2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,152,495

3,186,618

受取手形

20,538

5,049

電子記録債権

734,799

600,477

売掛金

※2 1,433,867

※2 1,462,865

製品

1,030,814

899,558

仕掛品

157,793

221,779

原材料及び貯蔵品

340,420

309,282

関係会社短期貸付金

※2 506,973

※2 170,517

未収入金

※2 698,607

※2 750,077

その他

43,434

39,098

流動資産合計

8,119,744

7,645,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 407,365

※1 383,939

構築物

10,590

9,780

機械及び装置

611,675

707,982

車両運搬具

4,886

1,962

工具、器具及び備品

121,402

124,476

土地

※1 504,510

※1 648,827

建設仮勘定

270

39,043

有形固定資産合計

1,660,701

1,916,013

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,911

11,539

その他

1,309

1,309

無形固定資産合計

14,221

12,848

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,067,639

2,067,639

関係会社出資金

1,067,063

1,067,063

関係会社長期貸付金

279,795

146,742

繰延税金資産

81,022

36,486

その他

5,219

5,055

貸倒引当金

2,131

-

投資その他の資産合計

3,498,609

3,322,988

固定資産合計

5,173,532

5,251,850

資産合計

13,293,277

12,897,173

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

186,737

190,637

買掛金

※2 876,492

※2 928,908

短期借入金

※1 950,000

※1 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 566,653

※1 539,164

リース債務

39,788

84,418

未払金

※2 276,809

※2 217,654

未払費用

560,634

542,617

未払法人税等

21,494

10,960

預り金

15,492

16,870

その他

76,380

65,279

流動負債合計

3,570,483

2,796,510

固定負債

 

 

長期借入金

※1 692,448

※1 1,253,284

長期未払金

156,000

-

リース債務

121,525

255,026

退職給付引当金

155,765

125,549

その他

11,000

11,000

固定負債合計

1,136,739

1,644,860

負債合計

4,707,222

4,441,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

773,027

773,027

資本剰余金

 

 

資本準備金

677,027

677,027

資本剰余金合計

677,027

677,027

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,000

24,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

16,704

15,734

別途積立金

3,248,800

3,248,800

繰越利益剰余金

3,848,405

4,618,959

利益剰余金合計

7,137,910

7,907,494

自己株式

1,910

901,746

株主資本合計

8,586,054

8,455,802

純資産合計

8,586,054

8,455,802

負債純資産合計

13,293,277

12,897,173

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,037,161

※1 7,499,800

売上原価

※1 5,520,246

※1 5,327,342

売上総利益

2,516,914

2,172,458

販売費及び一般管理費

※2 2,432,133

※2 2,482,338

営業利益又は営業損失(△)

84,781

309,880

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 997,283

※1 1,685,392

為替差益

328,201

209,301

受取手数料

※1 19,987

※1 14,837

雑収入

※1 86,576

※1 30,696

営業外収益合計

1,432,049

1,940,227

営業外費用

 

 

支払利息

9,728

10,493

雑損失

※1 713

※1 10,202

営業外費用合計

10,442

20,696

経常利益

1,506,388

1,609,651

特別損失

 

 

役員退職慰労金

23,390

403,000

特別損失合計

23,390

403,000

税引前当期純利益

1,482,998

1,206,651

法人税、住民税及び事業税

148,484

108,292

法人税等調整額

14,622

44,536

法人税等合計

133,861

152,828

当期純利益

1,349,136

1,053,822

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

773,027

677,027

677,027

24,000

17,674

3,248,800

2,725,694

6,016,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

970

 

970

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

227,395

227,395

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,349,136

1,349,136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

970

-

1,122,711

1,121,741

当期末残高

773,027

677,027

677,027

24,000

16,704

3,248,800

3,848,405

7,137,910

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,558

7,464,665

7,464,665

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

剰余金の配当

 

227,395

227,395

当期純利益

 

1,349,136

1,349,136

自己株式の取得

352

352

352

当期変動額合計

352

1,121,389

1,121,389

当期末残高

1,910

8,586,054

8,586,054

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

773,027

677,027

677,027

24,000

16,704

3,248,800

3,848,405

7,137,910

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

970

 

970

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

284,238

284,238

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,053,822

1,053,822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

970

-

770,553

769,583

当期末残高

773,027

677,027

677,027

24,000

15,734

3,248,800

4,618,959

7,907,494

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910

8,586,054

8,586,054

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

剰余金の配当

 

284,238

284,238

当期純利益

 

1,053,822

1,053,822

自己株式の取得

899,836

899,836

899,836

当期変動額合計

899,836

130,252

130,252

当期末残高

901,746

8,455,802

8,455,802

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ・子会社株式

移動平均法による原価法

  ・その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

建物         10~50年

機械及び装置       5年

工具、器具及び備品  3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年4月1日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。

 この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販

売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時

に収益を認識しております。

 また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断

し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

 上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

253,687 千円

240,131 千円

土地

495,010

495,010

748,698

735,142

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

550,000 千円

150,000 千円

1年内返済予定の長期借入金

289,996

254,140

長期借入金

294,164

590,024

1,134,160

994,164

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,563,903 千円

1,343,050 千円

短期金銭債務

791,783

839,258

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,502,045 千円

2,479,865 千円

仕入高

3,964,144

3,449,982

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取配当金

980,830 千円

1,675,378 千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.3%、当事業年度3.8%、一般管理費に属する費用のおおよ

  その割合は前事業年度95.7%、当事業年度96.2%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

481,334 千円

532,611 千円

役員報酬

329,348

275,986

研究開発費

664,053

723,517

減価償却費

40,203

62,618

 

 

(有価証券関係)

  関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を把握することが極めて困難と認めら

 れるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

2,067,639

2,067,639

関係会社出資金

1,067,063

1,067,063

3,134,703

3,134,703

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

132,797千円

 

127,731千円

退職給付引当金

47,695

 

38,443

関係会社株式評価損

180,448

 

180,448

ゴルフ会員権評価損

752

 

450

貸倒引当金

652

 

-

長期未払金

47,767

 

-

棚卸資産評価損

30,972

 

34,107

減損損失

33,124

 

31,036

税務上の繰越欠損金

285,299

 

430,103

その他

27,260

 

18,359

繰延税金資産小計

786,769

 

860,681

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△223,460

 

△404,358

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△474,510

 

△412,525

評価性引当額小計

△697,971

 

△816,884

繰延税金資産合計

88,797

 

43,797

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△7,774

 

△7,311

繰延税金負債合計

△7,774

 

△7,311

繰延税金資産(△負債)の純額

81,022

 

36,486

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

2.6

 

3.5

評価性引当額の増減額

△7.4

 

9.8

住民税均等割

0.4

 

0.6

海外子会社配当金益金不算入額

△19.2

 

△40.4

外国源泉税

4.7

 

7.8

試験研究費特別税額控除

△1.2

 

-

その他

△1.5

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0

 

12.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,238,883

9,161

1,577

32,479

2,246,467

1,862,528

構築物

85,277

810

85,277

75,496

機械及び装置

3,597,897

398,770

175,350

302,335

3,821,317

3,113,334

車両運搬具

19,554

2,352

2,923

17,202

15,239

工具、器具及び備品

709,552

81,777

35,233

78,619

756,096

631,619

土地

504,510

144,316

648,827

建設仮勘定

270

162,963

124,189

39,043

7,155,945

796,989

338,703

417,168

7,614,231

5,698,218

無形固定資産

ソフトウエア

67,497

4,503

2,678

5,876

69,322

57,783

その他

1,309

1,309

68,806

4,503

2,678

5,876

70,632

57,783

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

    <増加の主な内容>

     建物につきましては、建物附属設備の取得によるものであります。

     機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

     工具、器具及び備品につきましては、主に金型及び研究開発設備、検査機器等の取得によるものでありま

     す。

     土地につきましては、主に工場用地の取得によるものであります。

     建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。

     ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの取得によるものであります。

 

    <減少の主な内容>

     機械及び装置につきましては、主に製造設備の除却によるものであります。

     工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備、検査機器、金型等の廃棄によるものであります。

     建設仮勘定につきましては、主に本勘定へ振替したことによるものであります。

     ソフトウエアにつきましては、主にCADソフトウエアの除却によるものであります。

   2.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額で記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,131

2,131

(注)当期減少額は、ゴルフ会員権の売却によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。