第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,548,272

8,556,251

8,540,475

9,108,269

10,096,486

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

477,512

575,242

369,035

81,856

201,845

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

221,336

320,558

165,236

399,511

109,710

包括利益

(千円)

181,678

320,192

174,289

364,557

125,003

純資産額

(千円)

5,412,220

5,642,339

5,530,586

5,057,987

6,429,560

総資産額

(千円)

8,886,044

9,399,878

9,179,612

8,832,042

10,583,212

1株当たり純資産額

(円)

887.46

921.67

915.61

834.57

933.71

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

36.35

52.44

27.11

66.00

17.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.9

60.0

60.2

57.3

60.8

自己資本利益率

(%)

4.1

5.8

3.0

1.9

株価収益率

(倍)

42.64

35.11

65.58

104.49

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

524,707

639,649

687,520

560,730

729,899

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

281,112

565,471

769,687

206,627

565,143

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

307,064

221,826

551,315

325,556

1,030,844

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,618,689

1,913,053

1,291,332

1,359,674

2,567,544

従業員数

(人)

232

255

276

293

297

(外、平均臨時雇用従業員数)

(284)

(249)

(298)

(348)

(390)

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2  第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,322,986

8,380,826

8,358,806

8,906,416

9,858,763

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

507,974

603,016

393,419

2,439

309,737

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

267,657

373,439

189,856

320,023

234,310

資本金

(千円)

1,042,389

1,042,389

1,042,389

1,042,389

1,719,897

発行済株式総数

(株)

6,257,230

6,257,230

6,257,230

6,257,230

7,062,230

純資産額

(千円)

5,353,597

5,638,127

5,541,732

5,115,427

6,599,983

総資産額

(千円)

8,763,635

9,402,853

9,175,935

8,865,322

10,688,358

1株当たり純資産額

(円)

877.85

920.98

917.45

844.05

958.46

1株当たり配当額

(円)

21

23

24

24

24

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

43.95

61.09

31.15

52.87

37.12

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.1

60.0

60.4

57.7

61.7

自己資本利益率

(%)

5.1

6.8

3.4

4.0

株価収益率

(倍)

35.27

30.14

57.08

48.92

配当性向

(%)

47.8

37.6

77.0

64.7

従業員数

(人)

224

250

269

288

291

(外、平均臨時雇用従業員数)

(271)

(245)

(294)

(344)

(386)

株主総利回り

(%)

96.9

116.2

113.8

119.1

119.1

(比較指標:TOPIX業種別指数)

(%)

(87.7)

(96.2)

(96.8)

(113.1)

(141.3)

最高株価

(円)

1,671

1,982

1,849

1,905

1,869

最低株価

(円)

1,461

1,522

1,553

1,750

1,789

(注)1  第36期の1株当たり配当額23円には、創立40周年記念配当2円を含んでいます。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

4  株主総利回りは、2019年3月31日の株価を基準として計算しています。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

6  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

沿革

1980年12月

パスタ専門店洋麺屋ピエトロ(旧洋麺屋ピエトロ天神本店)を福岡市中央区に創業

1981年6月

法人成りにより㈱ムラタ(資本金300万円)を福岡市中央区に設立

1985年7月

㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ(資本金500万円)を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始

1985年10月

FC店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション(資本金300万円)を福岡市中央区に設立

1986年2月

FC第1号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン

1986年6月

東京営業所(現・東京オフィス)を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始

1986年7月

札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始

1987年3月

製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立

(同社は、1995年3月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる)

1988年1月

直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ(資本金400万円、1995年1月に株式会社に組織変更)を福岡市南区に設立

1988年4月

大阪営業所(現・大阪支店)を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化

1988年9月

PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

1990年3月

PIETRO HAWAII,INC.を米国ハワイ州ホノルル市に設立

1990年5月

ドレッシング製造工場(現・古賀第一工場)を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工

1992年4月

PIETRO HAWAII,INC.の第1号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン

1993年7月

㈱ピエトロズパスタ(資本金3,000万円)を東京都港区に設立

1995年2月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立

1995年4月

㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承

1995年5月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第1号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン

1996年7月

古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)の福岡食品加工団地に竣工

1997年7月

PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のOXY社に譲渡(OXY社は、2001年3月12日付営業譲渡契約に基づき、BULLSONE社に営業を譲渡)

1998年10月

㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併

1998年12月

ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始

1999年8月

PIETRO USA,INC.を米国テキサス州ダラス市に設立

2000年1月

首都圏でのFC店展開のため、伊藤忠商事㈱他3社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱(東京都港区、資本金1億円)の設立に参画(ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月1日に㈱OIイタリアンシステムズに事業を譲渡)

2000年10月

ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得

2001年12月

本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転

 

ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン

2002年4月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年7月

㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立

2003年8月

上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年9月、第1号店をオープン

2003年10月

保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン

2005年4月

㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立

2006年1月

㈱ピエトログルトを清算

 

PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算

2007年9月

日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結

2007年11月

PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算

2007年12月

PIETRO USA, INC.を清算

2008年3月

上海ピエトロ餐飲有限公司を清算

 

 

年月

沿革

2009年5月

㈱OIイタリアンシステムズを株式取得により子会社化

(2009年5月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる)

2010年8月

ANGELO PIETRO,INC.(現・連結子会社)を米国ハワイ州ホノルル市に設立

2011年3月

㈱ピエトロズパスタを吸収合併

2011年3月

PIETRO HAWAII, INC.を清算

2012年4月

アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン

2012年5月

㈱大八屋を株式取得により子会社化

(2012年8月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる)

2013年2月

食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得

2013年7月

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立

2015年12月

東京証券取引所市場第一部上場

2016年6月

一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる

2016年7月

第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる

2017年2月

PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算

2018年7月

㈱ピエトロソリューションズを吸収合併

2019年10月

イタリアのプレミアムブランド「AGNESI(アネージ)」のパスタ麺を販売開始

2020年4月

㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併

2020年5月

古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工

2021年7月

PIETRO NORTH AMERICA,INC.(現・連結子会社)を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、

ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年9月

東京証券取引所スタンダード市場を選択

2023年12月

一般募集による増資により、資本金が589,137千円増加し、1,631,527千円となる

2024年1月

第三者割当による増資により、資本金が88,370千円増加し、1,719,897千円となる

 

2024年3月31日現在44店舗(直営店28店舗、FC店12店舗、直販店4店舗)

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。

 

(1) 商品事業

当社、PIETRO NORTH AMERICA,INC.(連結子会社:米国フロリダ州)は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。

当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。

ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。

販売先といたしましては、問屋(帳合先)を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。

(2) 店舗事業

当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、FC店を国内に展開しています。

また、PIETRO A DAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。

当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。

また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO(ミオミオ)を展開しています。

 

〈店舗数の増減〉

単位:店舗

 

 

前期末

増加

減少

当期末

直営店

23

(1)

6

(-)

1

(1)

28

(-)

FC店

12

(-)

-

(-)

-

(-)

12

(-)

直販店

6

(-)

1

(-)

3

(-)

4

(-)

合計

41

(1)

7

(-)

4

(1)

44

(-)

(注)(  )内は、海外の店舗数で内書しています。

 

(事業系統図)

0101010_001.png

(注)1.※のマークは結合状況を示しています。

※1  連結子会社

※2  その他の関係会社

 

4【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332,128

製油事業他

被所有

15.40

当社建物を賃貸しています。

当社製品を販売しています。

同社の商品を仕入れています。

資本業務提携契約を締結しています。

(注)有価証券報告書を提出しています。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

合同会社のこベジファーム

福岡市西区

10,000千円

商品事業

99.8

役員の兼任  1名

同社の商品を仕入れています。

同社の農地を利用した共同研究に関する契約を締結しています。

ANGELO PIETRO,INC.

米国ハワイ州

ホノルル市

400千米ドル

店舗事業

100.0

役員の兼任  3名

当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しています。

PIETRO NORTH AMERICA,INC.

(注)2

米国フロリダ州

マウント・ドラ市

2,000千米ドル

商品事業

100.0

役員の兼任  1名

当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しています。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

商品事業

142

60

店舗事業

88

327

その他(本社ビルの賃貸等)事業

-)

全社(共通)

67

3

合計

297

390

(注)1  従業員数は就業人員です。

2  従業員数の(  )は、臨時従業員の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であり、外書しています。

3  その他(本社ビルの賃貸等)事業は、全社(共通)の従業員が兼務しています。

4  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

291

386

37

9ヶ月

8

8ヶ月

5,006

 

セグメントの名称

従業員数(人)

商品事業

138

60

店舗事業

86

323

その他(本社ビルの賃貸等)事業

-)

全社(共通)

67

3

合計

291

386

(注)1  従業員数は就業人員です。

2  従業員数の(  )は、臨時従業員の平均雇用人員(1日7.5時間換算)であり、外書しています。

3  その他(本社ビルの賃貸等)事業は、全社(共通)の従業員が兼務しています。

4  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

23.5

60.0

72.4

77.8

68.8

(注3)(注4)(注5)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。

4.有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。

5.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。