第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

36,494

31,689

26,660

30,121

26,083

経常利益

(百万円)

1,562

1,013

739

1,833

210

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,123

651

355

1,325

75

包括利益

(百万円)

1,120

654

358

1,318

64

純資産額

(百万円)

14,019

14,396

14,554

15,573

15,245

総資産額

(百万円)

28,488

25,199

25,837

26,781

26,297

1株当たり純資産額

(円)

904.03

928.06

938.05

1,017.41

995.30

1株当たり当期純利益

(円)

72.43

42.02

22.92

85.68

4.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.2

57.1

56.3

58.2

58.0

自己資本利益率

(%)

8.3

4.6

2.5

8.8

0.5

株価収益率

(倍)

4.5

10.7

20.2

5.7

162.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

347

194

1,319

2,907

2,007

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

169

109

584

21

97

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

233

357

230

601

367

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,797

9,524

10,029

12,314

13,856

従業員数

(名)

471

475

477

450

460

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

30,604

26,636

21,598

25,290

19,017

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,236

779

452

1,611

75

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

987

540

198

1,226

97

資本金

(百万円)

1,886

1,886

1,886

1,886

1,886

発行済株式総数

(千株)

15,521

15,521

15,521

15,521

15,521

純資産額

(百万円)

12,295

12,561

12,563

13,482

12,981

総資産額

(百万円)

25,344

22,388

22,471

23,811

22,062

1株当たり純資産額

(円)

792.89

809.79

809.71

880.82

847.51

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

18.00

13.00

13.00

26.00

26.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△

(円)

63.67

34.85

12.82

79.24

6.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

56.1

55.9

56.6

58.8

自己資本利益率

(%)

8.3

4.4

1.6

9.4

0.7

株価収益率

(倍)

5.1

12.9

36.0

6.2

配当性向

(%)

28.3

37.3

101.4

32.8

従業員数

(名)

375

382

384

358

372

株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

88.9

123.8

130.7

144.7

231.0

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

495

473

498

539

799

最低株価

(円)

250

312

421

393

436

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第75期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 第71期の1株当たり配当額18円には、創業100年記念配当5円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は、1920年3月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年6月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金2百万円の佐田建設株式会社を設立し、2024年3月時点資本金は18億8千6百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

東京支店開設

1949年12月

建設業法により建設大臣登録

1960年9月

埼玉支店開設

1962年8月

東京証券取引所市場第二部上場

1962年9月

本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)

1966年10月

大阪支店開設

1971年3月

本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目1番地の7)

1973年11月

東京証券取引所市場第一部上場(2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております)

1974年3月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般-48)第3567号の許可を受けております。

1975年7月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。(免許換えを行い群馬県知事免許(3)第7067号となっております)

1982年7月

宇都宮出張所を宇都宮支店に改称

1987年5月

㈱リフォーム群馬設立

1987年5月

㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)

1989年4月

水戸支店開設

1993年7月

佐田道路㈱設立

2000年12月

埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称(関東支店閉鎖)

2001年3月

前橋機材センターと桶川機材センターを統合(桶川機材センター閉鎖)

2004年3月

栃木支店開設(宇都宮支店閉鎖)、茨城支店開設(水戸支店閉鎖)

2004年10月

佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの5社を連結子会社としております。

2020年3月

創業100周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年4月

連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、建設事業(土木関連セグメント・建築関連セグメント)を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。

 

《事業の系統図》

 


 

(注)1.2023年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐田道路㈱

群馬県前橋市

50

土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱島田組

群馬県桐生市

60

建築関連・
土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

㈱リフォーム群馬

群馬県前橋市

20

建築関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

彩光建設㈱

埼玉県さいたま市
大宮区

20

建築関連・
土木関連

100.00

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任 1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.2023年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木関連

148

建築関連

182

兼業事業

10

全社共通

120

合計

460

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

2 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

372

46.1

21.9

6,401

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木関連

115

建築関連

152

兼業事業

4

全社共通

101

合計

372

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

4 連結子会社でありました株式会社前橋機材センターを吸収合併したことから、人員が増加しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

 ① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用
労働者

(短時間労働者・有期労働者)

1.3

20.0

61.9

68.3

43.3

 正規雇用労働者は平均年齢差(女性34.1歳・男性47.7歳)が13.6歳あり、課長職以上の役職者は女性が少ない、技術者手当が支給される労働者は男性の方が多い。

 非正規雇用労働者は相対的に賃金水準の高い定年継続雇用者は男性が多い。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。