第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,518

7,937

売掛金

3,387

3,586

商品及び製品

421

363

原材料及び貯蔵品

391

386

その他

796

931

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

12,514

13,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,014

26,187

機械装置及び運搬具

6,334

7,136

工具、器具及び備品

8,104

9,187

土地

1,645

1,645

リース資産

1,283

1,006

建設仮勘定

25

減価償却累計額

32,332

33,275

有形固定資産合計

11,049

11,912

無形固定資産

172

143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

851

857

敷金及び保証金

3,660

3,436

繰延税金資産

563

571

その他

110

60

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

5,184

4,923

固定資産合計

16,406

16,979

繰延資産

 

 

社債発行費

17

7

繰延資産合計

17

7

資産合計

28,938

30,191

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,418

3,278

1年内返済予定の長期借入金

1,380

1,980

1年内償還予定の社債

580

490

未払金

2,449

2,426

未払費用

1,556

1,569

リース債務

15

未払法人税等

189

188

賞与引当金

84

103

販売促進引当金

135

133

店舗閉鎖損失引当金

111

31

その他

944

946

流動負債合計

10,865

11,148

固定負債

 

 

社債

590

100

長期借入金

4,170

4,890

長期未払金

3,007

2,334

資産除去債務

1,506

1,496

その他

102

114

固定負債合計

9,375

8,935

負債合計

20,241

20,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

11,001

8,585

利益剰余金

2,391

1,425

自己株式

65

60

株主資本合計

8,645

10,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

1

繰延ヘッジ損益

18

20

その他の包括利益累計額合計

21

18

非支配株主持分

72

76

純資産合計

8,696

10,108

負債純資産合計

28,938

30,191

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

70,437

72,196

売上原価

34,714

34,664

売上総利益

35,723

37,531

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

16,563

15,959

賞与引当金繰入額

114

150

退職給付費用

85

79

地代家賃

4,711

4,425

販売促進引当金繰入額

330

326

その他

15,020

14,897

販売費及び一般管理費合計

36,826

35,838

営業利益又は営業損失(△)

1,102

1,693

営業外収益

 

 

受取利息

30

20

受取配当金

50

75

受取家賃

234

223

自動販売機収入

34

30

協賛金収入

14

9

雑収入

71

56

営業外収益合計

435

415

営業外費用

 

 

支払利息

154

181

社債利息

14

8

賃貸収入原価

208

175

雑損失

58

26

営業外費用合計

435

392

経常利益又は経常損失(△)

1,102

1,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2

※1 1

店舗閉鎖損失引当金戻入額

30

受取補償金

95

その他

31

特別利益合計

97

62

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 166

※2 54

減損損失

※3 1,545

※3 118

店舗閉鎖損失引当金繰入額

111

27

特別損失合計

1,824

200

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,829

1,578

法人税、住民税及び事業税

189

188

法人税等調整額

43

8

法人税等合計

232

179

当期純利益又は当期純損失(△)

3,062

1,399

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

20

3

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,041

1,396

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,062

1,399

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

4

繰延ヘッジ損益

22

1

その他の包括利益合計

23

2

包括利益

3,039

1,401

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,018

1,398

非支配株主に係る包括利益

20

3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

10,998

650

71

11,678

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

3

 

5

8

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,041

 

3,041

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3

3,041

5

3,033

当期末残高

100

11,001

2,391

65

8,645

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

41

44

93

11,727

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

8

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

3,041

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

22

23

20

2

当期変動額合計

0

22

23

20

3,030

当期末残高

2

18

21

72

8,696

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

11,001

2,391

65

8,645

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

2,420

2,420

 

-

自己株式の処分

 

4

 

5

9

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,396

 

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2,416

3,816

5

1,405

当期末残高

100

8,585

1,425

60

10,050

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

18

21

72

8,696

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

9

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

1

2

3

6

当期変動額合計

4

1

2

3

1,411

当期末残高

1

20

18

76

10,108

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,829

1,578

減価償却費

2,111

2,208

減損損失

1,545

118

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

18

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

111

79

受取利息及び受取配当金

80

96

支払利息及び社債利息

169

189

固定資産除却損

166

54

固定資産売却損益(△は益)

2

1

受取補償金

95

その他の特別損益(△は益)

31

売上債権の増減額(△は増加)

356

198

棚卸資産の増減額(△は増加)

131

63

仕入債務の増減額(△は減少)

566

139

未払金の増減額(△は減少)

91

33

未払費用の増減額(△は減少)

55

12

未払消費税等の増減額(△は減少)

95

222

その他

607

46

小計

2,000

3,840

利息及び配当金の受取額

80

96

利息の支払額

165

192

助成金の受取額

777

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

171

189

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,522

3,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,174

2,434

有形固定資産の売却による収入

2

1

無形固定資産の取得による支出

24

49

敷金及び保証金の差入による支出

25

70

敷金及び保証金の回収による収入

110

117

その他

35

54

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,146

2,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

980

1,680

長期借入れによる収入

3,000

配当金の支払額

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

66

15

社債の償還による支出

1,015

580

割賦債務の返済による支出

1,204

1,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,265

644

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,889

419

現金及び現金同等物の期首残高

9,407

7,518

現金及び現金同等物の期末残高

7,518

7,937

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       2

 

(2)主要な連結子会社の名称   株式会社ジャパンフレッシュ

 

(3)非連結子会社

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

 

3.連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

該当事項はありません。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

ロ.デリバティブ

時価法

 

ハ.棚卸資産

商品・原材料   主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製   品    月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯 蔵 品    月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。

 

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ.販売促進引当金

 将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

ニ.店舗閉鎖損失引当金

 当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

ハ.ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

 

(7)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ.繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類感染症へ移行し、経済の正常化がより加速すると予想され、大企業だけでなく中小企業も含めた賃上げが進み、需要増によるディマンドプル・インフレ環境への転換を想定し、翌連結会計年度は2024年3月期実績を踏まえ、回転寿司事業の既存店売上高及びデリカ事業の売上高は、前年実績を上回ると仮定しております。コストに関しては、円安の長期化や地政学リスク等の影響による原材料・エネルギー価格の高騰が継続し、売上原価及び人件費は影響を受けると予想されますが、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善など、前期の事業構造変化を継続及び進化させ、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールをしていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

 

(1)有形固定資産の減損

  連結貸借対照表に計上した金額

有形固定資産  11,912百万円

その他情報

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※3.減損損失」に記載しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

  連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産  571百万円

その他情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

偶発債務

(訴訟等)

 当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年5月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年2月26日に東京地方裁判所より有罪判決(当社罰金30百万円、使用人罰金2百万円)が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

 また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、5億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

                  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

                  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地他

-百万円

 

-百万円

その他

2

 

1

2

 

1

 

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

                  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

                  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

157百万円

 

48百万円

その他

9

 

5

166

 

54

 

※3.減損損失

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用 途

種 類

場 所

件 数

金 額

営業店舗他

建物他

神奈川県他

127件

1,255百万円

工場

機械装置他

兵庫県

2件

290百万円

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,545百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.6%~9.2%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用 途

種 類

場 所

件 数

金 額

営業店舗他

建物他

神奈川県他

46件

112百万円

工場

機械装置他

兵庫県

2件

6百万円

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、営業店舗他112百万円(内、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品78百万円)、工場6百万円(内、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬1百万円、工具、器具及び備品2百万円)であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.1%~8.2%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

0百万円

5百万円

組替調整額

税効果調整前

0

5

税効果額

△0

△1

その他有価証券評価差額金

0

4

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

22百万円

△1百万円

組替調整額

税効果調整前

22

△1

税効果額

繰延ヘッジ損益

22

△1

その他の包括利益合計

23

2

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,414,578

49,414,578

合計

49,414,578

49,414,578

自己株式

 

 

 

 

普通株式

77,597

6,000

6,000

77,597

合計

77,597

6,000

6,000

77,597

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加6,000株は、前連結会計年度及び当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加6,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,414,578

49,414,578

合計

49,414,578

49,414,578

自己株式

 

 

 

 

普通株式

77,597

6,000

71,597

合計

77,597

6,000

71,597

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,000株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

246

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,518百万円

7,937百万円

現金及び現金同等物

7,518

7,937

 

2.重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

2,414百万円

716百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

45

65

1年超

132

92

合 計

177

158

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「5.会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

 

(3)金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理体制

 当社は、債権管理方針に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

15

15

(2)敷金及び保証金

3,660

3,578

△82

資産計

3,676

3,594

△82

(1)社債(*3)

1,170

1,160

△9

(2)長期借入金(*3)

5,550

5,528

△21

(3)長期未払金(*3)

4,360

4,374

14

負債計

11,080

11,063

△16

デリバティブ取引(*4)

△18

△18

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

21

21

(2)敷金及び保証金

3,436

3,358

△78

資産計

3,458

3,379

△78

(1)社債(*3)

590

587

△2

(2)長期借入金(*3)

6,870

6,854

△15

(3)長期未払金(*3)

3,704

3,777

72

負債計

11,164

11,218

54

デリバティブ取引(*4)

△20

△20

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

836

836

(*2)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金((*3)に含まれるものを除く)、未払法人税等、リース債務等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)一年内償還予定の社債、一年内返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金に該当する未払金はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

7,518

 売掛金

3,387

 敷金及び保証金

1,521

773

950

414

合計

12,427

773

950

414

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

7,937

 売掛金

3,586

 敷金及び保証金

1,518

825

737

356

合計

13,041

825

737

356

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の社債

580

1年内返済予定の長期借入金

1,380

未払金(割賦)

1,345

リース債務(流動)

15

社債

490

100

長期借入金

1,380

1,390

1,000

400

長期未払金(割賦)

1,216

877

644

268

合計

3,320

3,086

2,367

1,644

668

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の社債

490

1年内返済予定の長期借入金

1,980

未払金(割賦)

1,370

社債

100

長期借入金

1,990

1,600

1,000

300

長期未払金(割賦)

1,034

805

433

61

合計

3,840

3,124

2,405

1,433

361

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格より算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15

15

資産計

15

15

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△18

△18

負債計

△18

△18

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21

21

資産計

21

21

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△20

△20

負債計

△20

△20

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,578

3,578

資産計

3,578

3,578

社債(*1)

1,160

1,160

長期借入金(*1)

5,528

5,528

長期未払金(*1)

4,374

4,374

負債計

11,063

11,063

(*1)1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金は、それぞれ社債、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,358

3,358

資産計

3,358

3,358

社債(*1)

587

6,854

長期借入金(*1)

6,854

587

長期未払金(*1)

3,777

3,777

負債計

11,218

11,218

(*1)1年内返済予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金は、それぞれ社債、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示されたか価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金、長期未払金

 これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

9

5

4

小計

9

5

4

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5

5

△0

小計

5

5

△0

合計

15

11

4

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21

11

9

小計

21

11

9

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

21

11

9

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,500

1,900

△18

受取変動・支払固定

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,250

2,350

△20

受取変動・支払固定

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
 確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度85百万円、当連結会計年度79百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  6,000株

普通株式  6,000株

付与日

2022年8月9日

2023年8月8日

譲渡制限期間

2022年8月9日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで

2023年8月8日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで

解除条件

当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役等が、任期満了、定年、死亡、やむを得ない事由による辞任・退職、善管注意義務違反・忠実義務違反等の任務懈怠を原因としない退任、その他これらに準じた事由等、当社の取締役会が正当と認める理由により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。

 

 

2.譲渡制限株式の規模及びその変動額

①費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の報酬費用

5百万円

7百万円

 

②株式数

 

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

前連結会計年度末(株)

3,000

付与(株)

6,000

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残高(株)

3,000

6,000

 

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,479

1,512

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

28百万円

 

35百万円

減価償却超過額

2,862

 

2,483

長期未払金

15

 

資産除去債務

592

 

530

繰越欠損金(注)2.

3,193

 

3,005

その他

996

 

959

繰延税金資産小計

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

7,689

△3,030

△3,982

 

7,014

△2,694

△3,657

評価性引当額小計(注)1.

△7,013

 

△6,352

繰延税金資産合計

675

 

662

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△111

 

△89

その他

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△111

 

△90

繰延税金資産の純額

563

 

571

 

(注)1.評価性引当額が661百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が325百万円減少したこと、当社及び連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が335百万円減少したことに伴うものであります。

2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

24

51

697

114

0

2,305

3,193百万円

評価性引当額

△1

0

△618

△114

0

△2,296

△3,030

繰延税金資産(b)

23

51

79

0

0

8

163

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,193百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、当社及び連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,193百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

35

550

114

317

1,987

3,005百万円

評価性引当額

△283

△114

△317

△1,979

△2,694

繰延税金資産(b)

35

266

8

310

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,005百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、当社及び連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,005百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

34.01%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

6.91

住民税均等割

 

11.28

評価性引当額の増減額

 

△41.34

その他

 

0.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

11.39

 

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該契約の期間に応じて2年~31年と見積り、割引率は0.00%~2.16%(国債流通利回り)を使用して資産除

 去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,544百万円

1,741百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27

2

見積りの変更に伴う増加額

182

15

時の経過による調整額

19

18

資産除去債務の履行による減少額

△13

△196

その他

△18

△21

期末残高

1,741

1,561

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

回転寿司事業

デリカ事業

財・サービスの種類別サービスの提供

サービスの提供

56,325

56,325

物品の販売

33

14,078

14,112

顧客との契約から生じる収益

56,359

14,078

70,437

外部顧客への売上高

56,359

14,078

70,437

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

回転寿司事業

デリカ事業

財・サービスの種類別サービスの提供

サービスの提供

58,296

58,296

物品の販売

27

13,872

13,900

顧客との契約から生じる収益

58,324

13,872

72,196

外部顧客への売上高

58,324

13,872

72,196

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5.会計方針に関する事項)((4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 1,400

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 1,439

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,439

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,569

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

56,359

14,078

70,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

233

243

56,369

14,311

70,680

セグメント損失(△)

1,190

4

1,194

セグメント資産

26,648

3,289

29,938

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,981

130

2,111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,779

51

3,830

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

58,324

13,872

72,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

309

309

58,324

14,182

72,506

セグメント利益

1,572

55

1,627

セグメント資産

28,064

3,127

31,191

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,127

80

2,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,151

61

3,212

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

70,680

△243

72,506

△309

連結財務諸表の売上高

70,437

72,196

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

△1,194

92

1,627

65

連結財務諸表の営業利益

△1,102

1,693

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間の債権債務消去

29,938

△1,000

31,191

△1,000

連結財務諸表の資産合計

28,938

30,191

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,111

2,208

2,111

2,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,830

3,212

3,830

3,212

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」1,255百万円、「デリカ事業」290百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」112百万円、「デリカ事業」6百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

株式会社コロワイドMD

神奈川県横浜市

10

各種食材等の調達・製造・加工売

原材料の仕入等

(注)

原材料の仕入等

(注)

24,698

買掛金

2,341

未払金

92

親会社の子会社

ワールドピーコム株式会社

神奈川県横浜市

75

セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用

備品等の購入

(注)

備品等の購入

(注)

308

未払金

56

(注)取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

株式会社コロワイドMD

神奈川県横浜市

10

各種食材等の調達・製造・加工売

原材料の仕入等

(注)

原材料の仕入等

(注)

24,725

買掛金

2,310

未払金

90

親会社の子会社

ワールドピーコム株式会社

神奈川県横浜市

75

セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用

備品等の購入

(注)

備品等の購入

(注)

332

未払金

25

(注)取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

 

2.親会社に関する情報

 親会社情報

  株式会社SPCカッパ(非上場)

  株式会社コロワイド(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

174.79円

203.30円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△61.65円

28.29円

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△3,041

1,396

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△3,041

1,396

期中平均株式数(千株)

49,338

49,340

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度76千株、当連結会計年度73千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度77千株、当連結会計年度71千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

カッパ・クリエイト(株)

第5回無担保社債

(注)1

2019年9月30日

300

(200)

100

(100)

0.730

なし

2024年8月30日

カッパ・クリエイト(株)

第6回無担保社債

(注)1

2019年9月30日

370

(180)

190

(190)

0.700

なし

2025年2月28日

カッパ・クリエイト(株)

第7回無担保社債

(注)1

2020年9月30日

500

(200)

300

(200)

0.970

なし

2025年8月29日

合計

1,170

(580)

590

(490)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

490

100

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,380

1,980

1.4%

1年以内に返済予定のリース債務

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,170

4,890

1.3%

2025年

~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

1,345

1,370

2.1%

長期未払金(割賦)

3,007

2,334

2.1%

2025年

~2029年

合計

9,917

10,574

(注)1.平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,990

1,600

1,000

300

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

1,034

805

433

61

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

 

売上高(百万円)

 

17,562

36,242

54,149

72,196

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

159

745

994

1,578

 

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

 

108

629

806

1,396

 

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

 

2.20

12.76

16.35

28.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.20

10.56

3.59

11.95