第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,313,810

2,476,475

預け金

45,864

91,069

売掛金

1,323,877

1,573,196

商品及び製品

166,059

226,442

仕掛品

12,638

17,466

原材料及び貯蔵品

140,360

159,772

その他

137,525

106,486

貸倒引当金

19

32

流動資産合計

3,140,117

4,650,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,932,375

5,327,894

減価償却累計額

2,704,345

2,880,212

建物及び構築物(純額)

※1,※2 2,228,029

※1,※2 2,447,681

機械装置及び運搬具

1,283,292

1,318,185

減価償却累計額

884,489

939,720

機械装置及び運搬具(純額)

398,803

378,465

工具、器具及び備品

559,611

647,246

減価償却累計額

415,744

441,860

工具、器具及び備品(純額)

143,866

205,385

土地

※1 1,979,201

※1 1,979,201

リース資産

255,943

267,609

減価償却累計額

206,936

230,017

リース資産(純額)

49,007

37,591

建設仮勘定

88,704

89,524

有形固定資産合計

4,887,612

5,137,849

無形固定資産

 

 

リース資産

38,190

12,730

その他

50,130

44,414

無形固定資産合計

88,321

57,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,963

14,408

繰延税金資産

132,133

207,965

敷金及び保証金

413,190

429,946

保険積立金

82,188

その他

90,908

104,303

貸倒引当金

19,392

19,283

投資その他の資産合計

715,991

737,341

固定資産合計

5,691,925

5,932,335

資産合計

8,832,042

10,583,212

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

530,489

659,948

短期借入金

※1 1,350,000

※1 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 113,333

※1 126,687

未払金

506,451

706,317

未払法人税等

20,530

158,414

契約負債

48,337

24,155

賞与引当金

70,456

68,621

その他

373,106

359,444

流動負債合計

3,012,703

3,453,587

固定負債

 

 

長期借入金

※1 143,334

※1 16,647

リース債務

80,462

53,539

長期預り敷金

103,532

110,550

長期未払金

156,925

180,056

退職給付に係る負債

163,457

171,447

資産除去債務

113,639

167,823

固定負債合計

761,351

700,064

負債合計

3,774,055

4,153,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,719,897

資本剰余金

1,078,422

1,757,874

利益剰余金

3,238,885

3,203,142

自己株式

336,898

301,845

株主資本合計

5,022,798

6,379,068

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

814

4,499

為替換算調整勘定

34,373

45,992

その他の包括利益累計額合計

35,188

50,491

純資産合計

5,057,987

6,429,560

負債純資産合計

8,832,042

10,583,212

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,108,269

10,096,486

売上原価

4,469,159

4,773,279

売上総利益

4,639,110

5,323,207

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

240,202

267,893

運賃

401,712

399,524

広告宣伝費

121,769

134,923

役員報酬

151,836

156,282

給料及び手当

1,700,293

1,923,200

賞与

56,821

61,879

賞与引当金繰入額

53,717

54,436

退職給付費用

53,185

47,637

福利厚生費

228,782

252,019

水道光熱費

138,992

144,664

減価償却費

181,274

188,416

地代家賃

433,579

499,149

その他

952,761

974,676

販売費及び一般管理費合計

※1 4,714,928

※1 5,104,704

営業利益又は営業損失(△)

75,818

218,503

営業外収益

 

 

受取利息

734

278

受取配当金

240

348

為替差益

2,859

貸倒引当金戻入額

140

86

助成金収入

1,626

その他

3,205

2,701

営業外収益合計

5,947

6,273

営業外費用

 

 

支払利息

6,979

7,370

シンジケートローン手数料

2,505

2,212

為替差損

1,524

新株発行費

12,928

その他

975

419

営業外費用合計

11,985

22,930

経常利益又は経常損失(△)

81,856

201,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,798

保険解約返戻金

7,413

66,924

受取保険金

10,440

特別利益合計

21,653

66,924

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 765

※3 12,135

固定資産売却損

※4 14,868

※4 310

固定資産圧縮損

7,178

減損損失

※5 314,127

※5 38,047

店舗閉鎖損失

35,966

その他

7,853

特別損失合計

336,939

94,313

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

397,142

174,456

法人税、住民税及び事業税

43,731

146,065

過年度法人税等戻入額

20,738

3,863

法人税等調整額

20,625

77,446

法人税等合計

2,368

64,756

当期純利益又は当期純損失(△)

399,511

109,700

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

399,511

109,710

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

399,511

109,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,761

3,685

為替換算調整勘定

33,192

11,618

その他の包括利益合計

※1 34,954

※1 15,303

包括利益

364,557

125,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

364,557

125,013

非支配株主に係る包括利益

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,076,152

3,783,364

371,554

5,530,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144,968

 

144,968

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

399,511

 

399,511

自己株式の取得

 

 

 

67

67

自己株式の処分

 

2,270

 

34,722

36,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,270

544,479

34,655

507,554

当期末残高

1,042,389

1,078,422

3,238,885

336,898

5,022,798

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

947

1,181

234

5,530,586

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

144,968

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

399,511

自己株式の取得

 

 

 

67

自己株式の処分

 

 

 

36,992

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,761

33,192

34,954

34,954

当期変動額合計

1,761

33,192

34,954

472,599

当期末残高

814

34,373

35,188

5,057,987

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,078,422

3,238,885

336,898

5,022,798

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

677,508

677,508

 

 

1,355,016

剰余金の配当

 

 

145,453

 

145,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

109,710

 

109,710

自己株式の処分

 

1,943

 

35,053

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

677,508

679,452

35,743

35,053

1,356,269

当期末残高

1,719,897

1,757,874

3,203,142

301,845

6,379,068

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

814

34,373

35,188

5,057,987

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,355,016

剰余金の配当

 

 

 

145,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

109,710

自己株式の処分

 

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,685

11,618

15,303

15,303

当期変動額合計

3,685

11,618

15,303

1,371,573

当期末残高

4,499

45,992

50,491

6,429,560

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

397,142

174,456

減価償却費

426,751

444,406

減損損失

314,127

38,047

貸倒引当金の増減額(△は減少)

140

95

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,006

1,834

株式報酬費用

37,265

36,993

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,642

7,990

保険解約返戻金

7,413

66,924

受取保険金

10,440

固定資産売却損益(△は益)

11,069

310

固定資産除却損

765

12,135

固定資産圧縮損

7,178

投資有価証券評価損益(△は益)

7,853

受取利息及び受取配当金

974

626

支払利息

6,979

7,370

売上債権の増減額(△は増加)

16,172

248,107

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,472

83,508

仕入債務の増減額(△は減少)

57,314

128,679

未払金の増減額(△は減少)

22,460

205,094

未払消費税等の増減額(△は減少)

109,147

35,162

その他

18,525

89,956

小計

595,715

717,032

保険金の受取額

10,440

法人税等の支払額

67,330

27,859

法人税等の還付額

21,905

40,726

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,730

729,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

197,935

656,485

有形固定資産の売却による収入

39,163

147

無形固定資産の取得による支出

17,451

7,171

敷金及び保証金の差入による支出

39,995

24,778

敷金及び保証金の回収による収入

16,601

8,223

貸付けによる支出

1,800

3,000

貸付金の回収による収入

7,480

7,001

長期前払費用の取得による支出

24,452

45,822

保険積立金の積立による支出

15,119

保険積立金の解約による収入

21,076

149,113

長期預り金の受入による収入

9,709

10,504

長期預り金の返還による支出

4,878

3,486

利息及び配当金の受取額

974

611

投資活動によるキャッシュ・フロー

206,627

565,143

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

120,794

113,333

リース債務の返済による支出

53,058

45,256

株式の発行による収入

1,342,087

自己株式の取得による支出

67

配当金の支払額

144,685

145,338

非支配株主からの払込みによる収入

10

利息の支払額

6,951

7,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

325,556

1,030,844

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,796

12,269

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

68,342

1,207,869

現金及び現金同等物の期首残高

1,291,332

1,359,674

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,359,674

※1 2,567,544

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

主要な連結子会社の名称

ANGELO PIETRO,INC.

PIETRO NORTH AMERICA,INC.

合同会社のこベジファーム

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      2年~38年

機械装置及び運搬具  2年~10年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

② レストランの経営

店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

③ 本社ビルの賃貸

本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

(店舗事業の固定資産の減損)

1.連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

538,318千円

911,114千円

無形固定資産

787千円

787千円

長期前払費用

18,407千円

36,164千円

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

レストラン及び直販店舗については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該レストラン及び直販店舗の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

966,022千円

957,770千円

土地

1,646,353千円

1,646,353千円

2,612,375千円

2,604,123千円

 

短期借入金

550,000千円

550,000千円

1年内返済予定の長期借入金

36,663千円

43,349千円

長期借入金

46,682千円

3,333千円

633,345千円

596,682千円

 

※2  有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

7,178千円

7,178千円

 

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

102,982千円

95,564千円

 

※2  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,798千円

― 千円

 

※3  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

304千円

489千円

機械装置及び運搬具

432千円

11,533千円

工具、器具及び備品

29千円

112千円

765千円

12,135千円

 

※4  固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地及び建物

14,868千円

― 千円

工具、器具及び備品

― 千円

310千円

14,868千円

310千円

 

 

※5  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都豊島区

レストラン

建物等

24,245千円

東京都国立市

レストラン

建物等

16,401千円

福岡県福岡市

レストラン及び直販店

建物等

46,539千円

神奈川県横浜市

直販店

建物等

34,005千円

神奈川県川崎市

直販店

建物等

3,194千円

名古屋市中区

直販店

建物等

18,525千円

大阪市北区

直販店

建物等

16,897千円

福岡県古賀市

工場

土地・建物等

154,317千円

合  計

314,127千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

工場については、新工場建設着手に伴い、既存工場の土地及び設備のうち、今後使用見込みが無くなる固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しています。

工場の土地・建物の回収可能価額については、不動産鑑定士による鑑定結果の評価額に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡県福岡市

レストラン

建物等

23,431千円

埼玉県さいたま市

直販店

建物等

13,041千円

ハワイ州ホノルル

レストラン

建物等

1,575千円

合  計

38,047千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,385千円、工具、器具及び備品6,337千円、その他323千円です。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,118千円

5,299千円

組替調整額

税効果調整前

2,118

5,299

税効果額

△356

△1,614

その他有価証券評価差額金

1,761

3,685

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

33,192

11,618

その他の包括利益合計

34,954

15,303

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

6,257,230

合計

6,257,230

6,257,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

216,891

37

20,270

196,658

合計

216,891

37

20,270

196,658

(注)普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少20,270株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

144,968

24

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

145,453

利益剰余金

24

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

805,000

7,062,230

合計

6,257,230

805,000

7,062,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

196,658

20,463

176,195

合計

196,658

20,463

176,195

(注)普通株式の発行済株式総数の増加805,000株は、新株の発行によるものであり、自己株式数の減少20,463株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

145,453

24

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

165,264

利益剰余金

24

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,313,810千円

2,476,475千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 千円

― 千円

預け金勘定

45,864千円

91,069千円

現金及び現金同等物

1,359,674千円

2,567,544千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

商品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)です。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

115,351千円

113,708千円

1年超

310,242千円

194,974千円

合計

425,594千円

308,682千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主に店舗事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びFC売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※)

6,963

6,963

(2) 敷金及び保証金

413,190

385,479

△27,711

資産計

420,153

392,442

△27,711

(3) 長期借入金(1年内含む)

256,667

255,924

△742

負債計

256,667

255,924

△742

※ 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額10,000千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※)

12,262

12,262

(2) 敷金及び保証金

429,946

396,048

△33,897

資産計

442,209

408,311

△33,897

(3) 長期借入金(1年内含む)

143,334

142,863

△470

負債計

143,334

142,863

△470

※ 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,146千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.貸出コミットメントラインの未使用枠

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントライン

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,313,810

預け金

45,864

売掛金

1,323,877

合計

2,683,552

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,476,475

預け金

91,069

売掛金

1,573,196

合計

4,140,741

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

113,333

126,667

16,667

合計

1,463,333

126,667

16,667

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

126,687

16,647

合計

1,476,687

16,647

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,963

6,963

資産計

6,963

6,963

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,262

12,262

資産計

12,262

12,262

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

385,479

385,479

資産計

385,479

385,479

長期借入金(1年内含む)

255,924

255,924

負債計

255,924

255,924

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

396,048

396,048

資産計

396,048

396,048

長期借入金(1年内含む)

142,863

142,863

負債計

142,863

142,863

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

6,963

5,792

1,171

(2) 債券

(3) その他

小計

6,963

5,792

1,171

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

6,963

5,792

1,171

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

12,262

5,792

6,470

(2) 債券

(3) その他

小計

12,262

5,792

6,470

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

12,262

5,792

6,470

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

147,814千円

163,457千円

退職給付費用

69,453

59,118

退職給付の支払額

△18,661

△9,225

制度への拠出額

△35,149

△41,902

退職給付に係る負債の期末残高

163,457

171,447

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

300,545千円

330,058千円

年金資産

△337,452

△378,649

 

△36,906

△48,591

非積立型制度の退職給付債務

200,363

220,038

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,457

171,447

 

退職給付に係る負債

163,457

171,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,457

171,447

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

69,453千円

当連結会計年度

59,118千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

3,725千円

13,953千円

貸倒引当金

7,775千円

12,373千円

賞与引当金

21,460千円

20,902千円

退職給付に係る負債

49,789千円

52,222千円

長期未払金

47,799千円

47,799千円

株式報酬費用

42,002千円

52,053千円

投資有価証券評価損

468千円

2,860千円

関係会社株式評価損

― 千円

87,465千円

会員権評価損

2,832千円

2,832千円

減損損失

112,554千円

107,797千円

資産除去債務

33,435千円

49,939千円

税務上の繰越欠損金(注2)

83,485千円

116,487千円

その他

53,028千円

50,379千円

繰延税金資産小計

458,356千円

617,068千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△83,485千円

△116,487千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△217,592千円

△251,411千円

評価性引当額小計(注1)

△301,078千円

△367,899千円

繰延税金資産合計

157,278千円

249,169千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

2,011千円

2,011千円

その他投資有価証券評価差額金

356千円

1,970千円

資産除去債務

13,042千円

26,822千円

その他

9,734千円

10,399千円

繰延税金負債合計

25,145千円

41,203千円

繰延税金資産の純額

132,133千円

207,965千円

(注)1.評価性引当額が66,821千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額33,001千円及び将来減算一時差異に係る評価性引当額33,819千円を追加的に認識したことに伴うものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

83,485

83,485千円

評価性引当額

△83,485

△83,485

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

116,487

116,487千円

評価性引当額

△116,487

△116,487

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9%

住民税均等割

13.1%

評価性引当額の増減

△9.7%

過年度税額修正に伴う影響額

0.3%

前期確定申告差額

△2.2%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1%

(注)前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,763,468

△65,233

2,698,235

3,120,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(66,103千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

154,535

89,888

64,647

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,698,235

△12,566

2,685,669

3,290,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(67,944千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

166,510

89,945

76,565

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

14,806千円

48,337千円

契約負債(期末残高)

48,337千円

24,155千円

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他(本社ビルの賃貸等)事業」の3つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビルの賃貸等)事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

商品事業

店舗事業

その他

(本社ビルの

賃貸等)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,874,728

3,076,943

2,061

8,953,734

8,953,734

その他の収益

 

 

154,535

154,535

154,535

(1) 外部顧客への売上高

5,874,728

3,076,943

156,597

9,108,269

9,108,269

(2) セグメント間の内

部売上高又は振替高

5,874,728

3,076,943

156,597

9,108,269

9,108,269

セグメント利益又は損失(△)

1,533,492

119,238

66,423

1,480,677

1,556,496

75,818

セグメント資産

3,282,799

1,548,202

1,688,121

6,519,124

2,312,917

8,832,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

189,837

113,032

39,635

342,506

84,244

426,751

減損損失

154,317

159,809

314,127

314,127

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,241

227,994

285,235

9,530

294,766

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

商品事業

店舗事業

その他

(本社ビルの

賃貸等)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,069,974

3,859,511

489

9,929,975

9,929,975

その他の収益

 

 

166,510

166,510

166,510

(1) 外部顧客への売上高

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486

10,096,486

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486

10,096,486

セグメント利益

1,656,186

24,921

80,201

1,761,308

1,542,805

218,503

セグメント資産

3,447,933

1,993,485

1,683,155

7,124,575

3,458,636

10,583,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,874

128,264

40,457

363,596

80,810

444,406

減損損失

38,047

38,047

38,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,121

501,216

53,378

729,716

1,950

731,666

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業株式会社

913,456千円

商品事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332

製油事業他

(被所有)

直接

17.4

原材料の購入

原材料の

購入

585,774

買掛金

102,744

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332

製油事業他

(被所有)

直接

15.4

原材料の購入

原材料の

購入

482,900

買掛金

111,673

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が代表を務める会社

㈱西日本シティ銀行(髙田聖大が代表を務める会社)

福岡市

博多区

85,745

銀行業

(被所有)

直接

1.0

資金の

借入

 

担保の
提供


役員の
兼任

資金の
借入
資金の
返済

(注1)

(注2)


短期

借入金

550,000

資金の
借入
資金の
返済

(注1)

 

40,790

長期

借入金

(1年内含む)

83,345

担保の
提供

(注3)

633,345

利息の
支払

(注1)

2,403

前払
利息

19

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.㈱西日本シティ銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様です。

2.短期借入金の借換えに係る取引金額については純額で記載しています。

3.担保の提供は、当社の借入に対して不動産の担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高です。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

834円57銭

933円71銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△66円00銭

17円38銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△399,511

109,710

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△399,511

109,710

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,052

6,312

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

5,057,987

6,429,560

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

5,057,987

6,429,560

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

6,060

6,886

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

113,333

126,687

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

43,207

37,778

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

143,334

16,647

0.3

2025年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

80,462

53,539

2028年8月2日

その他有利子負債

合計

1,730,337

1,584,651

(注)1  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,647

リース債務

30,854

18,651

3,501

532

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【資産除去債務明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

不動産賃貸契約等の原状回復義務

113,639

55,737

1,553

167,823

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,467,849

5,037,843

7,606,502

10,096,486

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

48,866

179,299

251,139

174,456

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

2,160

74,783

101,591

109,710

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

0.36

12.33

16.54

17.38

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

0.36

11.96

4.29

1.18