当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、当連結会計年度において、製造設備や金型・治具等(ブランド製品事業
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2024年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
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建物及び 構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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本社工場 (埼玉県加須市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
工場他 |
198,777 |
6,920 |
549,711 (11,695.98) |
48,320 |
803,728 |
7 (10) |
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本社管理棟 (埼玉県加須市) |
全社 |
事務所他 |
390,586 |
508 |
上記本社工場に含む (同一敷地) |
36,539 |
427,633 |
51 (33) |
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本社隣接地 (埼玉県加須市) |
全社 |
駐車場 |
- |
- |
513,350 (11,408.01) |
- |
513,350 |
- |
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東京支社・他営業所 (東京都新宿区他) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
86,575 |
1,089,262 |
- (-) |
791,867 |
1,967,704 |
364 (74) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
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ワコムヨーロッパ |
本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
32,052 |
- |
- (-) |
382,068 |
414,120 |
179 (10) |
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ワコムテクノロジー |
本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
134,903 |
- |
- (-) |
581,049 |
715,952 |
159 (9) |
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ワコムチャイナ |
本社 (中華人民共和国北京市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
1,864 |
17,579 |
- (-) |
460,451 |
479,894 |
141 (3) |
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ワコムコリア |
本社 (大韓民国ソウル特別市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
2,682 |
2,523 |
- (-) |
64,721 |
69,926 |
33 (4) |
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ワコムオーストラリア |
本社 (オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州ノースライド) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
- |
- |
- (-) |
18,474 |
18,474 |
11 (-) |
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ワコムホンコン |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
- |
- |
- (-) |
4,642 |
4,642 |
2 (-) |
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ワコムシンガポール |
本社 (シンガポール共和国シンガポール) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
53 |
- |
- (-) |
9,412 |
9,465 |
13 (7) |
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ワコムタイワンインフォメーション |
本社 (台湾台北市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
1,598 |
18,449 |
- (-) |
101,233 |
121,280 |
78 (2) |
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ワコムインディア |
本社 (インド共和国ニューデリー市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
10 |
- |
- (-) |
13,762 |
13,772 |
17 (1) |
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ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー |
本社 (ベトナム社会主義共和国バクニン省バクニン市) |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
- |
38,571 |
- (-) |
113,851 |
152,422 |
11 (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定にあたっては当社グループにおいて提出会社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。