2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,333

10,491

売掛金

※1 1,698

※1 1,543

コンテンツ資産

38

28

仕掛コンテンツ資産

1

3

前払費用

34

33

その他

※1 323

※1 72

貸倒引当金

3

1

流動資産合計

11,425

12,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

29

25

工具、器具及び備品(純額)

4

4

リース資産(純額)

3

1

有形固定資産合計

37

32

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76

68

関係会社株式

881

1,636

長期前払費用

32

20

繰延税金資産

644

549

その他

121

120

投資その他の資産合計

1,756

2,395

固定資産合計

1,794

2,428

資産合計

13,219

14,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,502

※1 1,388

リース債務

1

1

未払金

※1 685

※1 634

未払費用

37

31

未払法人税等

264

未払消費税等

16

28

前受金

※2 1,267

※2 1,351

預り金

5

4

賞与引当金

113

72

株式報酬引当金

77

77

その他

0

0

流動負債合計

3,707

3,855

固定負債

 

 

リース債務

1

0

固定負債合計

1

0

負債合計

3,709

3,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

414

414

資本剰余金

 

 

資本準備金

189

189

その他資本剰余金

701

365

資本剰余金合計

890

554

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,849

10,357

利益剰余金合計

9,849

10,357

自己株式

1,681

622

株主資本合計

9,473

10,704

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

6

評価・換算差額等合計

3

6

新株予約権

33

32

純資産合計

9,510

10,743

負債純資産合計

13,219

14,599

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,171

※1 16,762

売上原価

※1 9,756

※1 8,720

売上総利益

8,414

8,041

販売費及び一般管理費

※2 7,744

※2 7,403

営業利益

670

637

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17

※1 45

退会者未使用課金収益

※3 2

※3 2

為替差益

91

316

その他

1

2

営業外収益合計

113

367

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5

5

自己株式取得費用

0

その他

0

0

営業外費用合計

5

6

経常利益

778

998

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

104

47

特別損失合計

104

47

税引前当期純利益

673

950

法人税、住民税及び事業税

5

255

法人税等調整額

126

93

法人税等合計

121

349

当期純利益

794

601

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 著作権料

※1

8,581

87.8

7,905

90.7

Ⅱ 外注費

 

641

6.5

298

3.4

Ⅲ 労務費

 

216

2.2

209

2.4

Ⅳ 経費

※2

67

0.7

74

0.9

Ⅴ コンテンツ制作原価

 

272

2.8

224

2.6

小計

 

9,778

100.0

8,712

100.0

期首棚卸高

 

17

 

39

 

期末棚卸高

 

39

 

31

 

売上原価

 

9,756

 

8,720

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算によっています。

 

(注)※1 著作権料とは、当社が販売する電子書籍コンテンツの著作権者である出版社や著者に対して支払われる金額です。

※2 経費のうち主なものは以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地代家賃   (百万円)

43

41

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414

189

705

894

9,148

9,148

1,795

8,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93

93

 

93

当期純利益

 

 

 

 

794

794

 

794

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

113

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

701

701

113

811

当期末残高

414

189

701

890

9,849

9,849

1,681

9,473

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

2

28

8,692

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

93

当期純利益

 

 

 

794

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

5

6

当期変動額合計

1

1

5

817

当期末残高

3

3

33

9,510

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414

189

701

890

9,849

9,849

1,681

9,473

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93

93

 

93

当期純利益

 

 

 

 

601

601

 

601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

235

235

自己株式の処分

 

 

336

336

 

 

1,295

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

336

336

507

507

1,059

1,231

当期末残高

414

189

365

554

10,357

10,357

622

10,704

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

33

9,510

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

93

当期純利益

 

 

 

601

自己株式の取得

 

 

 

235

自己株式の処分

 

 

 

959

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

0

1

当期変動額合計

2

2

0

1,232

当期末残高

6

6

32

10,743

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

コンテンツ資産・・・・個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

自社制作のコンテンツの費用配分方法については、見積回収期間(12ヶ月)にわたり、会社所定の逓減的な償却率によって償却しています。なお、制作費が一定金額以下のコンテンツに関しては、発生時に全額を売上原価に一括計上しています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備    15年

工具、器具及び備品 5年~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

(3)株式報酬引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

 

5 収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

電子書籍事業においては、主にスマートフォン、タブレット、PC等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍コンテンツの販売を行っています。このような電子書籍コンテンツの販売については、ユーザーに電子書籍コンテンツのダウンロード権又は閲覧権を付与した時点で収益を認識しています。

なお、電子書籍コンテンツの販売のうち、ユーザーに無償で付与したサービスポイントの使用があった場合は、当該使用分を控除した純額を収益として認識しています。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

16百万円

15百万円

短期金銭債務

8

9

 

※2 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前事業年度末及び当事業年度末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

272百万円

229百万円

 売上原価

104

89

営業取引以外の取引による取引高

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

5,058百万円

4,897百万円

代金回収手数料

1,591

1,379

販売促進費

3

役員報酬

87

90

給料及び賞与

251

248

賞与引当金繰入額

50

14

株式報酬引当金繰入額

77

77

減価償却費

7

7

貸倒損失

1

0

 

※3 ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前事業年度及び当事業年度において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

881百万円

1,636百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

前受金

388百万円

413百万円

 未払事業税

15

 賞与引当金

34

22

 関係会社株式評価損

15

29

 その他

221

98

繰延税金資産小計

659

579

 評価性引当額

△15

△29

繰延税金資産合計

644

549

繰延税金資産の純額

644

549

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.9

4.1

 関係会社株式評価損認容

△51.3

 関係会社株式評価損否認

1.5

 その他

△1.2

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.0

36.8

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、調整項目の「その他」に表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事項の組替を行っています。

 この結果、前事業年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた2.7%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」3.9%、「その他」△1.2%として組み替えています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

29

3

25

26

工具、器具及び備品

4

1

0

1

4

15

リース資産

3

1

1

1

37

1

0

6

32

44

無形

固定資産

ソフトウエア

1

その他

0

0

0

0

1

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

1

3

1

賞与引当金

113

72

113

72

株式報酬引当金

77

77

77

77

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。