第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催する各種研修に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,231

※1 11,919

売掛金

1,729

1,614

コンテンツ資産

38

28

仕掛コンテンツ資産

1

3

その他

379

159

貸倒引当金

4

1

流動資産合計

12,376

13,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 29

※2 26

リース資産(純額)

※2 3

※2 1

その他(純額)

※2 5

※2 6

有形固定資産合計

37

35

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76

68

従業員に対する長期貸付金

77

83

繰延税金資産

644

549

その他

182

148

貸倒引当金

75

投資その他の資産合計

981

774

固定資産合計

1,019

809

資産合計

13,395

14,532

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,518

1,408

リース債務

1

1

未払金

706

650

未払法人税等

0

269

前受金

※3 1,476

※3 1,595

賞与引当金

113

72

株式報酬引当金

77

77

その他

67

82

流動負債合計

3,962

4,158

固定負債

 

 

リース債務

1

0

固定負債合計

1

0

負債合計

3,964

4,158

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

820

484

利益剰余金

9,738

9,862

自己株式

1,681

622

株主資本合計

9,292

10,139

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

6

為替換算調整勘定

62

123

その他の包括利益累計額合計

66

129

新株予約権

33

32

非支配株主持分

39

71

純資産合計

9,431

10,373

負債純資産合計

13,395

14,532

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,626

※1 17,175

売上原価

9,869

8,917

売上総利益

8,756

8,257

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,331

※2,※3 8,002

営業利益

425

255

営業外収益

 

 

受取利息

18

46

退会者未使用課金収益

※4 2

※4 2

為替差益

94

317

その他

2

1

営業外収益合計

117

368

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

71

投資事業組合運用損

5

5

その他

0

2

営業外費用合計

5

79

経常利益

537

544

税金等調整前当期純利益

537

544

法人税、住民税及び事業税

7

261

法人税等調整額

127

93

法人税等合計

120

354

当期純利益

658

189

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

28

親会社株主に帰属する当期純利益

657

217

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

658

189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

為替換算調整勘定

39

60

その他の包括利益合計

40

63

包括利益

698

253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

698

281

非支配株主に係る包括利益

0

28

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

414

885

9,173

1,795

8,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93

 

93

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

657

 

657

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

60

 

 

60

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

113

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

564

113

614

当期末残高

414

820

9,738

1,681

9,292

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

23

26

28

39

8,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

657

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

60

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

39

40

5

0

45

当期変動額合計

1

39

40

5

0

659

当期末残高

3

62

66

33

39

9,431

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

414

820

9,738

1,681

9,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93

 

93

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

217

 

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

235

235

自己株式の処分

 

336

 

1,295

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

336

124

1,059

847

当期末残高

414

484

9,862

622

10,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

62

66

33

39

9,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

217

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

235

自己株式の処分

 

 

 

 

 

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

60

63

0

31

94

当期変動額合計

2

60

63

0

31

941

当期末残高

6

123

129

32

71

10,373

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

537

544

減価償却費

8

8

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

69

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

41

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

77

77

受取利息及び受取配当金

18

46

為替差損益(△は益)

73

314

売上債権の増減額(△は増加)

154

119

棚卸資産の増減額(△は増加)

22

8

仕入債務の増減額(△は減少)

1,030

110

未払金の増減額(△は減少)

53

58

前受金の増減額(△は減少)

66

97

投資事業組合運用損益(△は益)

5

5

その他

63

45

小計

289

404

利息及び配当金の受取額

17

45

法人税等の支払額

340

10

法人税等の還付額

251

営業活動によるキャッシュ・フロー

613

691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,622

1,706

定期預金の払戻による収入

1,621

1,666

投資有価証券の売却及び償還による収入

4

6

有形固定資産の取得による支出

1

4

敷金及び保証金の回収による収入

100

22

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

101

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

235

自己株式の処分による収入

4

852

配当金の支払額

93

93

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

60

リース債務の返済による支出

1

1

非支配株主からの払込みによる収入

60

財務活動によるキャッシュ・フロー

151

582

現金及び現金同等物に係る換算差額

68

242

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

594

1,499

現金及び現金同等物の期首残高

9,336

8,742

現金及び現金同等物の期末残高

8,742

10,242

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

巴比楽視網路科技股份有限公司

株式会社ネオアルド

Papyless Global,Inc.

PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.

アルド・エージェンシー・グローバル株式会社

JadeComiX株式会社

 

上記のうち、JadeComiX株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

 

② 棚卸資産

コンテンツ資産

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備 15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

 

③ 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

 

(5)重要な収益の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、PC等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。

なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年1回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

 

(2)会計処理

 「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。

 

(3)信託が保有する株式

 当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度387百万円、150千株、当連結会計年度284百万円、110千株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

14百万円

15百万円

(注) 上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありませ

ん。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

44百万円

52百万円

 

※3 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連結会計年度末及び当連結会計年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

 

(連結損益計算書関係)

1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

5,424百万円

5,270百万円

販売促進費

0

3

代金回収手数料

1,632

1,415

役員報酬

87

90

給与及び賞与

360

351

賞与引当金繰入額

50

14

株式報酬引当金繰入額

77

77

減価償却費

8

7

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

81百万円

70百万円

 

※4 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1百万円

3百万円

組替調整額

税効果調整前

1

3

税効果額

△0

△1

その他有価証券評価差額金

1

2

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

39

60

組替調整額

税効果調整前

39

60

税効果額

為替換算調整勘定

39

60

その他の包括利益合計

40

63

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,326

10,326

合計

10,326

10,326

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

1,182

0

48

1,134

合計

1,182

0

48

1,134

(注)1 普通株式の自己株式数の増加0千株は、単位未満株式の買取りによる増加0千株です。

2 普通株式の自己株式数の減少48千株は、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による減少8千株です。

3 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首190千株、当連結会計年度末150千株)が含まれています。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

33

連結子会社

合計

33

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

93

10

2022年3月31日

2022年6月27日

(注) 2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

93

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月27日

(注) 2023年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,326

10,326

合計

10,326

10,326

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

1,134

261

948

448

合計

1,134

261

948

448

(注)1 普通株式の自己株式数の増加261千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加261千株です。

2 普通株式の自己株式数の減少948千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少900千株、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による減少8千株です。

3 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首150千株、当連結会計年度末110千株)が含まれています。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

32

連結子会社

合計

32

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

93

10

2023年3月31日

2023年6月27日

(注) 2023年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

99

利益剰余金

10

2024年3月31日

2024年6月27日

(注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,231百万円

11,919百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,489

△1,677

現金及び現金同等物

8,742

10,242

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 本社における福利厚生設備です。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表 「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一般的な余資は流動性の高い金融資産で運用する方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部の決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。

 投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクが存在します。当該リスクに関しては、定期的に投資事業有限責任組合の財務状況や運用状況を把握して、その内容が担当役員に報告されています。

 営業債務である買掛金は、ほぼ全てが2ヶ月以内に支払期日が到来します。未払金については、ほとんどが2ヶ月以内に支払期日が到来します。未払法人税等については、2ヶ月以内に納付期限が到来します。これら金融債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、総務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、支払予定額の2ヶ月分を手許資金として最低限保有することで、流動性リスクを管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 また、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額 投資有価証券 前連結会計年度76百万円、当連結会計年度68百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,231

売掛金

1,729

合計

11,961

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,919

売掛金

1,614

合計

13,533

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

76

89

△13

合計

76

89

△13

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

68

83

△14

合計

68

83

△14

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

2

0

販売費及び一般管理費

4

1

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 当社(株式会社パピレス)

 

2014年6月 ストック・オプション

2021年6月 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 21名

当社従業員 37名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 112,000株

普通株式 27,000株

付与日

2014年6月30日

2021年6月30日

権利確定条件

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

対象勤務期間

自 2014年6月30日 至 2016年6月30日

自 2021年6月30日 至 2023年6月30日

権利行使期間

自 2016年7月1日 至 2024年6月12日

自 2023年7月1日 至 2031年6月14日

(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

② 連結子会社(巴比楽視網路科技股份有限公司)

 

2015年6月

ストック・オプション

2017年8月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 1名

当社従業員 1名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 30,000株

普通株式 30,000株

普通株式 82,000株

付与日

2015年7月17日

2017年8月31日

2018年8月1日

権利確定条件

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

対象勤務期間

自 2015年7月17日

至 2017年7月31日

自 2017年8月31日

至 2019年8月31日

対象期間なし

権利行使期間

自 2017年8月1日

至 2027年7月31日

自 2019年9月1日

至 2029年8月31日

自 2018年8月1日

至 2028年7月31日

 

 

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名

当社従業員 15名

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 82,000株

普通株式 82,000株

普通株式 82,000株

付与日

2018年8月1日

2018年8月1日

2018年8月1日

権利確定条件

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

権利行使時において、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあること

対象勤務期間

自 2018年8月1日

至 2019年7月31日

自 2018年8月1日

至 2020年7月31日

自 2018年8月1日

至 2021年7月31日

権利行使期間

自 2019年8月1日

至 2028年7月31日

自 2020年8月1日

至 2028年7月31日

自 2021年8月1日

至 2028年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

 

① ストック・オプションの数

ⅰ 当社(株式会社パピレス)

 

2014年6月 ストック・オプション

2021年6月 ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

前連結会計年度末

22,500

付与

失効

500

権利確定

22,000

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

前連結会計年度末

56,000

権利確定

22,000

権利行使

8,000

失効

未行使残

48,000

22,000

(注) 2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

ⅱ 連結子会社(巴比楽視網路科技股份有限公司)

 

2015年6月

ストック・オプション

2017年8月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

30,000

30,000

59,000

59,000

59,000

59,000

権利確定

権利行使

失効

6,000

6,000

6,000

6,000

未行使残

30,000

30,000

53,000

53,000

53,000

53,000

 

② 単価情報

ⅰ 当社(株式会社パピレス)

 

2014年6月 ストック・オプション

2021年6月 ストック・オプション

権利行使価格   (円)

536

1,706

行使時平均株価  (円)

905

付与日における公正

な評価単価    (円)

331.75

757

(注) 2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

ⅱ 連結子会社(巴比楽視網路科技股份有限公司)

 

2015年6月

ストック・オプション

2017年8月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

2018年7月

ストック・オプション

権利行使価格   (TWD)

10

10

10

10

10

10

行使時平均株価  (TWD)

付与日における公正

な評価単価    (TWD)

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受金

388百万円

 

413百万円

未払事業税

 

15

賞与引当金

34

 

22

税務上の繰越欠損金(注)2

454

 

567

その他

183

 

113

繰延税金資産小計

1,061

 

1,132

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△414

 

△567

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△0

 

△12

評価性引当額小計(注)1

△414

 

△579

繰延税金資産合計

646

 

552

繰延税金負債

 

 

 

その他

△1

 

△2

繰延税金負債合計

△1

 

△2

繰延税金資産の純額

644

 

549

 

(注)1 評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

無期限

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

87

128

238

454

評価性引当額

△87

△88

△238

△414

繰延税金資産

39

(※2)39

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2) 回収可能と判断した理由は以下のとおりです。

 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分

 について、繰延税金資産を計上しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

無期限

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

7

110

113

336

567

評価性引当額

△7

△110

△113

△336

△567

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

関係会社株式評価損認容

△64.3

 

税務上の繰越欠損金

12.8

 

19.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

7.2

子会社の実効税率との差異

1.9

 

4.4

その他

△8.3

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△22.4

 

65.1

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っています。

 この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた△3.5%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」4.9%、「その他」△8.3%として組み替えています。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電子書籍事業

電子書籍コンテンツ利用料

18,473

18,473

電子書籍コンテンツロイヤリティ

152

152

その他

1

1

合計

18,626

18,626

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電子書籍事業

電子書籍コンテンツ利用料

17,053

17,053

電子書籍コンテンツロイヤリティ

119

119

その他

2

2

合計

17,175

17,175

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

電子書籍事業

 電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、PC等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。主に当社グループが運営する電子書籍販売サイトで、ユーザーに電子書籍コンテンツを提供し、ユーザーから電子書籍コンテンツ利用料を受取っています。

 ユーザーは、事前に、当社グループが運営する電子書籍販売サイトで使用できるポイントを購入し、当該ポイントを使用して電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を獲得し、電子書籍コンテンツを利用します。

 このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。

 なお、電子書籍コンテンツ販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

1,402百万円

1,476百万円

契約負債(期末残高)

1,476

1,595

 契約負債は、電子書籍コンテンツ利用契約に基づく、当社グループのポイント制度により、当社グループの電子書籍販売サイト利用者(ユーザー)から受け取った、ポイント購入金額のうち、未使用分の前受金に関するものです。契約負債は、電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、1,476百万円です。

 また、当連結会計年度において、契約負債が118百万円増加した理由は、事業継続に伴い、会員数を毎年積み上げていることによるものです。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,018円11銭

1,039円56銭

1株当たり当期純利益

71円75銭

21円96銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

71円49銭

21円91銭

(注)1 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度150千株、当連結会計年度110千株)。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度165千株、当連結会計年度124千株)。

2 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

657

217

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

657

217

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,169

9,921

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

32

21

(うち新株予約権(千株))

(32)

(21)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 2021年6月15日取締役会決議によるストック・オプション(新株予約権の数225個(普通株式22,500株))。

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 2021年6月15日取締役会決議によるストック・オプション(新株予約権の数220個(普通株式22,000株))。

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

0

合計

3

1

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,357

8,978

13,099

17,175

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

91

214

281

544

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

25

43

57

217

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.63

4.43

5.83

21.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.63

1.82

1.40

16.11