第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

74,814

64,881

67,206

70,437

72,196

経常利益又は経常損失(△)

百万円

1,529

1,472

1,889

1,102

1,716

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

267

1,149

736

3,041

1,396

包括利益

百万円

270

1,114

750

3,039

1,401

純資産額

百万円

12,082

10,967

11,727

8,696

10,108

総資産額

百万円

28,926

32,007

31,648

28,938

30,191

1株当たり純資産額

244.83

221.57

235.80

174.79

203.30

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

5.45

23.31

14.92

61.65

28.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

41.8

34.1

36.8

29.8

33.2

自己資本利益率

2.2

10.0

6.5

30.0

15.0

株価収益率

90.68

57.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,748

538

2,577

2,522

3,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,124

604

306

1,146

2,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

765

3,127

1,400

3,265

644

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

5,941

7,924

9,407

7,518

7,937

従業員数

816

819

790

798

784

[外、平均臨時雇用者数]

[7,608]

[6,874]

[6,938]

[6,612]

[5,970]

(注)1.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第43期・第44期・第45期及び第46期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株価収益率については、第42期・第43期及び第45期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

62,499

52,249

52,979

56,369

58,324

経常利益又は経常損失(△)

百万円

1,539

1,705

2,297

1,115

1,656

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

209

1,321

301

2,722

1,363

資本金

百万円

9,800

100

100

100

100

発行済株式総数

49,414,578

49,414,578

49,414,578

49,414,578

49,414,578

純資産額

百万円

12,081

10,759

11,029

8,339

9,711

総資産額

百万円

27,097

30,072

29,262

26,950

28,255

1株当たり純資産額

244.90

218.11

223.56

169.03

196.82

1株当たり配当額

5

(内1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

4.27

26.79

6.12

55.18

27.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

44.6

35.8

37.7

30.9

34.4

自己資本利益率

1.7

11.6

2.8

28.1

15.1

株価収益率

221.08

58.61

配当性向

18.10

従業員数

703

706

675

674

661

[外、平均臨時雇用者数]

[6,996]

[6,272]

[6,339]

[6,031]

[5,392]

株主総利回り

92.4

102.6

93.7

100.1

112.2

(比較指標:TOPIX東証株価指数)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

1,579

1,678

1,557

1,491

1,821

最低株価

1,024

1,105

1,281

1,245

1,422

(注)1.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第43期・第44期・第45期及び第46期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第42期・第43期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社の創業者徳山淳和は、1973年8月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

 1978年6月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年8月に回転寿司店「かっぱ寿司」第1号店を長野市にオープンいたしました。

 その後の1983年4月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

 現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1983年8月

有限会社日伸食品(元有限会社長野フーズ)を組織変更し、株式会社日伸食品として設立(この時点の出店数は、長野県下4市に8店舗)

1984年11月

関東地区進出第1号店を埼玉県八潮市にオープン

1985年4月

長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設

1986年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に工場・配送センター建設

1988年1月

株式会社ニッシンに商号を変更(この時点で、6県下37店舗出店)

1988年2月

大宮本社建設(本社機構を埼玉県大宮市に移転)

1988年12月

埼玉県大宮市三橋に工場を建設

1989年8月

カッパ不動産株式会社を合併

1991年12月

株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100%子会社とする

1992年2月

大宝食品工業株式会社及びその子会社より9店舗買収

1992年6月

カッパ・クリエイト株式会社(旧株式会社ティ・エム・ティ)を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併

1993年8月

本社を埼玉県大宮市宮原町(現北区宮原町)に移転

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年1月

株式会社得得の株式を取得し、同社を100%子会社とする

1996年6月

大阪府大阪市に子会社得得の直営第1号店高見プラザ店オープン

1996年9月

兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設

1996年11月

株式会社ヨロイより新潟市の2店舗を買収

1996年12月

埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転

1997年10月

上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約

1998年11月

グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転

1999年4月

京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第1号店として伏見店オープン

2000年3月

神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第1号店として戸塚店オープン

2001年6月

寿司事業最大規模店舗「練馬店」(300席)を東京都練馬区にオープン

2001年10月

上尾工場増設工事完了

2003年2月

株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする

2003年5月

KGアセット・マネジメント株式会社を設立

2003年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年4月

本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転

2004年6月

関東商品管理センター及び上尾工場増設

2006年5月

株式会社エーエム・ピーエム・近鉄(株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年4月譲渡)の株式を取得し持分法適用会社とする

2007年3月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる

2007年5月

株式会社得得の株式売却

2007年9月

株式会社家族亭の株式売却

2007年10月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結

2008年8月

株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする

2008年8月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消

2009年4月

韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社を設立

2010年7月

兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設

2010年12月

F.デリカッパ株式会社を設立

2011年3月

株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする

2011年4月

株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡

 

 

年月

事項

2012年9月

持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更

2012年9月

KGアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更

2012年10月

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立

2013年4月

株式会社神明と資本業務提携契約の締結

2013年11月

元気寿司株式会社と業務提携契約の締結

2014年12月

株式会社SPCカッパの公開買付けにより株式会社SPCカッパの子会社化(コロワイドグループ)

2014年12月

株式会社神明との資本業務提携契約の解消

2014年12月

元気寿司株式会社との業務提携契約の解消

2015年1月

2015年10月

 

 

2016年10月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい(現在地)に移転

旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更

デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、F.デリカッパ株式会社の3社を統合

リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新

2018年3月

当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社53社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

 

〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

 

〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、本州や九州地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社SPCカッパ

神奈川県

横浜市西区

10百万円

純粋持株会社

 

被所有

50.6

 

役員の兼任 無

株式会社コロワイド

(注)1.2.

神奈川県

横浜市西区

27,905百万円

純粋持株会社

 

被所有

(50.6)

 

役員の兼任 無

(注)1.議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社ジャパンフレッシュ

(注)2.

神奈川県

横浜市西区

30百万円

デリカ事業

86.6

役員の兼任 1名

設備の賃貸等

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等           (単位:百万円)

 

株式会社ジャパンフレッシュ

①売上高

14,182

②経常利益

47

③当期純利益

22

④純資産額

568

⑤総資産額

3,160

 

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

回転寿司事業

661

(5,392)

デリカ事業

123

(578)

合計

784

(5,970)

 

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

661

5,392

39.2

14.0

4,367,423

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く)は、( )内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社のセグメントは、「回転寿司事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

 

また、提出会社の男女区分内訳は次のとおりであります。

男女区分

従業員数(人)

男  性

580名

女  性

81名

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2024年3月31日現在の組合員数は12,913名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

33.3

87.3

80.4

123.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約8歳若いこと、平均勤続年数が男性より約10年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

 

 

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ジャパンフレッシュ

3.2

0.0

62.3

78.8

100.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約9年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB(職務)に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢に関わらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。