# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 186,353 | 202,122 | 188,520 | 209,680 | 205,127
経常利益 | （百万円） | 16,387 | 18,208 | 16,832 | 20,660 | 19,151
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,817 | 12,321 | 11,225 | 14,458 | 13,720
包括利益 | （百万円） | 10,014 | 12,466 | 11,682 | 13,164 | 14,397
純資産額 | （百万円） | 65,337 | 73,795 | 68,547 | 75,764 | 76,814
総資産額 | （百万円） | 135,764 | 155,782 | 161,713 | 178,651 | 164,909
１株当たり純資産額 | （円） | 767.89 | 867.48 | 832.48 | 920.08 | 967.03
１株当たり当期純利益 | （円） | 115.90 | 145.42 | 134.15 | 175.95 | 169.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 115.63 | 145.09 | 133.98 | 175.76 | 169.65
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 47.2 | 42.3 | 42.3 | 46.5
自己資本利益率 | （％） | 15.9 | 17.8 | 15.8 | 20.1 | 18.0
株価収益率 | （倍） | 19.40 | 24.31 | 21.33 | 17.99 | 15.90
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,281 | 9,800 | △10,874 | 34,183 | 23,872
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,194 | △3,336 | △1,515 | △1,654 | △4,542
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,131 | △5,505 | 233 | △17,332 | △22,803
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 31,473 | 32,429 | 20,281 | 35,509 | 32,035
従業員数 | （人） | 2,431 | 2,560 | 2,703 | 2,548 | 2,579

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 146,541 | 161,069 | 146,616 | 160,530 | 162,606
経常利益 | （百万円） | 13,780 | 14,926 | 13,204 | 14,013 | 14,899
当期純利益 | （百万円） | 8,070 | 10,147 | 8,802 | 9,885 | 11,259
資本金 | （百万円） | 12,279 | 12,279 | 12,279 | 12,279 | 12,279
発行済株式総数 | （株） | 86,000,000 | 86,000,000 | 83,267,300 | 83,267,300 | 80,308,700
純資産額 | （百万円） | 57,484 | 63,526 | 55,369 | 59,261 | 57,316
総資産額 | （百万円） | 120,454 | 137,405 | 142,493 | 153,088 | 136,942
１株当たり純資産額 | （円） | 676.41 | 747.02 | 672.19 | 719.28 | 721.15
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 64.00 | 72.00 | 74.00 | 77.00
（うち１株当たり中間配当額） | (21.00) | (24.00) | (36.00) | (37.00) | (37.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 95.28 | 119.76 | 105.19 | 120.30 | 139.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 95.06 | 119.49 | 105.05 | 120.17 | 139.22
自己資本比率 | （％） | 47.6 | 46.1 | 38.7 | 38.6 | 41.8
自己資本利益率 | （％） | 14.7 | 16.8 | 14.9 | 17.3 | 19.4
株価収益率 | （倍） | 23.59 | 29.52 | 27.20 | 26.31 | 19.37
配当性向 | （％） | 47.2 | 53.4 | 68.4 | 61.5 | 55.2
従業員数 | （人） | 2,010 | 2,090 | 2,245 | 2,261 | 2,285
株主総利回り | （％） | 82.3 | 130.7 | 109.1 | 122.7 | 108.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 3,295 | 5,140 | 4,070 | 3,625 | 3,477
最低株価 | （円） | 1,657 | 2,137 | 2,487 | 2,511 | 2,001.5

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1988年２月 | コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。
1989年１月 | 大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。
1990年10月 | 東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。
1991年２月 | 通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。
1992年10月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。
1992年10月 | 東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。
1994年７月 | 東京都品川区に本社を移転。
1995年３月 | 米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc.　現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
1995年４月 | 茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。
1996年３月 | 北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。
1996年４月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。
1996年５月 | 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。
1996年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年９月 | シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。
2000年５月 | 広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。
2000年７月 | 宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。
2001年12月 | 品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。
2001年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年５月 | 香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。
2004年４月 | ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。
2005年12月 | 愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。
2008年11月 | パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。
2009年２月 | ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。
2010年11月 | 個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。
2012年８月 | シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。
2013年１月 | 東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。
2013年６月 | 東京都千代田区に本社を移転。
2013年10月 | ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
2014年10月 2017年７月 2019年１月 2022年４月 2023年５月 | 沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。 石川県金沢市に北陸オフィスを開設。 サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 東京都品川区にイノベーションセンター（netone valley）を開設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。

また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の３社があります。

当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

［事業系統図］

※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。

※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。

※３ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。

※４ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。

５ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は休眠中のため、事業系統図から除外しております。

セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

セグメントの名称 | 概要
ＥＮＴ事業 | 一般民間企業を主なマーケットとする事業
ＳＰ事業 | 通信事業会社を主なマーケットとする事業
ＰＵＢ事業 | 中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業
パートナー事業 | ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業

また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。

商品群 | 概要 | 主要商品
機器商品群 | ネットワークインフラ商品 プラットフォーム商品 セキュリティ商品 コラボレーション商品 | ルータ、スイッチ、光伝送、無線 仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ ファイアウォール、認証・検疫 ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア
サービス商品群 | コンサルティング システム設計・構築 システム保守・運用 技術者教育 | コンサルティングサービス 設計、性能検証、設定サービス 障害復旧、運用代行、監視サービス 技術者教育サービス

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ネットワンパートナーズ株式会社 （注） | 東京都 千代田区 | 400 | パートナー向けＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守業務 | 100.0 | 当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。 役員の兼任あり。
ネットワンネクスト株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | リユースＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守業務 | 100.0 | 当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。

（注）ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　43,327百万円
(2)経常利益　　 4,414百万円
(3)当期純利益　 3,138百万円
(4)純資産額　　19,118百万円
(5)総資産額　　31,440百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2024年３月31日現在
セグメント等の名称 | 従業員数（人）
ＥＮＴ事業 | 419
ＳＰ事業 | 220
ＰＵＢ事業 | 510
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 | 351
パートナー事業 | 191
報告セグメント計 | 1,691
その他 | －
保守・運用サービス支援 | 362
全社（共通） | 526
合計 | 2,579

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
2,285 | 40才 | 1ヵ月 | 9年 | 9ヵ月 | 8,302,710

セグメント等の名称 | 従業員数（人）
ＥＮＴ事業 | 419
ＳＰ事業 | 220
ＰＵＢ事業 | 510
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 | 307
パートナー事業 | －
報告セグメント計 | 1,456
その他 | －
保守・運用サービス支援 | 362
全社（共通） | 467
合計 | 2,285

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全従業員 | うち無期雇用従業員 | うち有期雇用従業員
7.9 | 74.0 | 74.1 | 74.2 | 78.5 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合は、34.0％となっております。

３．対象者と対象賃金は、「平均年間給与」の算出方法に準じて算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。