1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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情報セキュリティ対策引当金 |
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買付契約評価引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産廃棄損 |
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和解金 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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情報セキュリティ対策引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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和解金 |
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|
情報セキュリティ対策費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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自己株式の消却 |
|
|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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自己株式の消却 |
|
|
|
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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資産除去債務履行差額 |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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無形固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ワコムヨーロッパ
ワコムテクノロジー
ワコムチャイナ
ワコムコリア
ワコムオーストラリア
ワコムホンコン
ワコムシンガポール
ワコムタイワンインフォメーション
ワコムインディア
ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
3~57年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3~7年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
⑤ 情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスによる情報漏洩等に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 買付契約評価引当金
製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を長期間にわたって購入する契約の履行において今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
1.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
21,726,184 |
13,089,745 |
|
(内訳)商品及び製品 |
13,438,774 |
7,583,379 |
|
仕掛品 |
607,548 |
367,221 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,679,862 |
5,139,145 |
|
買付契約評価引当金 |
2,047,696 |
2,007,172 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上しております。市場環境が予測と乖離して需要が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において当該引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,207,921 |
5,715,528 |
|
無形固定資産 |
1,496,616 |
1,531,240 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
5,376,334 |
5,256,365 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,252,899千円は、「未払金」2,167,758千円、「その他」5,085,141千円として組み替えております。
1 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
-千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
1,000,000千円 |
-千円 |
2 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
1,557千円 |
6,754千円 |
|
工具、器具及び備品 |
86千円 |
309千円 |
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計 |
1,643千円 |
7,063千円 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,372千円 |
2,293千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
77千円 |
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計 |
1,372千円 |
2,370千円 |
※7 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
事業用資産 (ブランド製品事業) |
東京都新宿区他 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
763,343 |
|
ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 |
70,470 |
|
|
アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市他 |
工具器具備品 リース資産 |
46,327 |
|
|
中華人民共和国 北京市他 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア |
31,975 |
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|
インド共和国 ニューデリー市他 |
工具、器具及び備品 リース資産 |
15,280 |
|
|
大韓民国 ソウル特別市他 |
工具、器具及び備品 リース資産 |
9,845 |
|
|
台湾 台北市他 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
1,971 |
|
|
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 ノースライド他 |
工具、器具及び備品 |
1,063 |
|
|
シンガポール共和国 シンガポール他 |
工具、器具及び備品 |
267 |
|
|
合計 |
940,541 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(940,541千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※8 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、その回復可能性等を考慮して減損処理を行ったことによるものであります。
※9 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。
※10 和解金の内容は次のとおりであります。
ブランド製品事業において、サプライヤーに生じた余剰部材の処理を目的に、一部のサプライヤーとの和解に関する協議を経て、当社が支払うことを決定した金額を特別損失に計上したものであります。
※11 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
当社が運営する「ワコムストア」が不正アクセスを受けたことにより見込まれるお客様への対応等に係る費用を「情報セキュリティ対策費」として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
△369,954千円 |
357,260千円 |
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組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
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計 |
△369,954千円 |
357,260千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
581,410千円 |
1,243,209千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
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|
当期発生額 |
24,005千円 |
27,617千円 |
|
組替調整額 |
3,735千円 |
1,234千円 |
|
計 |
27,740千円 |
28,851千円 |
|
税効果調整前合計 |
239,196千円 |
1,629,320千円 |
|
税効果額 |
104,787千円 |
△118,227千円 |
|
その他の包括利益合計 |
343,983千円 |
1,511,093千円 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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|
税効果調整前 |
△369,954千円 |
357,260千円 |
|
税効果額 |
113,281千円 |
△109,393千円 |
|
税効果調整後 |
△256,673千円 |
247,867千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
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|
税効果調整前 |
581,410千円 |
1,243,209千円 |
|
税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
税効果調整後 |
581,410千円 |
1,243,209千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
税効果調整前 |
27,740千円 |
28,851千円 |
|
税効果額 |
△8,494千円 |
△8,834千円 |
|
税効果調整後 |
19,246千円 |
20,017千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
239,196千円 |
1,629,320千円 |
|
税効果額 |
104,787千円 |
△118,227千円 |
|
税効果調整後 |
343,983千円 |
1,511,093千円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
166,546,400 |
- |
8,546,400 |
158,000,000 |
|
合計 |
166,546,400 |
- |
8,546,400 |
158,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3. |
7,570,592 |
2,773,700 |
8,581,900 |
1,762,392 |
|
合計 |
7,570,592 |
2,773,700 |
8,581,900 |
1,762,392 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少8,546,400株は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000,000株及び2023年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,546,400株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,773,700株は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少8,581,900株は、2022年7月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分35,500株、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000,000株及び2023年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,546,400株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,179,516 |
20.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,124,752 |
利益剰余金 |
20.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
158,000,000 |
- |
6,000,000 |
152,000,000 |
|
合計 |
158,000,000 |
- |
6,000,000 |
152,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3. |
1,762,392 |
11,044,301 |
6,050,504 |
6,756,189 |
|
合計 |
1,762,392 |
11,044,301 |
6,050,504 |
6,756,189 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少6,000,000株は、2024年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加11,044,301株は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,635,000株、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,409,300株及び単元未満株式の取得1株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,050,504株は、2023年7月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分50,504株及び2024年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却6,000,000株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,124,752 |
20.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
2,904,876 |
利益剰余金 |
20.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,015,518 |
千円 |
31,660,741 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△35,614 |
千円 |
- |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,979,904 |
千円 |
31,660,741 |
千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針であります。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じて金融機関からの長期借入や社債発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針であります。
資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避のみを目的として利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。短期借入金は変動金利で契約していることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利で契約しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスクを軽減するため、取引先は高格付を有する金融機関に限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券 |
1,231,367 |
1,231,367 |
- |
|
資産計 |
1,231,367 |
1,231,367 |
- |
|
長期借入金 |
2,000,000 |
1,994,444 |
△5,556 |
|
負債計 |
2,000,000 |
1,994,444 |
△5,556 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
25,520 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
投資有価証券(※2) |
1,588,626 |
1,588,626 |
- |
|
資産計 |
1,588,626 |
1,588,626 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
9,000,000 |
9,007,969 |
7,969 |
|
負債計 |
9,000,000 |
9,007,969 |
7,969 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
25,520 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
20,015,518 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
12,084,369 |
- |
- |
- |
|
合計 |
32,099,887 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
31,660,741 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
12,899,977 |
- |
- |
- |
|
合計 |
44,560,718 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
7,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
2,000,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,000,000 |
2,000,000 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
5,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,000,000 |
- |
- |
- |
7,000,000 |
- |
|
合計 |
7,000,000 |
- |
- |
- |
7,000,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,231,367 |
- |
- |
1,231,367 |
|
資産計 |
1,231,367 |
- |
- |
1,231,367 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,588,626 |
- |
- |
1,588,626 |
|
資産計 |
1,588,626 |
- |
- |
1,588,626 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,994,444 |
- |
1,994,444 |
|
負債計 |
- |
1,994,444 |
- |
1,994,444 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
9,007,969 |
- |
9,007,969 |
|
負債計 |
- |
9,007,969 |
- |
9,007,969 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,231,367 |
1,601,321 |
△369,954 |
|
小計 |
1,231,367 |
1,601,321 |
△369,954 |
|
|
合計 |
1,231,367 |
1,601,321 |
△369,954 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,520千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,588,626 |
1,601,321 |
△12,695 |
|
小計 |
1,588,626 |
1,601,321 |
△12,695 |
|
|
合計 |
1,588,626 |
1,601,321 |
△12,695 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額25,520千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について208,280千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して相当の減額をなすこととしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社のうち1社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の連結子会社のうち2社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,022,531千円 |
1,078,712千円 |
|
勤務費用 |
108,633千円 |
107,837千円 |
|
利息費用 |
5,062千円 |
8,795千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,005千円 |
△27,617千円 |
|
退職給付の支払額 |
△33,497千円 |
△69,377千円 |
|
為替換算による影響額 |
△12千円 |
974千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,078,712千円 |
1,099,324千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,078,712千円 |
1,099,324千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,078,712千円 |
1,099,324千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,078,712千円 |
1,099,324千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,078,712千円 |
1,099,324千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
108,633千円 |
107,837千円 |
|
利息費用 |
5,062千円 |
8,795千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,737千円 |
1,223千円 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
29,939千円 |
-千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
147,371千円 |
117,855千円 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
27,740千円 |
28,851千円 |
|
合計 |
27,740千円 |
28,851千円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,011千円 |
27,840千円 |
|
合計 |
△1,011千円 |
27,840千円 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
主として 0.76% |
主として 1.10% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,684千円、当連結会計年度139,797千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
2,830,034千円 |
|
2,689,699千円 |
|
ソフトウエア |
1,550,547千円 |
|
1,614,259千円 |
|
買付契約評価引当金 |
627,004千円 |
|
614,596千円 |
|
リース負債 |
221,922千円 |
|
464,065千円 |
|
未払費用 |
407,643千円 |
|
391,159千円 |
|
退職給付に係る負債 |
329,880千円 |
|
336,055千円 |
|
固定資産減損損失 |
565千円 |
|
282,010千円 |
|
繰越欠損金(注) |
425,051千円 |
|
279,974千円 |
|
賞与引当金 |
203,809千円 |
|
245,445千円 |
|
売掛金 |
90,385千円 |
|
98,226千円 |
|
資産除去債務 |
62,206千円 |
|
79,942千円 |
|
投資有価証券 |
79,138千円 |
|
79,137千円 |
|
その他 |
449,037千円 |
|
332,088千円 |
|
繰延税金資産小計 |
7,277,221千円 |
|
7,506,655千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
-千円 |
|
-千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,255,478千円 |
|
△1,279,944千円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,255,478千円 |
|
△1,279,944千円 |
|
繰延税金資産合計 |
6,021,743千円 |
|
6,226,711千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の配当可能利益 |
△426,538千円 |
|
△506,215千円 |
|
リース資産 |
△194,657千円 |
|
△440,324千円 |
|
その他 |
△24,214千円 |
|
△23,807千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△645,409千円 |
|
△970,346千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,376,334千円 |
|
5,256,365千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
35,982 |
389,069 |
425,051 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
35,982 |
389,069 |
(※2)425,051 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金425,051千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425,051千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
32,004 |
6,619 |
241,351 |
279,974 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
32,004 |
6,619 |
241,351 |
(※2)279,974 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金279,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産279,974千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、全額回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
0.1% |
|
1.3% |
|
永久に損金又は益金に算入されない項目 |
3.2% |
|
0.3% |
|
評価性引当額 |
0.9% |
|
0.2% |
|
住民税均等割 |
0.5% |
|
0.2% |
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
-% |
|
0.0% |
|
在外子会社との適用税率差異 |
10.9% |
|
△4.5% |
|
法人税額の特別控除 |
△27.6% |
|
△6.2% |
|
その他 |
△0.3% |
|
0.9% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.3% |
|
22.8% |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725~2.900%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
299,597千円 |
297,789千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,842千円 |
-千円 |
|
見積りの変更による減少額 |
△9,806千円 |
-千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,744千円 |
2,905千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,287千円 |
△2,926千円 |
|
その他増減額(△は減少) |
7,699千円 |
13,729千円 |
|
期末残高 |
297,789千円 |
311,497千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||
|
ブランド製品事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 |
|
|
日本 |
6,068,739 |
41,195,120 |
47,263,859 |
|
米国 |
10,504,992 |
751,353 |
11,256,345 |
|
欧州 |
9,796,452 |
687,295 |
10,483,747 |
|
中国 |
6,261,636 |
18,018,901 |
24,280,537 |
|
その他 |
8,528,892 |
10,916,123 |
19,445,015 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,160,711 |
71,568,792 |
112,729,503 |
|
外部顧客への売上高 |
41,160,711 |
71,568,792 |
112,729,503 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||
|
ブランド製品事業 |
テクノロジー ソリューション事業 |
計 |
|
|
日本 |
5,364,991 |
50,978,121 |
56,343,112 |
|
米国 |
9,351,676 |
887,137 |
10,238,813 |
|
欧州 |
9,573,507 |
807,029 |
10,380,536 |
|
中国 |
2,855,653 |
22,286,746 |
25,142,399 |
|
その他 |
6,668,381 |
10,021,496 |
16,689,877 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,814,208 |
84,980,529 |
118,794,737 |
|
外部顧客への売上高 |
33,814,208 |
84,980,529 |
118,794,737 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、ブランド製品事業において、ペンタブレット及び関連するソフトウェアの開発・製造・販売、テクノロジーソリューション事業において、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
14,020,339 |
12,084,369 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
12,084,369 |
12,899,977 |
|
契約負債(期首残高) |
439,109 |
554,481 |
|
契約負債(期末残高) |
554,481 |
792,379 |
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
なお、契約負債の残高に重要性が乏しく、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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ブランド製品 事業 |
テクノロジー ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
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日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
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47,263,859 |
11,256,345 |
10,483,747 |
24,280,537 |
19,445,015 |
112,729,503 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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中国 |
台湾 |
その他 |
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2,424,603 |
982,303 |
608,680 |
974,476 |
858,431 |
359,428 |
6,207,921 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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サムスングループ |
37,647,901 |
テクノロジーソリューション事業 |
(注)サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
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日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
56,343,112 |
10,238,813 |
10,380,536 |
25,142,399 |
16,689,877 |
118,794,737 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
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日本 |
米国 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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|
中国 |
台湾 |
その他 |
||||
|
2,252,108 |
715,952 |
414,120 |
1,179,754 |
502,569 |
651,025 |
5,715,528 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サムスングループ |
47,108,643 |
テクノロジーソリューション事業 |
(注)サムスングループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
259.15円 |
247.64円 |
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1株当たり当期純利益 |
11.34円 |
29.64円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
40,489,664 |
35,968,223 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
40,489,664 |
35,968,223 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
156,237,608 |
145,243,811 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,792,138 |
4,561,615 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,792,138 |
4,561,615 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
158,096,723 |
153,883,359 |
(多額な資金の借入)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
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借入先 |
株式会社埼玉りそな銀行 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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使途 |
短期運転資金 |
短期運転資金 |
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借入金額 |
20億円 |
30億円 |
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借入金利 |
基準金利+スプレッド |
基準金利+スプレッド |
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借入実行日 |
2024年4月30日 |
2024年5月31日 |
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返済予定日 |
2024年7月31日 |
2024年8月30日 |
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担保、保証の有無 |
無担保、無保証 |
無担保、無保証 |
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
1.自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter3』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年5月12日開催の取締役会において、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年1月31日開催の取締役会では、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter3』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。
以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施するものであります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.13%)
(3)株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(4)取得する期間 2024年5月10日~2024年9月30日
(5)取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
3.消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 6,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.95%)
(3)消却日 2024年5月16日
(4)消却後の発行済株式総数 146,000,000株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
7,000,000 |
5,000,000 |
0.29 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
2,000,000 |
0.18 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,000,000 |
7,000,000 |
0.90 |
2028年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
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1年以内に返済予定のリース負債 |
628,116 |
796,899 |
- |
- |
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リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,106,180 |
1,026,384 |
2.07 |
2025年~2032年 |
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合計 |
10,734,296 |
15,823,283 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
- |
- |
- |
7,000,000 |
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リース負債 |
751,912 |
184,740 |
23,015 |
19,580 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
24,139,770 |
55,591,277 |
89,151,482 |
118,794,737 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
2,806,183 |
5,139,732 |
6,770,828 |
5,911,599 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
2,058,963 |
3,803,701 |
4,893,381 |
4,561,615 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
13.18 |
24.37 |
31.50 |
29.64 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
13.18 |
11.19 |
7.08 |
△2.22 |