文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ経営基本方針
・「おいしさ」と「健康」を追い続けます
・感謝してお客様を大切にします
・新しい食文化を提案します
・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します
この経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。
また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。
創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年2~4店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。
このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上
中長期的な企業価値向上のため、商品事業、店舗事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。
②さらなる成長のための布石としての新工場計画
2026年春に竣工予定の新工場に向けて、複数に分散する工場を集約して非効率を解消し、製造原価を低減させるとともに、成長ドライバーである商品カテゴリーの生産品目の拡大と生産能力の増強を図ってまいります。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集い、楽しい時間を過ごしていただける場となるよう緑地を開放するほか、ピエトロの歴史や味作りのこだわりが分かる見学コースやレストラン、ショップを併設する計画です。これら一帯を「Pietro Factory Park」と称し、地域からも愛される新工場を目指します。
③人的資本への投資と働く環境づくり
当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。
「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。
④環境負荷低減への取り組み
気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100%環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設(本社ビル、工場、郊外型店舗)での使用電力について、2026年度を目標に太陽光発電を含めた100%再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。
以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。
当社は、環境負荷の低減、社会との共生、社員の働きがい向上に取り組むことは、継続的に企業価値を高めるために不可欠の要素であるだけでなく、企業として存続するための大前提であると考えています。
特に、食に携わる企業の責任として、フードロス削減など「たとえ小さな一歩でも、できることからコツコツと」の想いで、様々な取り組みを進めてまいりました。
これからも、お客様、働く私たち、社会の「しあわせ、つながる」経営により、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
(1) ガバナンスとリスク管理体制
① ガバナンス
当社では、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティなどの重要課題を決定する機関として取締役会を原則毎月開催しています。また、迅速な業務執行を実現するため、社内取締役が出席する経営会議を毎月開催しています。常勤監査役は両会議に出席し、監査役会において事業活動が法令並びに定款及び社内規程に基づき適切に行われているかを確認しています。また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっています。
② リスク管理
法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有効性を確認しています。サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特定、評価、管理を行っています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教育・訓練を行っております。
(2) 戦略
①人財
当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の2つの事業体を有しております。商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。
「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。
ⅰ. 教育方針
社員研修などを通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成など共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。
(2023年度研修プログラム)
階層別:部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員など
その他:キャリア採用者、プロジェクトリーダー、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、
品質保証勉強会、読書会、社員交換留学、社外営業職セミナーなど
研修費用 28,987千円、参加人数 179名(全社員の61.5%)
(2023年度プロジェクト活動)計18種
全 社:Mottainai、モチベーションアップ、健康推進、未来創造、ファンベース、フードロスなど8種
部門別:レストラン(クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア)4種
製造部門(CS、設備保全など)6種
ⅱ. 採用方針
当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。
(2023年度採用者数)
新卒採用 :14名/全社 131名(全社員の45.0%)
キャリア採用 :12名/全社 160名(全社員の55.0%)
全社員のうち障がい者14名(雇用率2.97%) 法定雇用率2.3%(2024.4月~2.5%)
ⅲ. 定着方針
優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。
(表彰制度)
年間表彰:MVP1名、優秀社員賞3~4名、部門賞4名、優秀新人賞2~4名、特別賞2~3組
月間表彰:商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月1名選出、その他売上記録更新表彰など
(休暇制度)
有給休暇取得率73.5%、リフレッシュ休暇取得率95.4%
(働く環境整備)
オフィス環境(直近5年):[改修]本社(4回)、大阪支店、古賀工場
[移転]東京オフィス、中部支店
新卒採用定着率(3年)90.7%、全社定着率93.0%
以上の取り組みなどが評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年3月17日に受賞しました。
②環境
当社の事業は玉ねぎなどの農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の3つの取り組みを勧めております。
ⅰ. CO2削減
自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のLED化
ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化
自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替え
ⅲ. パートナーシップによる課題解決
環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり
※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/ をご覧ください。
(3) 指標及び目標
すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80%(ただし、年度を超えて取得した者を含む)となっています。このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。
女性店長比率 : 実績 24.2%
また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。
2025年末までに自社商品の容器・包材を100%環境配慮型製品に切り替え
2026年末までに自社施設の使用電力を100%再生可能エネルギー化
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
内的要因
(1) 主力製品への依存について
商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の51.9%を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍商品、スープ等の育成を行ってまいります。
(2) 食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場(福岡県古賀市)で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因
(1) 市場環境について
商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びFC店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について
当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。また、価格改定の実施や生産性向上等により収益性向上に努めておりますが、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食用油については、油脂、大豆及び菜種等への需給逼迫や円安の影響により2021年度から2022年度にかけて高騰しました。高騰を受け、価格改定の実施や生産性向上等による収益性向上を図っておりますが、今後、更に高騰した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、SNS上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他
(1) 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症拡大のリスク
様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し、建設スケジュールの遅延及び設備投資の効果の発現について
新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善の等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて設備投資を実行しておりますが、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達のリスク
当社グループは設備投資計画に基づき、必要資金を営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等による資本市場からの資金調達により手当てをしております。また、新工場建設にあたっては、株式発行に加えて、金融機関からの借入により必要資金の手当てを行う予定であります。そのため、一定程度の支払金利の増大が見込まれております。資金調達手段の多様化や固定金利での借入等により資金調達リスクの低減に努めておりますが、国内外の経済情勢により、当社グループの営業活動から得られるキャッシュ・フローの減少や金融機関の貸出姿勢の悪化、金利上昇による支払利息の増大等により経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財獲得のリスク
当社グループは、着実に成長する年輪経営を掲げており、無理な事業計画による採用はせず、優秀な人財の長期的な確保に向けて、魅力ある風土形成を進めておりますが、店舗及び製造現場においては多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、日本国内において少子高齢化による労働人口の減少が進んでおりますので、今後、人財獲得競争の激化が一層進んでいくことが想定され、正社員を含めて適切な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向け経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復に向かう一方、緊迫した世界情勢に加え、物価高や円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりました。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。
このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、直販店舗を通して「おいしさと健康」をお客様に提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行いました。
商品事業では、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功し、増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収となり、当連結会計年度の売上高は、グループ全体で100億96百万円(前期比10.8%増)となりました。
利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復と利益構造改革による利益率の改善、また新規店舗が好調だったこと等により再黒字化を達成した結果、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9百万円(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[商品事業]
売上高は60億69百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は16億56百万円(前期比8.0%増)となりました。
[店舗事業]
売上高は38億59百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は24百万円(前期は1億19百万円の損失)となりました。
[その他(本社ビルの賃貸等)事業]
売上高は1億67百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は80百万円(前期比20.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億29百万円の収入(前期は5億60百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億65百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入(前期は3億25百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億7百万円増加し、25億67百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
1. 生産実績
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セグメントの名称 |
生産品目 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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数量(t) |
前期比(%) |
||
|
商品事業 |
ドレッシング280ml・600ml |
4,276 |
98.7 |
|
おうちパスタシリーズ |
346 |
90.7 |
|
|
レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ |
204 |
110.4 |
|
|
冷凍商品 |
150 |
101.8 |
|
|
その他 |
247 |
173.1 |
|
|
小計 |
5,227 |
100.7 |
|
|
店舗事業 |
業務用(食材)ドレッシング等 |
364 |
128.5 |
|
合計 |
5,591 |
102.1 |
|
(注)数量は生産容量によっております。
2. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
a 品目別販売実績
|
セグメントの名称 |
品目 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
金額(千円) |
前期比(%) |
||
|
商品事業 |
ドレッシング・パスタソース他 |
6,069,974 |
103.3 |
|
店舗事業 |
直営店 |
3,277,813 |
127.9 |
|
FC店への食材供給等 |
402,507 |
125.6 |
|
|
直販店 |
179,189 |
92.5 |
|
|
小計 |
3,859,511 |
125.4 |
|
|
その他事業(本社ビルの賃貸等) |
167,000 |
106.6 |
|
|
合計 |
10,096,486 |
110.8 |
|
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
加藤産業株式会社 |
913,456 |
10.0 |
880,508 |
8.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
1. 売上高・売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べ10.8%増収の100億96百万円となりました。商品事業で、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功したことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ14.7%増の53億23百万円となりました。これは主に商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復や新規店舗が好調だったことによるものです。
2. 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し、47.3%となりました。これは主力ドレッシングの価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3%増加し、51億4百万円となりました。これは積極的な人材投資によるものです。
3. 営業利益
販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)となりました。
4. 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)となりました。
5. 特別損益
減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。
6. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、1億9百万円の利益(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
[商品事業]
・ドレッシングカテゴリー
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、定番商品の「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」と健康志向に応えるカロリー、油分カットの「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」に改めて重点を置き、未開拓エリアへの販路拡大や、さらなるリピーター創出のためのマーケティング強化を図りました。また、春夏限定商品の「ピエトロドレッシングうめ」、秋冬限定商品の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」、9月にリニューアルした「ピエトロドレッシング焙煎香りごま」の販売が好調に推移しました。
さらにトッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE(パットフッテ)」シリーズは、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”により、レストラン店頭物販で好調が続く実績を基に量販店向けの配荷拡大に取り組んだ結果、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。
これらの施策に加え、前期に行った価格改定も奏功し、ドレッシングカテゴリーは前期を上回る販売額となりました。
・パスタカテゴリー
第2の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」のさらなる簡便性の訴求を行うとともに、3月には新シリーズとして、手軽に“あえるだけ”で本格的なパスタができあがる、トッピング付きの「ピエトロ あえるだけパスタソース」2品(和風しょうゆガーリック、和風ペペロンチーノ)を発売し、新たなパスタソースカテゴリーに初参入しました。
また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行った結果、人気の「なす辛」や「蟹と蟹みそ」が好調に推移しました。さらに、「絶望スパゲティ」の認知拡大を図るため、映画とのタイアップキャンペーンを行う等のプロモーション強化を行うとともに、レストランで人気のパスタ、「高菜とベーコン」を新商品として投入しました。
プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するパスタ麺”として認知拡大を図ったことにより、家庭用、業務用ともに前期を大きく上回る販売額となりました。
以上の結果、前期の新型コロナウイルス自宅療養者向け商品需要の反動減はあったものの、プレミアムパスタ麺「AGNESI」が好調に推移し、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。
・冷凍食品カテゴリー
成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、流通販売店の冷凍食品売場の拡大に加え、大手ECモールでの拡販に努めました。プレミアム冷凍食品として、レストランクオリティが家庭で簡単に楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタン等の拡販強化を行うとともに、レストランメニューやレトルトパスタソースで人気の味わいを冷凍食品にした「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」をはじめ、冷凍グラタンや冷凍ピザ等のリニューアル商品を発売し、配荷拡大に繋げた結果、前期の販売額を上回りました。
・スープカテゴリー
素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、通信販売をはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。季節にあった限定パッケージを展開し、ギフト需要を大きく伸ばしたこと等により前期の販売額を上回りました。
その他、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年5月初めに累計出荷本数3億本を達成したことを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画として、工場見学や出張レストラン、セレクトショップ「BEAMS」とのコラボ商品8アイテムを発売する等、様々な感謝イベントを実施しました。
利益面では、主原料価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメント売上高は60億69百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は16億56百万円(前期比8.0%増)の増収増益となりました。
[店舗事業]
・レストラン店舗
レストラン店舗では、商品事業とのシナジーが期待できる未出店エリアを含む6店舗の新規出店を行い、商品事業と連動したエリアマーケティングを展開しました。既存店においても、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、さらなる顧客満足度向上を図りました。メニュー戦略としては、高付加価値メニューやディナーメニュー、季節・期間限定の特別メニューの提供の他、3月にはグランドメニューを刷新し、“おいしさと見た目の楽しさ”を詰め込んだサラダをはじめ、パスタやピザ等、メニューの拡充を行いました。また、季節のフルーツを贅沢に使用したスイーツやお食事と一緒に楽しめるモクテル(ノンアルコールカクテル)等、スイーツ・ドリンクメニューの強化を図りました。さらに、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修の強化を継続したことで、既存店の顧客単価、来客数ともに上昇しました。物販強化策としては、テイクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティング等に引き続き取り組みました。これらの結果、レストラン店舗の販売額は前期を大きく上回りました。
・直販店舗
スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAY ブランド等の直販店舗では、スープの試食や、カフェメニューを通じて、商品の美味しさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行いました。季節やイベントに応じたギフト提案や試食強化を行い、認知拡大を図ったことにより、流通やオンラインでの販売にも繋げることができました。
また、当社の全商品が揃う初のオフィシャルストアを名古屋に新規出店しました。より商品の魅力や価値が伝わるような商品ディスプレイを行うことで、お客様に手にとっていただきやすい売り場づくりを行いました。
店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。
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出店・リニューアル時期 |
店 舗 名 |
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2023年4月 |
ピエトロ イオンモール新潟南店 |
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2023年4月 |
ピエトロ イオンモール札幌発寒店 |
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2023年5月 |
ピエトロ 東京ドームシティ ラクーア店 |
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2023年6月 |
PIETRO MIOMIO 福岡大名ガーデンシティ店 |
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2023年8月※直販店舗 |
ピエトロ OFFICIAL STORE 名古屋ラシック店 |
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2023年12月 |
ピエトロ イオンモール浜松市野店 |
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2024年2月 |
ピエトロ イオンモール直方店 |
利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメニューの見直しや価格改定の効果に加え、国内外の不採算店舗の閉店、コミュニケーションツールの導入による店舗運営の生産性と効率性の向上、人員配置の適正化等に取り組んだ結果、セグメント売上高は38億59百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は24百万円(前期は1億19百万円の損失)と増収増益となり、再黒字化を達成しました。
[その他(本社ビルの賃貸等)事業]
その他(本社ビルの賃貸等)事業におきましては、売上高は1億67百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は80百万円(前期比20.7%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。これは主に新株発行による増資等により現金及び預金が11億62百万円増加した他、売掛金が2億49百万円、有形固定資産が2億50百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。これは主に未払金が1億99百万円、買掛金が1億29百万円、未払法人税等が1億37百万円増加する一方、長期借入金(1年内を含む)が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。これは新株発行による増資13億55百万円と譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億9百万円の計上により増加した一方、前期決算の剰余金の配当1億45百万円の支払いによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
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単位:百万円 |
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2023年3月期 |
2024年3月期 |
差額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
560 |
729 |
169 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△206 |
△565 |
△358 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△325 |
1,030 |
1,356 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
39 |
12 |
△27 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
68 |
1,207 |
1,139 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,359 |
2,567 |
1,207 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億29百万円の収入(前期は5億60百万円の収入)となりました。税引前当期純利益が1億74百万円であり、減価償却費4億44百万円、減損損失38百万円あったことと、売上債権が2億48百万円、仕入債務が1億28百万円、未払金が2億5百万円増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億65百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出6億56百万円、長期前払費用の取得による支出45百万円がそれぞれあった一方、保険積立金の解約による収入が1億49百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入(前期は3億25百万円の支出)となりました。株式の発行による収入が13億42百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1億13百万円、配当金の支払額1億45百万円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億67百万円となりました。
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項 目 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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自己資本比率 |
57.3% |
60.8% |
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時価ベースの自己資本比率 |
126.2% |
118.2% |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.9年 |
2.0年 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
80.7倍 |
99.7倍 |
(注)1.各指標の計算は以下により算出しております。
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自己資本比率 |
:自己資本 / 総資産 |
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時価ベースの自己資本比率 |
:株式時価総額 / 総資産 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
:営業キャッシュ・フロー / 利払い |
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。
今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。
突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億67百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
1. 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
(1) 資本業務提携契約
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
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契約締結日 |
契約締結先 |
内容 |
業務提携の内容 |
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2007年9月21日 |
日清オイリオグループ㈱ |
資本提携 当社株式の保有 1,060,000株 (被所有割合) 発行済株式総数の 15.00% |
・商品事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上 ・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化 ・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化 ・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減 |
(2) FC契約
当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でFC契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。
国内FC(店舗事業)
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契約内容 |
フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。 |
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契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、契約期間満了6ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。 |
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加盟時費用 |
1店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。 |
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ロイヤリティ |
売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。 |
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契約先 |
契約先は5社、12店舗です。(2024年3月31日現在) |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいものづくり』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者12名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、商品事業向けの新製品開発と店舗事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。
当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額
・ドレッシングカテゴリー
2023年9月、リニューアル商品として「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」を発売しました。ごまの味わいをより感じられるように原材料を見直し、「ねりごま」「すりごま」「ごま油」をベストバランスで配合し、「ねりごま」に金ごまを使用する等、『ごま』にとことんこだわった味づくりを行いました。また、トッピング商品として、フライドオニオンに食欲をそそる香ばしいガーリックを合わせた「PATFUTTE フライドオニオン&ガーリック」を新商品として開発しました。その他、季節限定商品としてご好評いただいている秋冬限定「ピエトロドレッシング 黄金しょうが」、春夏限定「ピエトロドレッシング うめ」を再販しました。
・パスタカテゴリー
2024年3月、新シリーズとして、あえるタイプのパスタソース「ピエトロ あえるだけパスタソース 和風しょうゆガーリック」「ピエトロ あえるだけパスタソース 和風ペペロンチーノ」を発売し、新たなパスタソースカテゴリーに参入しました。またレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズでは、レストランメニューとして長く愛されている「洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」を商品化しました。
通信販売及び直販店限定商品では、2024年1月に、初のプラントベース商品として、包括連携協定を締結した株式会社上向き様との共同開発商品「ピエトロ✕Soycle 畑生まれのボロネーゼ」を発売しました。さらに、レストランの卓上でもご好評いただいている旨辛調味料「CHILLIES!」から、シリーズ第2弾として、「CHILLIES!青唐辛子」を2023年6月からレストラン、直販店、通信販売で発売開始いたしました。
・冷凍食品カテゴリー
2023年9月、レトルトパスタソースで人気の商品を冷凍食品にした「[冷凍]洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」を発売し、2024年3月に、洋麺屋パスタシリーズの新商品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」の2品を発売しました。
また、その他既存商品の冷凍パスタや冷凍グラタン、冷凍ピザの原材料のブラッシュアップを図り、リニューアル発売いたしました。
直販限定冷凍食品では、2023年11月に、「シェフの休日」シリーズの秋冬限定商品として、「シェフの休日 燻製香る広島産牡蠣とほうれん草のピザ」「シェフの休日 燻製ベーコンとサルシッチャのピザ」を新商品として発売しました。また、2023年12月には、昨年好評でしたキッシュ・パエリアシリーズの新商品として「シェフの休日 クリームチーズとサーモン、アボカドの彩りキッシュ」「シェフの休日 ヤリイカとムール貝のイカスミパエリア」を発売しました。
・スープカテゴリー
「PIETRO A DAY」ブランドを展開しているスープカテゴリーから、2023年6月に、夏限定の冷製スープの新商品「トマトとブラッドオレンジの冷製ポタージュ」を発売しました。同年9月には、「マッシュルームとパルミジャーノのポタージュ」のパッケージデザインを一新し、リニューアル商品として発売し、多くのお客様から反響をいただきました。同年11月には、秋冬限定の新商品として「九州産黒毛和牛のビーフシチュー -デミグラス仕立て-」を発売しました。2024年1月には、「元気をつくるSOUP」として展開していた「5種野菜と雑穀と豚肉のミネストローネ」を、受験・新生活シーズンを迎える時期に合わせ、「エールをおくるSOUP」としてパッケージを新たにし発売しました。同年3月には、JA全農ふくれん様との共同開発商品「福岡県産「さらさらごんぼ」のやさしいポタージュ」を発売しました。
・レストランカテゴリー
既存業態では、2024年3月よりグランドメニューを大幅改定しました。サラダメニュー強化として「シーザーサラダ まろやかレモン風味」「マッシュルームとロディジャーノチーズのサラダ」の新メニュー開発と、「ピエトロサラダ」「サラダスパゲティ」のリニューアルを実施しました。また、パスタでは「まるごとおいしい海老のトマトクリームソース」「青森産ベビー帆立とエリンギの和風バターしょうゆ」「にんたら」等、シェフこだわりのパスタを開発し、提供を開始しました。さらにノンアルコールカクテル「モクテル」が伸長しており、「ピエトロ辛口ジンジャー」「ライム&ミント」等、ラインアップを強化しました。季節メニューの開発にも注力し、「4種きのこと4種チーズの”幸せ“カルボナーラ」「燻製香るイベリコベーコンの濃厚カルボナーラ」等を開発・提供しました。2023年12月には、毎年ご好評いただいている、直営・FCレストラン全店舗の社員・パート社員による『レストランレシピコンテスト』を実施し、自由な発想で生まれたレシピの中から4品「イベリコベーコンとエリンギのかぼちゃクリームスパゲティ」「博多明太子パゲティグラタン」「15品目の主食サラダ」「バナナキャラメリゼのフレンチトースト」を選出し、展開しました。2024年2月には、福岡市内産農産物のブランド構築による消費拡大と地産地消の推進を目的として、「福岡市やさいのごちそうメニュー」として、箱崎小町(ねぎ)を使用した「箱崎小町と紅ずわい蟹のペペロンチーノ」「ピザ ねぎとひき肉」、元岡トマトを使用した「トマトとモッツァレラの糸引きスパゲティ」「ピザ マルゲリータ」の計4品を展開し、好評をいただきました。
さらにスイーツメニューを強化するため、高価格帯パフェ「贅沢フレッシュブルーベリーのパフェ-桃のシャーベットとレアチーズ-」「シャインマスカットパフェ-ライチシャーベットと自家製マスカルポーネクリーム-」「しぼりたてモンブランのパフェ」「「贅沢あまおうのパフェ-紅茶のアイスと自家製マスカルポーネクリーム-」を限定店舗にて展開しました。
サラダパスタ/ライス専門店ミオミオでは、6月大名ガーデンシティ店のオープンに合わせ、既存のサラダパスタ・サラダライスに加え、サラダボウルのメニューを開発しました。サラダボウル「サラダチキンとフレッシュアボカドとソイスナック」は、全国スーパーマーケット協会主催の「2024年 お弁当・お惣菜大賞」の最優秀賞を、「博多辛子明太子と蒸し鶏のサラダパスタ」(大名ガーデンシティ店限定)は優秀賞を受賞いたしました。また、みずほPayPayドーム店では、福岡ソフトバンクホークスの選手とのコラボメニューの開発や、イベントに合わせたメニュー開発にも力を入れてまいりました。