2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,090

7,736

売掛金

1,974

2,062

商品及び製品

340

295

原材料及び貯蔵品

219

212

前払費用

575

568

未収入金

※1 264

※1 151

その他

224

350

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

10,687

11,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,820

5,051

機械装置及び運搬具

1,655

2,089

工具、器具及び備品

2,503

2,705

土地

1,251

1,251

リース資産

12

0

建設仮勘定

24

有形固定資産合計

10,243

11,122

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156

131

施設利用権

2

1

その他

6

5

無形固定資産合計

165

138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

838

840

関係会社長期貸付金

860

860

敷金及び保証金

3,632

3,408

繰延税金資産

456

500

その他

105

55

貸倒引当金

56

56

投資その他の資産合計

5,836

5,609

固定資産合計

16,246

16,870

繰延資産

 

 

社債発行費

17

7

繰延資産合計

17

7

資産合計

26,950

28,255

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,417

2,383

1年内返済予定の長期借入金

1,380

1,980

1年内償還予定の社債

580

490

未払金

※1 2,138

※1 2,154

未払費用

1,341

1,335

リース債務

15

未払法人税等

176

175

賞与引当金

69

88

販売促進引当金

135

133

店舗閉鎖損失引当金

111

31

その他

940

907

流動負債合計

9,306

9,679

固定負債

 

 

社債

590

100

長期借入金

4,170

4,890

長期未払金

3,007

2,334

資産除去債務

1,434

1,424

その他

102

114

固定負債合計

9,304

8,863

負債合計

18,611

18,543

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,312

1,312

その他資本剰余金

9,430

7,013

資本剰余金合計

10,742

8,326

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,420

1,363

利益剰余金合計

2,420

1,363

自己株式

65

60

株主資本合計

8,356

9,729

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

繰延ヘッジ損益

18

20

評価・換算差額等合計

17

17

純資産合計

8,339

9,711

負債純資産合計

26,950

28,255

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

56,369

58,324

売上原価

※1 22,758

※1 22,896

売上総利益

33,610

35,427

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,716

※1,※2 33,800

営業利益又は営業損失(△)

1,106

1,627

営業外収益

 

 

受取利息

31

41

受取配当金

50

75

受取家賃

326

288

自動販売機収入

32

28

協賛金収入

14

9

雑収入

55

46

営業外収益合計

※1 510

※1 488

営業外費用

 

 

支払利息

153

181

社債利息

14

8

賃貸収入原価

292

243

雑損失

58

25

営業外費用合計

519

459

経常利益又は経常損失(△)

1,115

1,656

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 1

店舗閉鎖損失引当金戻入額

30

受取補償金

95

特別利益合計

95

31

特別損失

 

 

固定資産除却損

166

54

減損損失

1,255

112

店舗閉鎖損失引当金繰入額

111

27

特別損失合計

1,533

194

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,553

1,493

法人税、住民税及び事業税

176

175

法人税等調整額

8

45

法人税等合計

168

129

当期純利益又は当期純損失(△)

2,722

1,363

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,312

9,426

10,739

301

301

71

11,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

5

8

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,722

2,722

 

2,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

2,722

2,722

5

2,713

当期末残高

100

1,312

9,430

10,742

2,420

2,420

65

8,356

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

41

40

11,029

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

8

当期純損失(△)

 

 

 

2,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

22

23

23

当期変動額合計

0

22

23

2,690

当期末残高

1

18

17

8,339

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,312

9,430

10,742

2,420

2,420

65

8,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

2,420

2,420

2,420

2,420

 

-

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

5

9

当期純利益

 

 

 

 

1,363

1,363

 

1,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

2,416

2,416

3,784

3,784

5

1,372

当期末残高

100

1,312

7,013

8,326

1,363

1,363

60

9,729

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

18

17

8,339

当期変動額

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

9

当期純利益

 

 

 

1,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

1

0

0

当期変動額合計

0

1

0

1,372

当期末残高

2

20

17

9,711

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式   移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等      主として移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

商品・原材料   主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯  蔵  品   月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)販売促進引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 なお、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が5類感染症へ移行し、経済の正常化がより加速すると予想され、大企業だけでなく中小企業も含めた賃上げが進み、需要増によるディマンドプル・インフレ環境への転換を想定し、翌事業年度は2024年3月期実績を踏まえ、回転寿司事業の既存店売上高は、前年実績を上回ると仮定しております。コストに関しては、円安の長期化や地政学リスク等の影響による原材料・エネルギー価格の高騰が継続し、売上原価及び人件費は影響を受けると予想されますが、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善など、前期の事業構造変化を継続及び進化させ、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減するとともに食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールをしていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

 

(1) 有形固定資産の減損

貸借対照表に計上した金額

 有形固定資産   11,122百万円

 

その他情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り(1)有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

貸借対照表に計上した金額

 繰延税金資産   500百万円

 

その他情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

348百万円

257百万円

短期金銭債務

26

43

 

2.偶発債務

(訴訟等)

 当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年5月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年2月26日に東京地方裁判所より有罪判決(当社罰金30百万円、使用人罰金2百万円)が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しております。今後の推移によって当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、財務諸表には反映をしておりません。

 また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、5億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、財務諸表には反映をしておりません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

仕入高

その他の営業取引

営業取引以外の取引

227百万円

656

91

309百万円

772

65

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

16,299百万円

15,660百万円

賞与引当金繰入額

69

141

退職給付費用

72

64

減価償却費

1,976

2,114

販売促進引当金繰入額

135

326

支払手数料

2,060

2,010

地代家賃

4,686

4,396

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

                  前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

                  当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地他

-百万円

 

-百万円

その他

0

 

1

0

 

1

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23百万円

 

29百万円

減価償却超過額

2,799

 

2,426

長期未払金

12

 

資産除去債務

568

 

506

子会社株式評価損

247

 

247

繰越欠損金

3,123

 

2,961

その他

628

 

591

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

7,402

△3,029

△3,816

 

6,763

△2,694

△3,486

評価性引当額小計

△6,845

 

△6,181

繰延税金資産合計

557

 

581

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△100

 

△79

その他

△0

 

△1

繰延税金負債合計

△100

 

△80

繰延税金資産(負債)の純額

456

 

500

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

34.01

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.30

住民税均等割

 

11.06

評価性引当額の増減額

 

△44.47

その他

 

0.80

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

8.70

 

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額又は償却累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

4,820

984

80

(31)

674

5,051

19,843

機械装置及び運搬具

1,655

815

2

(2)

378

2,089

3,742

工具、器具及び備品

2,503

1,275

83

(78)

988

2,705

6,361

土地

1,251

1,251

リース資産

12

0

(0)

12

0

959

建設仮勘定

24

24

10,243

3,099

166

(112)

2,053

11,122

30,906

無形

固定資産

ソフトウエア

156

51

0

(-)

76

131

584

施設利用権

2

(-)

0

1

135

その他

6

1

5

9

165

51

0

(-)

78

138

729

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

2.増加の主なもの

建物及び構築物

改装50店舗

 

655百万円

機械装置及び運搬具

改装50店舗

 

760

工具、器具及び備品

改装50店舗

 

445

 

3.減少の主なもの

建物及び構築物

46店舗

 

31百万円

機械装置及び運搬具

46店舗

 

 2

工具、器具及び備品

46店舗

 

78

リース資産

46店舗

 

 0

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57

0

1

57

賞与引当金

69

160

141

88

店舗閉鎖損失引当金

111

27

107

31

販売促進引当金

135

326

328

133

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。