第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。

当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております

 

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、アフターコロナ期に移行し、経済活動・生活様式がコロナ禍前に戻る中、需要は調整局面を迎えております。また、地政学リスクの高まりや物流の混乱、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展は依然として継続しており、引き続き先行き不透明な状況です。

さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。

これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。

 

① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化

インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。

 

② 海外における良質な事業基盤の拡大

各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質(利益)を兼備した事業基盤の拡大を進めてまいります。

また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた各地域におけるローカル戦略を推進してまいります。

 

③ 新事業・新分野の創出による事業領域の拡張

これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスを提供し、工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。

加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。

 

④ 持続可能な社会の実現への貢献

環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを推進してまいります。

加えて、我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、デジタル技術等の活用による多様な切り口で業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。

当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会においては当社グループにおける社会課題への取り組みを統括し、不足事項に対する議論・審議を行い取締役会への報告を行います。

 

(2) 戦略

当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題(マテリアリティ)の1つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。

リスク・機会の種類

気候変動に対する取組

リスク・機会の概要





※1

温室効果ガス排出量削減

気候変動規制強化に伴う事業コストの増加

(炭素税の導入、排出権取引等)

計画的な省エネ・再エネの推進

エネルギー需給の変化により、石油・電力等のエネルギーコストが増加

環境課題に配慮した製品の開発

環境に配慮した製品に対する顧客の需要の高まりに応えられないことによる競争力の低下



※2

BCP計画の見直し、複数購買の実施

自然災害の激甚化による生産設備停止、部材調達の停止


環境課題に配慮した製品の開発

脱炭素化、電力価格の高騰から環境性能の高い製品の提供機会の増加

 

※1 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク

※2 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク

加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動を社内横断型の委員会活動により実施しております。

 

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 

① 人材育成方針

当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。

 

② 社内環境整備方針

当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。

すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。

すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。

 

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。

 

(4) 指標及び目標

 

① 環境課題への対応に関する指標及び目標

当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope1・2)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope1・2に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。

今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。

 

② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

従業員に占める女性労働者の割合

2030年4月まで20

15.8

従業員に占める外国籍割合

2030年4月まで10

 5.1

男性労働者の育児休業取得率

2030年4月まで65

70.5

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料調達について

当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業活動が制限される不測の事態について

地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 法規制・製造物責任について

当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム(ISO14001)、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 製品・サービス市場について

当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 社会的課題への対応について

当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 人財確保について

当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) カントリーリスクについて

日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。

一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 外国為替相場の変動について

当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化に向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。

当軟包装資材業界におきましては、アフターコロナ期への移行に伴う消費活動の変化により、前年までの堅調であった需要が収束し、調整局面にある状況です。また、コスト面では原材料価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇の影響を受けております。

このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,029百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,621百万円(同35.6%減)、経常利益は1,651百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円(同43.5%減)となりました。

減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。減益の主な要因は、原材料やエネルギー価格の高騰に対し製品価格の改定を進めてまいりましたが、コスト上昇分をカバーするまでには至らなかったことによるものです。

 

部門別概況は以下のとおりであります。

 

 [包装フィルム部門]

国内市場では、需要の調整局面を迎えたことにより数量面で伸び悩む一方、価格改定効果により前年同期の売上高を上回りました。海外市場では米州地域でのコロナ禍で伸長したテイクアウトやミールキット需要の減少、前年の輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減の影響により受注が減少しました。加えて、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の株式譲渡に伴う売上高の減少影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。

その結果、売上高は24,630百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

 [包装機械部門]

国内市場では、包装機械の販売台数が増加したことや、メンテナンス件数が増加したことにより前年同期の売上高を上回りました。海外市場では、東アジア地域での受注が堅調であったものの、米州地域では、金融引き締め等の背景も影響し、設備投資意欲が高まりを見せず、販売台数が伸び悩み前年同期の売上高を下回りました。

その結果、売上高は3,398百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

 

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

 

a. 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,390百万円増加し、32,742百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ389百万円減少し、17,218百万円となりました。これは主に、売掛金が212百万円、受取手形が144百万円、仕掛品が102百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加した一方で、現金及び預金が582百万円、商品及び製品が356百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加し、15,524百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が834百万円、建物及び構築物(純額)が674百万円、ソフトウエアが358百万円、退職給付に係る資産が317百万円増加したことによるものです。

 

b. 負債

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ792百万円増加し、8,787百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ854百万円増加し、8,295百万円となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円減少した一方で、未払金が612百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が230百万円、買掛金が140百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、492百万円となりました。これは主に、リース債務が34百万円、長期借入金が29百万円が減少したことによるものです。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ597百万円増加し、23,954百万円となりました。これは主に、自己株式が498百万円増加した一方で、利益剰余金が630百万円、為替換算調整勘定が214百万円、退職給付に係る調整累計額が213百万円増加したことによるものです。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ582百万円減少し、5,088百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,477百万円(前年同期比90.9%増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,543百万円、減価償却費1,073百万円、棚卸資産の減少額259百万円等であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額663百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,099百万円(前年同期比305.0%減)となりました。

これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,956百万円、無形固定資産の取得による支出126百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,039百万円(前年同期比47.3%減)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額453百万円等であります。

 

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)






液体充填用フィルム

20,317,553

△3.8

ラミネート汎用品

2,947,667

△27.9

その他

232,385

△0.5

23,497,605

△7.6




包装機械

1,262,558

△13.0

周辺機器

646,211

△11.5

その他

1,107,346

△13.8

3,016,115

△13.0

 

合計

26,513,721

△8.3

 

(注) 1. 上記の金額は販売価格によっております。

2. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

3. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

 

 

b. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

区分

製品仕入高(千円)

前年同期比(%)

汎用フィルム

544,919

△6.4

合計

544,919

△6.4

 

(注) 上記の金額は仕入価格によっております。

 

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)






液体充填用フィルム

20,606,662

△2.2

4,254,810

△1.7

ラミネート汎用品

2,948,816

△20.9

649,228

△1.7

その他

869,266

△9.5

132,594

+1.5

24,424,745

△5.1

5,036,633

△1.6




包装機械

1,419,462

+22.0

604,285

△3.9

周辺機器

610,366

△0.8

276,344

△39.7

その他

1,138,576

+14.9

231,387

△9.3

3,168,405

+14.4

1,112,017

△17.2

 

合計

27,593,151

△3.2

6,148,650

△4.9

 

(注) 1. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

2. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)






液体充填用フィルム

20,680,722

△1.4

ラミネート汎用品

2,960,280

△25.1

その他

989,052

△11.7

24,630,055

△5.5




包装機械

1,444,197

△0.9

周辺機器

792,496

+19.4

その他

1,162,258

+10.8

3,398,952

+7.2

 

合計

28,029,007

△4.1

 

(注) 1. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

2. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

3. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません

 

②  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,191百万円減少し、28,029百万円(前年同期比4.1%減)となりました。なお、売上高の減少要因については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

営業利益は、前連結会計年度と比較して896百万円減少し、1,621百万円(同35.6%減)となりました。営業利益率は5.8%となり、前年同期比2.8%下落しました。その主な要因は、エネルギーコストの増加や原材料費の高止まりの影響を受けたことによるものです。

経常利益は、前連結会計年度と比較して972百万円減少し、1,651百万円(同37.1%減)となりました。経常利益率は5.9%となり、前年同期比3.1%下落しました。その主な要因は、営業利益が896百万円減少したこと等によるものです。

特別利益として、固定資産売却益27百万円を計上し、特別損失として、減損損失114百万円、固定資産除却損20百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して835百万円減少し、1,084百万円(同43.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は3.9%となり、前年同期比2.7%下落しました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しております。当連結会計年度末においては短期借入金の残高はなく、長期借入金の残高は29百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(吸収分割契約)

当社は2024年3月25日開催の取締役会において、会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制に移行することを目的として、2024年5月1日に大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を設立すること、2024年5月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。

詳細につきましては、「第5  経理の状況  2財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項  (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

当社は、液体充填用フィルムと充填機械の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は698百万円であり、主な活動状況は以下のとおりです

 

(1) 液体充填用フィルム

環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、植物由来の原材料を用いた「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。

また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、薄肉化によるプラスチック原材料の使用量をより抑えた製品等の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は103百万円であります。

 

(2) 充填機械

人口減少に伴う「労働力不足」を背景に、自働化や省人化が求められる中、後継者の育成、熟練作業者不足の問題を解決するため、機械操作性の向上や自動制御機能を拡充させた「DANGAN G3」の開発を実施しております。

また、顧客の多様なニーズに応えるため、必要な基本機能に特化し、コストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」の開発を実施しております。

加えて、当社充填機械のIoT化として、稼働状況の遠隔把握、生産状態の可視化・分析、充填手法やメンテナンス手法の動画閲覧、機械保守管理等の機能を搭載したクラウドサービスである「H.U.G.Home」を開発しており、お客様の液体充填に関わる業務を改善・効率化するとともにDX推進をサポートいたします。当連結会計年度における研究開発費の金額は594百万円であります。