【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    4

連結子会社の名称

佐田道路株式会社

株式会社島田組

株式会社リフォーム群馬

彩光建設株式会社

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社前橋機材センターは、2023年4月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用する対象会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等 

移動平均法による原価法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。

長期前払費用

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは建設事業(土木関連・建築関連)を主な内容とした事業活動を展開しております。

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理

 主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

 

 

 

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

19,082

15,456

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

345

302

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。

 翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 担保資産

下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

※1建物

674百万円

630百万円

※2土地

2,413  〃

2,413  〃

3,088百万円

3,043百万円

 

 

2  ※2、※3、※4事業用土地再評価

(前連結会計年度)

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年3月31日改正)第7条第1項及び第2項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額391百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額851百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

2000年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△953百万円

 

同法第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

 

(当連結会計年度)

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年3月31日改正)第7条第1項及び第2項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額391百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額851百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

2000年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△939百万円

 

同法第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

 

3 収益認識関係

契約資産については「流動資産」の「完成工事未収入金」、契約負債については「流動負債」の「未成工事受入金」に計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 3顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

213百万円

291百万円

 

 

2 ※2販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

19

百万円

12

百万円

従業員給与手当

581

515

賞与引当金繰入額

166

112

退職給付費用

18

21

 

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。

 

3 ※3固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

百万円

3

百万円

土地

0

0

3

 

 

4 ※4固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

0

百万円

百万円

0

 

 

5 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

1 ※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△9

△14

  組替調整額

    税効果調整前

△9

△14

    税効果額

2

4

    その他有価証券評価差額金

△6

△10

その他の包括利益合計

△6

△10

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,521,233

15,521,233

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,102

212,800

4,000

213,902

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 2022年11月28日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加212,800

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,000 株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

201

13.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

397

26.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,521,233

15,521,233

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

213,902

4

10,000

203,906

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加4株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

397

26.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

398

26.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金勘定

12,394百万円

13,936百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△80 〃

△80 〃

現金及び現金同等物

12,314百万円

13,856百万円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金であります。

 

2 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的又は随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。なお、債券は組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年3ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においてには変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(その他有価証券)(※2)

194

194

資産計

194

194

(1) 社債(※3)

760

759

△0

(2) 長期借入金(※4)

310

309

△0

負債計

1,070

1,069

△0

 

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。

(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。

(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注1) 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額235百万円)は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。

(注2) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

12,394

受取手形

101

完成工事未収入金

8,600

合計

21,096

 

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

200

社債

30

530

200

長期借入金

50

50

140

40

30

合計

280

580

340

40

30

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

66

66

債券

127

127

 

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

759

759

長期借入金

309

309

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(その他有価証券)(※2)

209

209

資産計

209

209

(1) 社債(※3)

730

729

△0

(2) 長期借入金(※4)

360

359

△0

負債計

1,090

1,089

△0

 

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。

(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。

(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注1) 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額205百万円)は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。

(注2) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金預金

13,936

受取手形

96

完成工事未収入金

5,901

合計

19,934

 

(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

200

社債

530

200

長期借入金

82

172

76

30

合計

812

372

76

30

 

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

52

52

債券

157

157

 

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

729

729

長期借入金

359

359

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

(単位 百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差  額

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株 式

4

2

2

小  計

4

2

2

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株 式

61

66

△4

債 券

127

130

△2

小  計

189

196

△6

合  計

194

199

△4

 

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

(単位 百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差  額

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株 式

7

2

4

小  計

7

2

4

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株 式

44

66

△21

債 券

157

160

△2

小  計

201

226

△24

合  計

209

229

△19

 

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位 百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

合計

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位 百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

合計

 

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、2011年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

101

99

退職給付費用

13

11

退職給付の支払額

△14

△13

合併による減少額

△4

制度への拠出額

△1

△0

退職給付に係る負債の期末残高

99

92

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

132

111

年金資産

△32

△19

 

99

92

 

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

99

92

 

 

 

退職給付に係る負債

99

92

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

99

92

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度11百万円であります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度57百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

0百万円

―百万円

投資有価証券・会員権評価損

 16 〃

 25 〃

退職給付に係る負債

 35 〃

34 〃

賞与引当金

 189 〃

 118 〃

その他

 179 〃

 187 〃

繰延税金資産小計

421百万円

366百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 △39 〃

 △33 〃

評価性引当額小計

△39 〃

△33 〃

繰延税金資産合計

381百万円

332百万円

繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金他

36百万円

36百万円

その他有価証券評価差額金

―  〃

△5  〃

繰延税金負債合計

36百万円

30百万円

繰延税金資産の純額

345百万円

302百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5  %

30.5  %

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.3 〃

2.8 〃

永久に益金に算入されない項目

△1.5 〃

△12.9 〃

住民税均等割等

0.7 〃

7.0 〃

評価性引当額等

△1.7 〃

31.8 〃

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

28.3  %

59.2  %

 

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。

 

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

売上債権

6,984

4,656

契約資産

2,955

4,147

契約負債

1,683

1,031

 

 

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領しています。

契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,683百万円であります。また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。

 

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

売上債権

4,656

3,249

契約資産

4,147

2,864

契約負債

1,031

2,766

 

 

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領しています。

契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,031百万円であります。また、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

4 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で14,011百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で23,637百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。