

1,570,370

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

495,276

369,604

765,296

1,019,930

1,311,499

包括利益

(千円)

367,368

570,625

763,150

1,074,643

1,445,071

純資産額

(千円)

3,207,240

3,612,802

4,219,815

5,076,009

5,083,083

総資産額

(千円)

5,251,514

6,510,857

7,365,596

8,593,972

9,466,019

1株当たり純資産額

(円)

213.74

240.76

281.22

337.80

356.83

1株当たり当期純利益

(円)

32.57

24.63

51.00

67.91

90.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.1

55.5

57.3

59.1

53.7

自己資本利益率

(%)

14.3

10.8

19.5

21.9

25.8

株価収益率

(倍)

11.79

23.26

23.67

18.92

17.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

951,658

359,548

680,385

737,353

1,223,984

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

152,508

415,929

34,539

158,385

94,786

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

876,241

334,937

565,062

59,862

963,283

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

985,802

1,264,359

1,345,143

1,983,974

2,339,462

従業員数

(名)

612

743

765

777

796

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(66)

(23)

(23)

(20)

(21)

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2022年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第49期の株価収益率については、3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,257,465

7,603,140

8,312,273

9,959,375

10,695,701

経常利益

(千円)

628,093

620,469

921,526

1,382,846

1,353,813

当期純利益

(千円)

422,521

523,529

640,956

1,007,383

1,195,828

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

9,210,960

9,210,960

9,210,960

17,005,674

17,005,674

純資産額

(千円)

2,885,893

3,450,435

3,943,100

4,792,584

4,660,716

総資産額

(千円)

4,706,076

5,774,848

6,109,306

7,374,841

8,064,502

1株当たり純資産額

(円)

192.32

229.94

262.77

318.93

327.18

1株当たり配当額

(円)

22.0

22.0

32.0

37.0

28.0

(うち1株当たり
中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

27.78

34.89

42.71

67.07

82.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.3

59.7

64.5

65.0

57.8

自己資本利益率

(%)

13.3

16.5

17.3

23.1

25.3

株価収益率

(倍)

13.82

16.42

28.26

19.16

18.88

配当性向

(%)

39.6

31.5

37.5

55.2

34.0

従業員数

(名)

536

558

477

490

517

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(65)

(22)

(19)

(17)

(17)

株主総利回り

(%)

76.1

114.6

239.9

262.0

319.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,432

1,691

2,479

※1,226

1,838

2,600

最低株価

(円)

668

681

952

※1,166

808

953

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.第50期の1株当たり配当額37円には、創立50周年記念配当12円を含んでおります。

5.2022年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第49期の株価収益率については、3月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。また、第49期の株価については、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1973年6月

産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立

1977年10月

株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1979年1月

本社を東京都港区麻布台に移転

1981年10月

倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始

1984年4月

自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始
大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始

1985年9月

本社を東京都港区南麻布に移転

1986年11月

特定労働者派遣事業の届出

1989年6月

株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始

1990年2月

通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる

1990年10月

株式会社イーディーピー・サービスと合併  OAサービス事業部新設

1991年11月

自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始
仙台事業所を開設

1994年6月

自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始

1997年3月

本社を東京都品川区東品川に移転

1997年4月

仙台事業所を仙台支店に名称変更

1997年7月

釣り専門サイト「つりnet」サービス開始

1998年4月

ITコンサルティングビジネス開始

1999年8月

ISO9001認証取得

2001年3月

パッケージソフト「同報@メール」販売開始

2001年6月

北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転

2001年11月

一般労働者派遣事業の認定を取得

2002年1月

プライバシーマーク付与認定企業となる

2002年6月

日本証券業協会に店頭登録

2002年11月

パッケージソフト「共有@メール」販売開始

2003年11月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転

2004年2月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

 

BA7799認証取得

 

BIツール販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年1月

「CCBITemplate」販売開始

2005年11月

有料職業紹介事業の認定取得

2006年3月

「つりnet」サービスを営業譲渡

2006年7月

株式会社クロススタッフ設立

2007年2月

ISO27001認証取得(ISMSからの移行)

2008年10月

電子通信事業の届出

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年2月

株式会社クロススタッフを清算

2011年6月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転

2011年10月

クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始

2011年11月

予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始

 

SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始

2013年7月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

年月

事項

2014年1月

予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始

2014年3月

CMMI レベル3達成

2015年6月

ユニチカ情報システム株式会社(現・株式会社クロスユーアイエス)を連結子会社化

2016年2月

本社を東京都港区港南に移転

2017年3月

CMMI レベル5達成(公共ビジネス事業部公共第1部)

2018年6月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2018年12月

東京証券取引所第一部へ指定替え

2019年11月

クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始

 

デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始

2020年11月

株式会社アクティブ(現・株式会社クロスアクティブ)を連結子会社化

2021年4月

仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化

 

DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始

2022年2月

経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

サテライトオフィスを東京都港区港南に新設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社(株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード)によって構成されております。

当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。

区  分

主要な事業内容

会社名

システム
ソリューション

システム開発

○ ソフトウェア開発
○ システム運用、保守
○ テクニカルサポート
○ システムコンサルティング
○ インフラサポート

当社
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード

BIビジネス

○ BI導入コンサルティング
○ BI開発、実装支援
○ BI/DB高速化
○ BI教育

当社
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード

その他

○ オリジナルソリューション販売
○ オリジナルパッケージ販売
○ ソフトウェアプロダクト販売
○ ハードウェア機器販売
○ ハードウェア保守管理
○ ITに関する教育

当社
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード

スタッフサービス

○ 技術系派遣
○ 事務系派遣
○ アウトソーシング
○ 職業紹介

当社

 

(注)BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

クロスユーアイエス

(注)1

大阪府大阪市
中央区

100,000

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

役員の兼任 1名
ソフトウェア開発業務の委託

株式会社

クロスアクティブ

東京都
千代田区

36,400

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

ソフトウェア開発業務の委託

株式会社

クロスリード

(注)1, 3

宮城県仙台市
青葉区

100,000

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

ソフトウェア開発業務の委託

 

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社クロスリードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,735,069

千円

 

 

 

経常利益

171,989

千円

 

 

 

当期純利益

114,985

千円

 

 

 

純資産額

410,776

千円

 

 

 

総資産額

927,144

千円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

796

(21)

 

(注)1.当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

517

(17)

374ヶ月

116ヶ月

5,459,649

 

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社並びに連結子会社である株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードには、労働組合はありません。

連結子会社である株式会社クロスユーアイエスの労働組合はXUIS労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年3月31日現在の組合員数は50名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.1

20.0

80.3

81.4

64.3

従業員全体における女性労働者の割合は 28.2% で、その割合は増加傾向となっております。
これは、近年の新卒採用における女性採用割合が、既存社員の割合に対して高く推移していることによるものであります。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理職に占め
る女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.5

25.0

81.2

82.2

64.9

従業員全体における女性労働者の割合は 26.6 %で、その割合は増加傾向となっております。
これは、近年の新卒採用における女性採用割合が、既存社員の割合に対して高く推移していることによるものであります。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。