【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        3

(2) 連結子会社の名称

国内連結子会社        株式会社グリーンパックス

在外連結子会社        Taisei Lamick USA, Inc.

                      Taisei Lamick Asia(Malaysia)Sdn. Bhd.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~60年

機械装置及び運搬具

2~17年

工具、器具及び備品

2~20年

 

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④  長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  従業員株式給付引当金

当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥  役員株式給付引当金

当社は、取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  包装フィルム

当社及び連結子会社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。国内取引においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上(請求済未出荷売上)をする場合があります。輸出取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。

在外子会社においては、主として当該製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②  包装機械

当社及び連結子会社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の引当金の増減額(△は減少)」1,115千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△216,219千円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△215,103千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度

210,716千円、71,072株

当連結会計年度

209,202千円、70,563株

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

951,659

千円

1,096,261

千円

売掛金

5,753,176

千円

5,966,942

千円

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

116,562

千円

347,077

千円

 

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

97,763千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

16,352

千円

5,464

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

荷造運搬費

1,168,799

千円

781,980

千円

貸倒引当金繰入額

681

千円

733

千円

給与及び手当

1,317,846

千円

1,372,909

千円

賞与引当金繰入額

194,166

千円

181,683

千円

役員賞与引当金繰入額

37,500

千円

35,800

千円

株主優待引当金繰入額

72,975

千円

71,621

千円

退職給付費用

52,877

千円

56,660

千円

従業員株式給付引当金繰入額

4,366

千円

4,726

千円

役員株式給付引当金繰入額

15,968

千円

8,320

千円

 

 

※4  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

444,879

千円

698,666

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,420

千円

22,856

千円

工具、器具及び備品

千円

4,696

千円

3,420

千円

27,552

千円

 

 

※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

11,731

千円

4,056

千円

機械装置及び運搬具

1,105

千円

916

千円

工具、器具及び備品

167

千円

3

千円

設備撤去費用

6,783

千円

15,713

千円

19,787

千円

20,690

千円

 

 

 

※7  関係会社株式売却益

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging(Kajang)Sdn. Bhd.)の株式譲渡によるものです。

 

※8  減損損失

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県上尾市

社員寮

建物及び構築物

25,484

千円

 

 

工具、器具及び備品

65

千円

 

 

借地権

78,787

千円

合計

104,336

千円

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104,336千円として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25,484千円、工具、器具及び備品65千円、借地権78,787千円であります。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。

なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

35,544千円

53,533千円

組替調整額

-千円

 -千円

税効果調整前

35,544千円

53,533千円

税効果額

△8,585千円

△16,113千円

その他有価証券評価差額金

26,958千円

37,419千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△418千円

111千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△418千円

111千円

税効果額

126千円

△33千円

繰延ヘッジ損益

△292千円

77千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

84,044千円

204,067千円

組替調整額

△10,256千円

10,256千円

税効果調整前

73,787千円

214,323千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

73,787千円

214,323千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△18,664千円

332,307千円

組替調整額

△31,789千円

△26,279千円

税効果調整前

△50,454千円

306,027千円

税効果額

15,186千円

△92,114千円

退職給付に係る調整額

△35,267千円

213,913千円

その他の包括利益合計

65,185千円

465,734千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,047,500

7,047,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

400,691

176,177

2,445

574,423

 

 

(注)

1.

当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産と

 

 

して保有する当社株式が、73,517株含まれております。

 

2.

当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産とし

 

 

て保有する当社株式が、71,072株含まれております。

 

3.

増加の内訳は、次のとおりであります。

 

 

単元未満株式の買い取りによる増加                                       77株

 

 

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加                      176,100株

 

4.

減少の内訳は、次のとおりであります。

 

 

役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPからの給付による減少  2,445株

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

248,652

37.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

218,285

33.00

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(注)

1.

2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千円が含まれております。

 

2.

2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,375千円が含まれております。

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

242,133

37.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(注)

2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

 

2,629千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,047,500

7,047,500

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

574,423

166,447

509

740,361

 

 

(注)

1.

当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産と

 

 

して保有する当社株式が、71,072株含まれております。

 

2.

当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産とし

 

 

て保有する当社株式が、70,563株含まれております。

 

3.

増加の内訳は、次のとおりであります。

 

 

単元未満株式の買い取りによる増加                                      147株

 

 

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加                      166,300株

 

4.

減少の内訳は、次のとおりであります。

 

 

株式給付信託型ESOPからの給付による減少                            509株

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

242,133

37.00

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

211,381

33.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注)

1.

2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。

 

2.

2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

235,974

37.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注)

2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

 

2,610千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

5,740,978千円

5,158,068千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,000千円

△70,000千円

現金及び現金同等物

5,670,978千円

5,088,068千円

 

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

株式の売却により、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging(Kajang)Sdn. Bhd.)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

 

流動資産

936,514

千円

固定資産

2,565,391

流動負債

△600,421

固定負債

△509,155

為替換算調整勘定

△335,459

株式売却後の投資勘定

△442,671

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

45,169

その他

49,132

関係会社株式売却益

212,539

株式の売却価額

1,921,038

千円

現金及び現金同等物

△114,860

差引:売却による収入

1,806,178

千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

3,849

1,374

1年超

2,502

1,128

合計

6,351

2,502

 

(注) 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後6ヶ月であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程(売上債権管理細則)に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクは僅少と判断しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

デリバティブ取引については、社内規定に定められた決裁手続きを経て、経理部門が実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

464,253

464,253

資産計

464,253

464,253

長期借入金(※3)

79,153

79,153

負債計

79,153

79,153

デリバティブ取引(※4)

(5,241)

(5,241)

 

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

443,771

 

(※3)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

528,511

528,511

資産計

528,511

528,511

長期借入金(※3)

29,149

29,149

負債計

29,149

29,149

デリバティブ取引(※4)

(7,628)

(7,628)

 

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

443,771

 

(※3)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,740,978

受取手形

951,659

売掛金

5,757,903

合計

12,450,542

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,158,068

受取手形

1,096,261

売掛金

5,970,384

合計

12,224,713

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

50,004

29,149

合計

50,004

29,149

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

29,149

合計

29,149

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

464,253

464,253

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

464,253

464,253

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△5,241

△5,241

負債計

△5,241

△5,241

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

528,511

528,511

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

528,511

528,511

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△7,628

△7,628

負債計

△7,628

△7,628

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

79,153

79,153

負債計

79,153

79,153

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

29,149

29,149

負債計

29,149

29,149

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

449,059

251,712

197,347

小計

449,059

251,712

197,347

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

15,194

19,323

△4,129

小計

15,194

19,323

△4,129

合計

464,253

271,036

193,217

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

511,277

261,726

249,551

小計

511,277

261,726

249,551

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

17,233

20,034

△2,800

小計

17,233

20,034

△2,800

合計

528,511

281,760

246,751

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

(単位:千円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    日本円

641,303

△5,129

△5,129

合計

641,303

△5,129

△5,129

 

(注)

上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

(単位:千円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    日本円

199,732

△7,628

△7,628

合計

199,732

△7,628

△7,628

 

(注)

上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

1,171,904

千円

1,252,227

千円

  勤務費用

79,873

千円

79,963

千円

  利息費用

5,109

千円

8,685

千円

  数理計算上の差異の発生額

15,464

千円

△70,493

千円

  退職給付の支払額

△20,125

千円

△27,112

千円

退職給付債務の期末残高

1,252,227

千円

1,243,269

千円

 

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

年金資産の期首残高

1,510,005

千円

1,555,032

千円

  期待運用収益

9,060

千円

15,550

千円

  数理計算上の差異の発生額

△3,200

千円

261,814

千円

  事業主からの拠出額

59,292

千円

58,738

千円

  退職給付の支払額

△20,125

千円

△27,112

千円

年金資産の期末残高

1,555,032

千円

1,864,022

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

77,004

千円

90,694

千円

  退職給付費用

14,354

千円

15,085

千円

  退職給付の支払額

△663

千円

△36,388

千円

退職給付に係る負債の期末残高

90,694

千円

69,392

千円

 

 

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

1,252,227

千円

1,243,269

千円

年金資産

△1,555,032

千円

△1,864,022

千円

 

△302,805

千円

△620,752

千円

非積立型制度の退職給付債務

90,694

千円

69,392

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△212,110

千円

△551,360

千円

退職給付に係る負債

90,694

千円

69,392

千円

退職給付に係る資産

△302,805

千円

△620,752

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△212,110

千円

△551,360

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

勤務費用

79,873

千円

79,963

千円

利息費用

5,109

千円

8,685

千円

期待運用収益

△9,060

千円

△15,550

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△31,789

千円

△26,279

千円

簡便法で計算した退職給付費用

14,354

千円

15,085

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

58,488

千円

61,904

千円

 

 

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

数理計算上の差異

△50,454

千円

306,027

千円

合計

△50,454

千円

306,027

千円

 

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識数理計算上の差異

△223,650

千円

△529,678

千円

合計

△223,650

千円

△529,678

千円

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

    ①  企業年金の主な内訳

        年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

債券

55

54

株式

43

44

その他

2

2

合計

100

100

 

 

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

   至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

   至  2024年3月31日

割引率

0.6

0.9

長期期待運用収益率

0.6

1.0

 

(注)当社は勤務年数別の定額制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,948千円、当連結会計年度94,823千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  ゴルフ会員権評価損

2,091

千円

2,091

千円

  未払事業税

24,643

千円

21,354

千円

  賞与引当金

154,759

千円

143,920

千円

  法定福利費

25,703

千円

22,125

千円

  確定拠出年金制度移行金

千円

8,121

千円

  未払役員退職慰労金

5,668

千円

5,668

千円

  役員株式給付引当金

23,074

千円

24,405

千円

  従業員株式給付引当金

14,959

千円

16,547

千円

  退職給付に係る負債

27,993

千円

19,477

千円

  試験研究用設備

111,119

千円

200,667

千円

  税務上の繰越欠損金

千円

10,598

千円

  連結会社間内部利益消去

84,766

千円

72,655

千円

  棚卸資産評価損

5,130

千円

6,840

千円

  その他

25,995

千円

31,351

千円

繰延税金資産合計

505,907

千円

585,825

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  減価償却費

△60,355

千円

△58,405

千円

  退職給付に係る資産

△91,144

千円

△186,846

千円

  買換資産圧縮積立金

△2,786

千円

△2,585

千円

  圧縮記帳積立金

△509

千円

△467

千円

  土地圧縮積立金

△7,079

千円

△7,079

千円

  その他有価証券評価差額金

△57,275

千円

△75,114

千円

  その他

△43,419

千円

△16,655

千円

繰延税金負債合計

△262,570

千円

△347,155

千円

繰延税金資産の純額

243,336

千円

238,670

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

包装フィルム

包装機械

合計

日本

21,307,675

1,558,317

22,865,993

海外

4,742,576

1,579,506

6,322,082

顧客との契約から生じる収益

26,050,251

3,137,823

29,188,075

その他の収益

32,026

32,026

外部顧客への売上高

26,050,251

3,169,850

29,220,101

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

包装フィルム

包装機械

合計

日本

21,408,313

2,232,345

23,640,658

海外

3,221,741

1,150,130

4,371,871

顧客との契約から生じる収益

24,630,055

3,382,475

28,012,530

その他の収益

16,477

16,477

外部顧客への売上高

24,630,055

3,398,952

28,029,007

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,842,624

6,704,836

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,704,836

7,063,203

契約負債(期首残高)

216,334

116,562

契約負債(期末残高)

116,562

347,077

 

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。