第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の文言等について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,555,323

1,384,891

売掛金及び契約資産

※1 286,720

※1 217,449

有価証券

216

製品

77,542

86,323

仕掛品

115,037

124,303

原材料及び貯蔵品

172,656

239,961

その他

84,837

79,063

流動資産合計

2,292,116

2,132,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

428,356

441,229

減価償却累計額

353,712

366,423

建物及び構築物(純額)

74,643

74,806

車両運搬具

352

352

減価償却累計額

352

352

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

213,881

234,921

減価償却累計額

201,159

212,148

工具、器具及び備品(純額)

12,722

22,773

土地

296,000

296,000

リース資産

46,572

52,615

減価償却累計額

23,645

30,471

リース資産(純額)

22,926

22,143

使用権資産

180,310

188,284

減価償却累計額

55,678

61,060

使用権資産(純額)

124,631

127,223

建設仮勘定

7,594

有形固定資産合計

538,518

542,946

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,227

3,780

その他

7,150

無形固定資産合計

5,227

10,930

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,492

※2 9,491

繰延税金資産

37,180

14,957

長期前払費用

588

129

その他

19,536

11,502

貸倒引当金

6,844

投資その他の資産合計

182,799

29,235

固定資産合計

726,544

583,112

資産合計

3,018,661

2,715,320

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,037

12,929

短期借入金

※3 100,000

1年内返済予定の長期借入金

79,992

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

875,000

リース債務

40,257

52,588

未払法人税等

63,032

4,020

前受金

※1 46,729

※1 57,905

賞与引当金

4,456

7,751

その他

216,624

106,269

流動負債合計

1,286,137

421,457

固定負債

 

 

長期借入金

300,010

リース債務

214,713

191,341

繰延税金負債

1,562

資産除去債務

3,340

3,340

固定負債合計

218,053

496,254

負債合計

1,504,191

917,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,453,894

2,562,795

資本剰余金

673,803

782,705

利益剰余金

1,610,432

1,584,054

自己株式

40

40

株主資本合計

1,517,224

1,761,406

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,621

為替換算調整勘定

3,574

21,609

その他の包括利益累計額合計

14,196

21,609

新株予約権

11,442

14,592

純資産合計

1,514,470

1,797,607

負債純資産合計

3,018,661

2,715,320

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,124,051

※1 1,715,321

売上原価

567,601

520,263

売上総利益

1,556,449

1,195,057

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

140,316

160,764

給料及び手当

264,185

311,117

賞与引当金繰入額

4,546

7,300

退職給付費用

9,609

17,816

減価償却費

7,936

8,356

研究開発費

※2 205,477

※2 206,863

支払手数料

103,598

132,925

その他

312,330

338,849

販売費及び一般管理費合計

1,048,000

1,183,994

営業利益

508,448

11,063

営業外収益

 

 

受取利息

2,229

5,962

為替差益

17,522

補助金収入

8,584

16,179

輸送収入

4,004

2,176

その他

361

317

営業外収益合計

15,180

42,158

営業外費用

 

 

支払利息

3,072

2,927

株式交付費

116

232

為替差損

9,140

貸倒引当金繰入額

6,535

営業外費用合計

12,329

9,695

経常利益

511,299

43,526

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

17,285

新株予約権戻入益

429

特別利益合計

17,714

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 655

※3 150

減損損失

※4 1,304

特別損失合計

655

1,454

税金等調整前当期純利益

510,644

59,785

法人税、住民税及び事業税

50,243

8,732

法人税等調整額

32,928

24,674

法人税等合計

17,314

33,407

当期純利益

493,329

26,378

親会社株主に帰属する当期純利益

493,329

26,378

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

493,329

26,378

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,621

10,621

為替換算調整勘定

16,829

25,184

その他の包括利益合計

※1 6,207

※1 35,806

包括利益

499,537

62,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

499,537

62,184

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,363,956

583,866

2,103,761

40

844,020

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

89,937

89,937

 

 

179,874

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

493,329

 

493,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89,937

89,937

493,329

673,203

当期末残高

2,453,894

673,803

1,610,432

40

1,517,224

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

20,404

20,404

4,535

828,151

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

179,874

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

493,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,621

16,829

6,207

6,906

13,114

当期変動額合計

10,621

16,829

6,207

6,906

686,318

当期末残高

10,621

3,574

14,196

11,442

1,514,470

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,453,894

673,803

1,610,432

40

1,517,224

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

108,901

108,901

 

 

217,803

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

26,378

 

26,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,901

108,901

26,378

244,181

当期末残高

2,562,795

782,705

1,584,054

40

1,761,406

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

10,621

3,574

14,196

11,442

1,514,470

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

217,803

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

26,378

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,621

25,184

35,806

3,149

38,955

当期変動額合計

10,621

25,184

35,806

3,149

283,137

当期末残高

21,609

21,609

14,592

1,797,607

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

510,644

59,785

減価償却費

23,700

25,225

減損損失

1,304

株式報酬費用

18,844

29,021

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,546

2,547

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,535

受取利息

2,229

5,962

支払利息

3,072

2,927

為替差損益(△は益)

5,793

4,368

補助金収入

8,584

16,179

有形固定資産除却損

655

150

投資有価証券償還損益(△は益)

17,285

新株予約権戻入益

429

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

60,457

69,271

棚卸資産の増減額(△は増加)

105,870

83,460

仕入債務の増減額(△は減少)

2,344

27,306

未払金の増減額(△は減少)

12,719

11,944

前受金の増減額(△は減少)

200,841

11,176

預り金の増減額(△は減少)

84,103

86,660

その他

506

4,362

小計

277,362

41,289

利息及び配当金の受取額

2,221

5,970

利息の支払額

3,072

2,927

補助金の受取額

13,096

8,096

法人税等の支払額

12,118

49,157

法人税等の還付額

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

277,491

79,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

206

有形固定資産の取得による支出

6,835

31,623

無形固定資産の取得による支出

5,533

7,150

投資有価証券の取得による支出

136,114

9,062

投資有価証券の償還による収入

153,400

その他

7,857

10,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

156,340

115,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

19,998

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

725,000

リース債務の返済による支出

56,300

37,678

新株予約権の行使による株式の発行による収入

142,931

37,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,630

244,879

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,034

38,395

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

229,815

170,431

現金及び現金同等物の期首残高

1,325,507

1,555,323

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,555,323

※1 1,384,891

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

PhoenixBio USA Corporation

CMHL Consortium LLC

KMT Hepatech,Inc.

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちKMT Hepatech,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 満期保有目的の債券

原価法

ロ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ハ デリバティブ

 時価法

ニ 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.製品・原材料

 月次総平均法による原価法

b.仕掛品

 月次総平均法による原価法

c.貯蔵品

 個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物     3年から36年

・車両運搬具       2年

・工具、器具及び備品   2年から15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

使用権資産

 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース(Topic842)」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社1社は確定拠出型の制度を設けております。当社及び在外連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループはPXBマウス事業として、主に製品販売、受託試験サービスを提供しております。

 製品販売は、顧客との契約等に基づき製品を提供しており、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。顧客が製品を検収した時に資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した時点で収益を認識しております。製品販売に関する取引の対価は、引き渡し後、概ね3ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 受託試験サービスは、顧客との契約等に基づき当社製品を使用した試験を行い、サンプルや試験報告書等を提供しており、製品の投入と手技の実施を履行義務として識別しております。受託試験に製品が投入された時点で資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の収益を認識しております。手技の実施は、別の用途に転用できないこと及び履行義務を完了した部分は対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、試験の進捗度に応じて手技の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗度を見積もりしております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、それぞれの予想コストに利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。受託試験サービスに関する取引の対価は、サンプル及び試験報告書等の提供後、概ね3ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

-千円

9,491千円

9,491

(注)担保に供した投資有価証券は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末日現在において対応債務は存在しておりません。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行額

100,000

差引額

300,000

200,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費は、全て一般管理費に含めております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

205,477千円

206,863千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

655千円

150千円

655

150

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

カナダ アルバータ州

事務所及び生産施設

工具、器具及び備品

1,304

 当社グループの減損損失の算定にあたっては、資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として生産拠点を基礎とした資産のグルーピングを行っております。

 北米のPXBマウスの生産拠点である連結子会社 KMT Hepatech,Inc.は、2017年12月に北米でのPXBマウスの供給体制構築と事業拡大を目的に、同社の株式を取得し完全子会社化いたしました。また、2020年8月にはPXBマウスの生産設備を新設して生産拡大を図りました。同社は北米のPXBマウス及びPXB-cellsの生産拠点として、生産実績も積み上げてまいりましたが、当連結会計年度においても収益化に至っておりません。これらの状況を鑑みて、今後の事業計画を慎重に評価し、生産実績から将来・キャッシュ・フローを見積もった結果、キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、帳簿価額である1,304千円を減損処理することといたしまして、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△10,621千円

10,621千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

16,829

25,184

その他の包括利益合計

6,207

35,806

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,307,112

326,703

3,633,815

合計

3,307,112

326,703

3,633,815

自己株式

 

 

 

 

普通株式

45

45

合計

45

45

(注)普通株式の発行済株式の増加326,703株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加45,703株、新株予約権の行使による増加261,300株、役員に対する譲渡制限付株式の発行による増加19,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第21回新株予約権

普通株式

759,500

261,300

498,200

498

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

普通株式

1,645,308

45,703

1,599,605

第22回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

10,944

合計

2,404,808

307,003

2,097,805

11,442

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.第21回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。

4.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換によるものであります。

5.第22回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,633,815

394,318

4,028,133

合計

3,633,815

394,318

4,028,133

自己株式

 

 

 

 

普通株式

45

45

合計

45

45

(注)普通株式の発行済株式の増加394,318株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加274,218株、新株予約権の行使による増加69,100株、役員に対する譲渡制限付株式の発行による増加51,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第21回新株予約権

普通株式

498,200

498,200

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

普通株式

1,599,605

1,599,605

第22回ストックオプションとしての新株予約権

普通株式

14,592

合計

2,097,805

2,097,805

14,592

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.第21回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使及び行使期間満了によるものです。

4.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換及び満期償還によるものです。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,555,323千円

1,384,891千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,555,323

1,384,891

 

(リース取引関係)

使用権資産

 主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース(Topic842)」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画及び資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い製薬企業及び公的研究機関を中心としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権については、販売管理規程に従い、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、為替予約や契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替リスク管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

875,000

1,014,871

139,871

(2)リース債務(1年内返済予定を含む)

254,971

249,163

△5,807

負債計

1,129,971

1,264,034

134,063

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

380,002

381,529

1,527

(2)リース債務(1年内返済予定を含む)

243,930

259,938

16,007

負債計

623,932

641,467

17,535

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

875,000千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

リース債務

34,796千円

34,100千円

30,474千円

23,203千円

2,743千円

3,244千円

合計

909,796千円

34,100千円

30,474千円

23,203千円

2,743千円

3,244千円

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

79,992千円

79,992千円

79,992千円

79,992千円

60,034千円

- 千円

リース債務

37,828千円

34,247千円

26,392千円

4,039千円

1,413千円

2,052千円

合計

117,820千円

114,239千円

106,384千円

84,031千円

61,447千円

2,052千円

(注)米国会計基準を適用している在外連結子会社に係るリース債務は含まれておりません。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

1,014,871

1,014,871

リース債務(1年内返済予定を含む)

249,163

249,163

負債計

1,264,034

1,264,034

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

381,529

381,529

リース債務(1年内返済予定を含む)

259,938

259,938

負債計

381,529

259,938

641,467

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

 当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額(利率ゼロ)を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。転換権等の時価については、同一なデリバティブに対する合理的な評価モデルにより算出された公正価値を利用して時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

 借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、在外連結子会社1社は確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,602千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、在外連結子会社1社は確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,938千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

2,752

1,408

販売費及び一般管理費

4,416

2,240

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人  43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  59,000株

付与日

2021年10月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年9月16日  至 2028年9月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第22回新株予約権

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

57,000

付与

失効

権利確定

57,000

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

57,000

権利行使

失効

未行使残

57,000

 

② 単価情報

 

第22回新株予約権

権利行使価格            (円)

688

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

256

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的に、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

6,881千円

2,782千円

減価償却超過額

10,190

6,236

減損損失

55,568

45,509

株式報酬費用

30,039

34,434

リース債務

26,545

28,971

税務上の繰越欠損金 (注)1

203,943

217,155

その他

47,817

52,212

繰延税金資産合計

380,986

387,301

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△183,164

△206,928

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△134,468

△136,546

評価性引当額小計

△317,632

△343,475

繰延税金資産合計

63,353

43,825

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△1,562

使用権資産

△26,172

△26,716

減価償却不足額

△588

繰延税金負債合計

△26,172

△28,867

繰延税金資産(負債)の純額

37,180

14,957

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,457

191,412

203,943

評価性引当額

△183,164

△183,164

繰延税金資産

12,531

8,248

(※2)20,779

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金203,943千円(法実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,779千円を計上しております。当該繰延税金資産20,779千円は、当社及び連結子会社KMT hepatech Incにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,457

34,887

170,810

217,155

評価性引当額

△11,457

△34,887

△160,583

△206,928

繰延税金資産

10,227

(※2)

10,227

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金217,155千円(法実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,227千円を計上しております。当該繰延税金資産10,227千円は、連結子会社KMT hepatech Incにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、事業計画における課税所得見込額について過年度の実績から勘案した結果、回収可能と判断したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△21.7%

 

33.8%

海外子会社実効税率差異

△1.5%

 

△14.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

2.3%

研究開発費の総額等に係る税額控除等

△3.3%

 

-%

住民税均等割

0.5%

 

3.9%

その他

△1.0%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4%

 

55.9%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 PXBマウス事業の研究施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は2.073%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

3,272千円

3,340千円

時の経過による調整額

67

期末残高

3,340

3,340

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

薬効薬理分野

安全性等分野

合計

一時点で移転される財

383,976

933,572

1,317,549

一定の期間にわたり移転されるサービス

612,322

194,178

806,501

顧客との契約から生じる収益

996,299

1,127,751

2,124,051

その他の収益

外部顧客への売上高

996,299

1,127,751

2,124,051

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

薬効薬理分野

安全性等分野

合計

一時点で移転される財

67,885

1,392,132

1,460,017

一定の期間にわたり移転されるサービス

91,286

164,017

255,303

顧客との契約から生じる収益

159,171

1,556,149

1,715,321

その他の収益

外部顧客への売上高

159,171

1,556,149

1,715,321

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

212,753千円

236,004千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

236,004

208,717

契約資産(期首残高)

13,509

50,716

契約資産(期末残高)

50,716

8,731

契約負債(期首残高)

156,165

44,209

契約負債(期末残高)

44,209

55,385

 契約資産は、主に受託試験サービスにおける期末日時点で完了している未請求の製品及び手技に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該受託試験サービスはサンプルや試験報告書等の提出時に請求し、売上債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,674千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,207千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

スイス

その他

合計

198,006

1,465,737

392,554

67,752

2,124,051

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

411,662

126,749

106

538,518

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

F.Hoffmann-La Roche AG

392,554

PXBマウス事業

Gilead Sciences,Inc.

351,368

PXBマウス事業

Alnylam Pharmaceuticals, Inc.

238,415

PXBマウス事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

333,330

1,231,400

150,589

1,715,321

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

407,029

135,916

542,946

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Alnylam Pharmaceuticals, Inc.

664,952

PXBマウス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

三和澱粉

工業㈱

奈良県

橿原市

500,000

澱粉及び澱粉加工品の製造販売

(被所有)
   直接  -

   間接 3.6

[41.7]

社債の発行

転換社債型新株予約権付社債の発行

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

500,000

(注)1.議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎として決定しております。また、金利は無利息としております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

三和澱粉

工業㈱

奈良県

橿原市

500,000

澱粉及び澱粉加工品の製造販売

(被所有)
   直接 6.8

   間接 3.2

[37.6]

転換社債型新株予約権付社債の転換及び償還

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

転換社債型新株予約権付社債の償還

150,000

 

 

 

350,000

 

(注)1.議決権等の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎として決定しております。また、金利は無利息としております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

413.63円

442.65円

1株当たり当期純利益

145.23円

6.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

97.29円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

493,329

26,378

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

493,329

26,378

普通株式の期中平均株式数(株)

3,396,881

3,781,759

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,673,954

(うち新株予約権(株))

(74,349)

(-)

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(1,599,605)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数570個(普通株式57,000株))。

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(新株予約権の数570個(普通株式57,000株))。

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

79,992

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

34,796

37,828

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,010

0.8

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,766

68,144

1.6

2025年~2031年

合計

128,562

585,975

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.米国会計基準を適用している在外連結子会社に係るリース債務は含まれておりません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

79,992

79,992

79,992

60,034

リース債務

34,247

26,392

4,039

1,413

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

439,163

881,757

1,328,631

1,715,321

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

47,564

63,154

49,807

59,785

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

42,127

27,626

14,383

26,378

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.59

7.53

3.89

6.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

11.59

△3.92

△3.52

2.98