###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

## ［ホールディングス］

経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

#### ［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

#### ［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

#### ［エナジーパートナー］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

#### ［リニューアブルパワー］

再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

(調整力取引に係る会計処理の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
ホール ディングス | フュエル ＆パワー | パワー グリッド | エナジー パートナー | リニューア ブルパワー
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 118,716 | 3,925 | 1,766,920 | 6,207,808 | 14,853 | 8,112,225 | － | 8,112,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 515,007 | － | 1,060,601 | 169,517 | 141,439 | 1,886,565 | △1,886,565 | －
計 | 633,724 | 3,925 | 2,827,522 | 6,377,325 | 156,292 | 9,998,790 | △1,886,565 | 8,112,225
収益の分解情報(注３) |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 633,699 | 3,925 | 2,824,163 | 6,258,261 | 156,292 | 9,876,343 |  |
電気事業営業収益 | 477,418 | 3,925 | 2,736,474 | 5,773,754 | 155,920 | 9,147,493 |  |
ガス供給事業営業収益 | － | － | － | 399,860 | － | 399,860 |  |
その他事業営業収益 | 156,281 | － | 87,689 | 84,645 | 372 | 328,989 |  |
顧客との契約以外の源泉から生じた収益 | 24 | － | 3,358 | 119,064 | － | 122,447 |  |
計 | 633,724 | 3,925 | 2,827,522 | 6,377,325 | 156,292 | 9,998,790 | △1,886,565 | 8,112,225
セグメント利益又は損失(△) | 67,059 | △30,332 | 71,978 | △328,200 | 51,961 | △167,532 | △117,860 | △285,393
セグメント資産 | 9,053,486 | 1,112,972 | 7,032,558 | 1,650,559 | 652,189 | 19,501,767 | △5,938,681 | 13,563,085
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 85,371 | 20 | 225,530 | 13,611 | 17,501 | 342,035 | △889 | 341,145
受取配当金 | 116,338 | － | 13 | 293 | － | 116,646 | △115,976 | 670
受取利息 | 9,595 | 1,006 | 9,739 | 4,326 | 777 | 25,445 | △25,166 | 279
支払利息 | 26,174 | － | 41,663 | 4,369 | 1,241 | 73,449 | △25,166 | 48,282
持分法投資利益 又は損失(△) | 9,615 | △20,486 | 9,467 | 496 | △160 | △1,066 | △76 | △1,142
持分法適用会社への 投資額 | 255,394 | 937,350 | 170,825 | 10,664 | 17,535 | 1,391,770 | 484 | 1,392,255
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注４) | 232,241 | － | 339,541 | 41,978 | 26,819 | 640,580 | △2,860 | 637,720

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。

３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 連結 財務諸表 計上額 (注２)
ホール ディングス | フュエル ＆パワー | パワー グリッド | エナジー パートナー | リニューア ブルパワー
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 133,528 | 3,890 | 1,101,151 | 5,661,658 | 18,161 | 6,918,389 | － | 6,918,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 575,050 | － | 1,103,939 | 82,657 | 140,000 | 1,901,648 | △1,901,648 | －
計 | 708,579 | 3,890 | 2,205,090 | 5,744,315 | 158,161 | 8,820,037 | △1,901,648 | 6,918,389
収益の分解情報(注３) |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 708,579 | 3,890 | 2,198,884 | 5,260,788 | 158,161 | 8,330,304 |  |
電気事業営業収益 | 541,062 | 3,890 | 2,102,715 | 4,876,727 | 156,370 | 7,680,766 |  |
ガス供給事業営業収益 | － | － | － | 303,354 | － | 303,354 |  |
その他事業営業収益 | 167,516 | － | 96,169 | 80,706 | 1,790 | 346,182 |  |
顧客との契約以外の源泉から生じた収益 | 0 | － | 6,206 | 483,527 | － | 489,733 |  |
計 | 708,579 | 3,890 | 2,205,090 | 5,744,315 | 158,161 | 8,820,037 | △1,901,648 | 6,918,389
セグメント利益又は損失(△) | △127,119 | 174,933 | 156,799 | 326,149 | 45,148 | 575,911 | △150,385 | 425,525
セグメント資産 | 9,844,030 | 1,377,366 | 7,179,590 | 2,011,679 | 731,990 | 21,144,657 | △6,549,176 | 14,595,480
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 91,556 | 20 | 233,779 | 16,067 | 17,458 | 358,882 | △674 | 358,207
受取配当金 | 154,047 | － | 13 | 349 | － | 154,410 | △153,752 | 657
受取利息 | 13,386 | 925 | 9,524 | 6,236 | 865 | 30,939 | △30,029 | 909
支払利息 | 32,368 | － | 45,786 | 8,205 | 1,627 | 87,988 | △30,029 | 57,959
持分法投資利益 | 4,630 | 187,073 | 9,378 | 845 | 138 | 202,067 | 114 | 202,181
持分法適用会社への 投資額 | 263,154 | 1,223,271 | 187,690 | 11,503 | 18,377 | 1,703,997 | △122 | 1,703,875
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注４) | 339,973 | － | 370,801 | 19,519 | 38,757 | 769,052 | △3,910 | 765,142

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,385百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,752百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△6,549,176百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,231,416百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△674百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,910百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が０百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

【関連情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 東京都港区 虎ノ門 | 14,000 | 原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等 | (被所有) 直接 50.09％ | 原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て | 交付資金の受入れ(注１) | 310,000 | 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 864,921
負担金の納付 (注２) | 67,550 | 未払費用 | 67,550
廃炉等積立金の積立て (注３) | 260,181 | 廃炉等積立金 | 637,804

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 東京都港区 虎ノ門 | 14,000 | 原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等 | (被所有) 直接 50.09％ | 原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て | 交付資金の受入れ(注１) | 556,300 | 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 | 603,532
負担金の納付 (注２) | 297,550 | 未払費用 | 297,550
廃炉等積立金の積立て (注３) | 270,077 | 廃炉等積立金 | 673,173

##### 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 ＪＥＲＡ | 東京都 中央区 | 100,000 | 電気事業 ガス事業 燃料調達事業 | 所有 間接50% | 電気・ガスの購入 役員の兼任 | 電気・ガスの購入(注) | 3,704,379 | 関係会社 短期債務 | 370,614

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 ＪＥＲＡ | 東京都 中央区 | 100,000 | 電気事業 ガス事業 燃料調達事業 | 所有 間接50% | 電気・ガスの購入 役員の兼任 | 電気・ガスの購入(注) | 2,694,086 | 関係会社 短期債務 | 226,679

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＪＥＲＡであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。

(単位：百万円)
| 株式会社ＪＥＲＡ
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 4,560,516 | 3,223,005
非流動資産合計 | 4,611,841 | 5,285,129
流動負債合計 | 3,497,604 | 2,162,545
非流動負債合計 | 3,635,048 | 3,686,970
資本合計 | 2,039,705 | 2,658,618
売上収益 | 4,737,870 | 3,710,727
税引前利益 | 102,264 | 577,450
当期利益の帰属 |  |
親会社の所有者 | 17,847 | 399,628

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
１株当たり純資産額 | 1,307円87銭 | 1,567円47銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △77円17銭 | 167円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 54円27銭

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 3,121,962 | 3,538,022
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,026,565 | 1,026,759
(うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (26,565) | (26,759)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 2,095,397 | 2,511,263
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 1,602,146 | 1,602,107

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △123,631 | 267,850
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △123,631 | 267,850
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,602,158 | 1,602,130

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | － | 3,333,333
(うちＡ種優先株式(千株)) | (－) | (1,066,666)
(うちＢ種優先株式(千株)) | (－) | (2,266,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | Ａ種優先株式 (発行済株式数1,600,000千株) Ｂ種優先株式 (発行済株式数　340,000千株) なお、これらの詳細については、「第４　提出会社の状況１　株式等の状況」に記載のとおりである。 連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱ 普通株式　190千株 連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式　320千株 | －

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記 | 法令等の名称
連結範囲適用指針 | 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号 2011年３月25日 企業会計基準委員会)
法人税法 | 法人税法(昭和40年３月31日 法律第34号)
原賠機構法 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年８月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針 | 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年８月５日)
放射性物質汚染対処特措法 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年８月30日 法律第110号)
電気事業会計規則 | 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法 | 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年６月17日 法律第148号)
電事法 | 電気事業法(昭和39年 法律第170号)
改正再処理等積立金法 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年５月18日 法律第40号)
原子炉等規制法 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年６月10日 法律第166号)
資産除去債務適用指針 | 資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日)
解体引当金省令 | 原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令 | 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成７年 通商産業省令第77号)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 | 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日　企業会計基準委員会)
包括利益の表示に関する会計基準 | 包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日　企業会計基準委員会)
税効果会計に係る会計基準の適用指針 | 税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)
ＧＸ脱炭素電源法 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年 法律第44号）
ＧＸ脱炭素電源法改正省令 | 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和６年 経済産業省令第21号）
改正再処理法 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成17年 法律第48号）
原賠法 | 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年６月17日 法律第147号)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い | グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年８月12日)