2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,616

1,907

売掛金及び契約資産

※1 2,544

※1 2,249

電子記録債権

310

281

商品

2

4

仕掛品

12

8

貯蔵品

0

0

前払費用

172

151

その他

※1 275

※1 410

貸倒引当金

18

16

流動資産合計

5,916

4,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

147

138

機械及び装置

42

32

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

6

5

土地

217

217

リース資産

3

2

有形固定資産合計

417

395

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81

106

その他

43

0

無形固定資産合計

125

106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

230

30

関係会社株式

2,434

3,007

出資金

0

0

関係会社出資金

29

0

長期前払費用

0

0

繰延税金資産

69

166

その他

157

161

投資その他の資産合計

2,922

3,367

固定資産合計

3,465

3,870

資産合計

9,381

8,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

118

221

リース債務

1

1

未払費用

1,372

1,434

未払法人税等

288

40

預り金

83

228

賞与引当金

64

107

その他

※1 841

※1 465

流動負債合計

2,771

2,498

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,338

※1 1,924

リース債務

2

0

株式報酬引当金

2

7

その他

193

193

固定負債合計

1,535

2,126

負債合計

4,306

4,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

151

155

資本剰余金

 

 

資本準備金

179

183

その他資本剰余金

660

647

資本剰余金合計

840

831

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1

別途積立金

35

35

繰越利益剰余金

4,139

3,279

利益剰余金合計

4,177

3,316

自己株式

93

62

株主資本合計

5,075

4,241

純資産合計

5,075

4,241

負債純資産合計

9,381

8,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 20,966

※1 18,772

売上原価

※1 18,291

※1 16,926

売上総利益

2,675

1,845

販売費及び一般管理費

 

 

減価償却費

57

60

給与手当

1,005

1,023

貸倒引当金繰入額

1

支払手数料

356

364

株式報酬費用

14

7

その他

※1 647

※1 670

販売費及び一般管理費合計

※2 2,083

※2 2,125

営業利益又は営業損失(△)

591

279

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 195

※1 192

助成金収入

88

39

その他

6

5

営業外収益合計

290

237

営業外費用

 

 

支払利息

5

7

敷金保証金解約損

0

1

為替差損

2

雑損失

0

1

営業外費用合計

6

12

経常利益又は経常損失(△)

875

55

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

0

受取保険金

10

特別利益合計

23

0

特別損失

 

 

減損損失

0

投資有価証券評価損

38

200

関係会社株式評価損

356

損害賠償金

11

固定資産除却損

4

0

和解金

0

特別損失合計

55

557

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

843

613

法人税、住民税及び事業税

275

37

法人税等調整額

22

97

法人税等合計

252

60

当期純利益又は当期純損失(△)

590

552

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

136

164

675

840

1

2

35

3,797

3,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

14

14

 

14

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

250

250

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

590

590

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

14

0

1

341

340

当期末残高

151

179

660

840

1

1

35

4,139

4,177

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

124

4,689

4,689

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

29

29

剰余金の配当

 

250

250

特別償却準備金の取崩

 

当期純利益

 

590

590

自己株式の処分

31

16

16

当期変動額合計

31

385

385

当期末残高

93

5,075

5,075

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

151

179

660

840

1

1

35

4,139

4,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4

4

 

4

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

307

307

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

552

552

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

13

8

1

859

860

当期末残高

155

183

647

831

1

35

3,279

3,316

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93

5,075

5,075

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

8

8

剰余金の配当

 

307

307

特別償却準備金の取崩

 

当期純損失(△)

 

552

552

自己株式の処分

31

18

18

当期変動額合計

31

833

833

当期末残高

62

4,241

4,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品  個別原価法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        : 3年~27年

構築物       : 10年~15年

機械及び装置    : 2年~10年

車両運搬具     : 2年~6年

工具、器具及び備品 : 3年~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(3) 株式報酬引当金

 株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

業務請負契約

主に製造系企業からの業務請負であり、履行義務は、主として顧客へ物を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、具体的には、顧客に物を納品した時点で収益を認識しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

人材派遣契約

主に製造系企業への人材の派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

66百万円

90百万円

短期金銭債務

54

81

長期金銭債務

950

1,350

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14百万円

20百万円

その他の営業取引高

660

695

営業取引以外の取引による取引高

199

197

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.6%、当事業年度35.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.4%、当事業年度64.2%であります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額2,434百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額3,007百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

58百万円

 

58百万円

貸倒引当金(流動)

5

 

4

賞与引当金

19

 

32

投資有価証券評価損

11

 

72

関係会社株式評価損

3

 

112

減価償却超過額

8

 

5

減損損失

8

 

8

差入保証金償却額

7

 

8

未払事業税

28

 

4

株式報酬費用

4

 

11

繰越欠損金

 

100

その他

4

 

6

繰延税金資産小計

159

 

427

 評価性引当額

△89

 

△260

繰延税金資産合計

70

 

166

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.1

 

評価性引当額の増減

1.5

 

留保金課税

1.8

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

 

(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  連結注記事項に記載の通りでありますので、記載を省略いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

147

3

12

138

160

構築物

13

機械及び装置

42

0

10

32

36

車両運搬具

0

0

10

工具、器具及び備品

6

1

0

2

5

28

建設仮勘定

0

0

土地

217

217

リース資産

3

1

2

3

417

6

0

27

395

252

無形

固定資産

ソフトウエア

81

63

0

37

106

143

その他

43

16

60

0

0

0

125

80

61

37

106

144

 (注)1.「ソフトウエア」及び「その他」の「当期増加額」は主に人事給与システム及び経理システムの取得によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

18

16

18

16

賞与引当金

64

107

64

107

株式報酬引当金

2

5

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。