第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

186,353

202,122

188,520

209,680

205,127

経常利益

(百万円)

16,387

18,208

16,832

20,660

19,151

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,817

12,321

11,225

14,458

13,720

包括利益

(百万円)

10,014

12,466

11,682

13,164

14,397

純資産額

(百万円)

65,337

73,795

68,547

75,764

76,814

総資産額

(百万円)

135,764

155,782

161,713

178,651

164,909

1株当たり純資産額

(円)

767.89

867.48

832.48

920.08

967.03

1株当たり当期純利益

(円)

115.90

145.42

134.15

175.95

169.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

115.63

145.09

133.98

175.76

169.65

自己資本比率

(%)

47.9

47.2

42.3

42.3

46.5

自己資本利益率

(%)

15.9

17.8

15.8

20.1

18.0

株価収益率

(倍)

19.40

24.31

21.33

17.99

15.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,281

9,800

10,874

34,183

23,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,194

3,336

1,515

1,654

4,542

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,131

5,505

233

17,332

22,803

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

31,473

32,429

20,281

35,509

32,035

従業員数

(人)

2,431

2,560

2,703

2,548

2,579

 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

146,541

161,069

146,616

160,530

162,606

経常利益

(百万円)

13,780

14,926

13,204

14,013

14,899

当期純利益

(百万円)

8,070

10,147

8,802

9,885

11,259

資本金

(百万円)

12,279

12,279

12,279

12,279

12,279

発行済株式総数

(株)

86,000,000

86,000,000

83,267,300

83,267,300

80,308,700

純資産額

(百万円)

57,484

63,526

55,369

59,261

57,316

総資産額

(百万円)

120,454

137,405

142,493

153,088

136,942

1株当たり純資産額

(円)

676.41

747.02

672.19

719.28

721.15

1株当たり配当額

(円)

45.00

64.00

72.00

74.00

77.00

(うち1株当たり中間配当額)

(21.00)

(24.00)

(36.00)

(37.00)

(37.00)

1株当たり当期純利益

(円)

95.28

119.76

105.19

120.30

139.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

95.06

119.49

105.05

120.17

139.22

自己資本比率

(%)

47.6

46.1

38.7

38.6

41.8

自己資本利益率

(%)

14.7

16.8

14.9

17.3

19.4

株価収益率

(倍)

23.59

29.52

27.20

26.31

19.37

配当性向

(%)

47.2

53.4

68.4

61.5

55.2

従業員数

(人)

2,010

2,090

2,245

2,261

2,285

株主総利回り

(%)

82.3

130.7

109.1

122.7

108.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,295

5,140

4,070

3,625

3,477

最低株価

(円)

1,657

2,137

2,487

2,511

2,001.5

 (注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1988年2月

コンピュータのLAN(ローカルエリアネットワークシステム)の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。

1989年1月

大阪府大阪市東区に西日本事業所(現関西支社)を開設。

1990年10月

東京都北区に浮間物流センター(現品質管理センター)を開設。

1991年2月

通商産業省(現経済産業省)よりシステムサービス企業として登録・認定される。

1992年10月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部支社)を開設。

1992年10月

東京都より特定建設業(電気通信工事業)として認可される。

1994年7月

東京都品川区に本社を移転。

1995年3月

米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.(現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。

1995年4月

茨城県つくば市につくば営業所(現つくばオフィス)を開設。

1996年3月

北海道札幌市中央区に札幌営業所(現北海道支店)を開設。

1996年4月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現九州支店)を開設。

1996年5月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(現関西支社)を移転。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年9月

シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。

2000年5月

広島県広島市中区に広島事業所(現中国支店)を開設。

2000年7月

宮城県仙台市宮城野区に東北事業所(現東北支店)を開設。

2001年12月

品質管理センターがISO9001認証を取得。

2001年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年5月

香川県高松市に高松事業所(現高松オフィス)を開設。

2004年4月

ISO14001認証を全社で取得。

2005年12月

愛知県豊田市に豊田事業所(現豊田オフィス)を開設。

2008年11月

パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立。

2009年2月

ISO27001認証を全社で取得。

2010年11月

個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を全社で取得。

2012年8月

シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.)を開設。

2013年1月

東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。

2013年6月

東京都千代田区に本社を移転。

2013年10月

ASEANを中心とした海外におけるICTに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.(現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。

2014年10月

2017年7月

2019年1月

 

2022年4月

 

2023年5月

沖縄県那覇市に沖縄支店(現沖縄オフィス)を開設。

石川県金沢市に北陸オフィスを開設。

サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社(現連結子会社)を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京都品川区にイノベーションセンター(netone valley)を開設。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社5社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

 営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を4つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。

 また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の2社です。非連結子会社(持分法非適用会社)としては、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の3社があります。

 当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

※1 ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。

※2 ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。

※3 Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。

※4 ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。

 5 Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は休眠中のため、事業系統図から除外しております。

 

 

 セグメントについては、下記の4つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

セグメントの名称

概要

ENT事業

一般民間企業を主なマーケットとする事業

SP事業

通信事業会社を主なマーケットとする事業

PUB事業

中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業

パートナー事業

ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業

 

 また、商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の2つに分類して記載しています。

 

商品群

概要

主要商品

機器商品群

ネットワークインフラ商品

プラットフォーム商品

セキュリティ商品

コラボレーション商品

ルータ、スイッチ、光伝送、無線

仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ

ファイアウォール、認証・検疫

ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア

サービス商品群

コンサルティング

システム設計・構築

システム保守・運用

技術者教育

コンサルティングサービス

設計、性能検証、設定サービス

障害復旧、運用代行、監視サービス

技術者教育サービス

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ネットワンパートナーズ株式会社

(注)

東京都
千代田区

400

パートナー向けICT機器の販売・設置・導入及び保守業務

100.0

当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。
役員の兼任あり。

ネットワンネクスト株式会社

東京都
千代田区

100

リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守業務

100.0

当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。

(注)ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高   43,327百万円
          (2)経常利益   4,414百万円
          (3)当期純利益  3,138百万円
          (4)純資産額  19,118百万円
          (5)総資産額  31,440百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメント等の名称

従業員数(人)

ENT事業

419

SP事業

220

PUB事業

510

ENT・SP・PUB事業共通

351

パートナー事業

191

 報告セグメント計

1,691

その他

保守・運用サービス支援

362

全社(共通)

526

合計

2,579

 (注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

2,285

40

1ヵ月

9

9ヵ月

8,302,710

 

セグメント等の名称

従業員数(人)

ENT事業

419

SP事業

220

PUB事業

510

ENT・SP・PUB事業共通

307

パートナー事業

報告セグメント計

1,456

その他

保守・運用サービス支援

362

全社(共通)

467

合計

2,285

 (注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全従業員

うち無期雇用従業員

うち有期雇用従業員

7.9

74.0

74.1

74.2

78.5

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合は、34.0%となっております。

3.対象者と対象賃金は、「平均年間給与」の算出方法に準じて算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。