第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,509

32,035

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 51,383

※1 46,180

リース債権及びリース投資資産

21,394

18,206

商品

7,373

3,184

未着商品

230

907

未成工事支出金

※2 30,274

※2 29,580

貯蔵品

25

22

前払費用

14,242

16,004

その他

674

1,367

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

161,106

147,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,582

8,430

減価償却累計額

2,860

3,320

建物(純額)

721

5,109

工具、器具及び備品

20,417

20,585

減価償却累計額

16,656

16,800

工具、器具及び備品(純額)

3,760

3,785

建設仮勘定

5,015

有形固定資産合計

9,497

8,895

無形固定資産

 

 

その他

1,523

2,644

無形固定資産合計

1,523

2,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 146

※3 50

長期貸付金

1

0

繰延税金資産

3,216

2,809

その他

※3 3,159

※3 3,020

投資その他の資産合計

6,523

5,881

固定資産合計

17,545

17,420

資産合計

178,651

164,909

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,581

16,940

短期借入金

※5 8,000

リース債務

9,977

9,842

未払金

4,971

3,914

未払法人税等

4,200

2,271

前受金

※7 20,805

※7 20,701

資産除去債務

191

325

賞与引当金

2,859

2,330

役員賞与引当金

32

77

その他

11,462

10,297

流動負債合計

80,084

66,703

固定負債

 

 

執行役員退職慰労引当金

220

リース債務

18,574

18,688

資産除去債務

2,172

1,449

長期未払金

2,054

1,032

固定負債合計

22,802

21,391

負債合計

102,887

88,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,279

12,279

資本剰余金

19,453

19,453

利益剰余金

47,312

47,312

自己株式

3,017

2,630

株主資本合計

76,029

76,414

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

408

268

その他の包括利益累計額合計

408

268

新株予約権

143

130

純資産合計

75,764

76,814

負債純資産合計

178,651

164,909

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 209,680

※1 205,127

売上原価

※2 159,312

※2,※3 152,571

売上総利益

50,367

52,555

販売費及び一般管理費

※4,※5 29,731

※4,※5 33,022

営業利益

20,635

19,533

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

89

60

販売報奨金

9

69

団体保険配当金

69

52

受取保険金

53

受取補償金

57

為替差益

10

その他

128

65

営業外収益合計

308

359

営業外費用

 

 

支払利息

240

242

為替差損

193

自己株式取得費用

164

支払手数料

29

13

支払補償費

104

その他

14

22

営業外費用合計

283

741

経常利益

20,660

19,151

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

子会社株式売却益

※6 110

子会社清算益

※7 75

特別利益合計

197

特別損失

 

 

固定資産除却損

※8 14

※8 56

会員権売却損

0

事業整理損

※9 476

特別損失合計

490

56

税金等調整前当期純利益

20,366

19,094

法人税、住民税及び事業税

5,970

5,265

法人税等調整額

110

108

法人税等合計

5,859

5,374

当期純利益

14,506

13,720

非支配株主に帰属する当期純利益

47

親会社株主に帰属する当期純利益

14,458

13,720

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

14,506

13,720

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

1,386

676

為替換算調整勘定

44

その他の包括利益合計

1,342

676

包括利益

13,164

14,397

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,094

14,397

非支配株主に係る包括利益

69

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,279

19,453

38,888

3,214

67,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,997

 

5,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,458

 

14,458

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

36

 

197

160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

36

36

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8,424

197

8,622

当期末残高

12,279

19,453

47,312

3,017

76,029

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

978

22

956

168

15

68,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,458

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,386

22

1,364

24

15

1,404

当期変動額合計

1,386

22

1,364

24

15

7,217

当期末残高

408

408

143

75,764

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,279

19,453

47,312

3,017

76,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,041

 

6,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,720

 

13,720

自己株式の取得

 

 

 

7,499

7,499

自己株式の消却

 

7,700

 

7,700

自己株式の処分

 

20

 

186

206

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

7,680

7,680

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

386

385

当期末残高

12,279

19,453

47,312

2,630

76,414

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ

損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

408

408

143

75,764

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

13,720

自己株式の取得

 

 

 

7,499

自己株式の消却

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

206

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

676

676

13

663

当期変動額合計

676

676

13

1,049

当期末残高

268

268

130

76,814

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,366

19,094

減価償却費

2,291

3,552

株式報酬費用

136

193

賞与引当金の増減額(△は減少)

414

529

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22

44

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

220

受取利息及び受取配当金

90

60

支払手数料

29

13

支払利息

240

242

支払補償費

104

子会社株式売却損益(△は益)

110

事業整理損

476

子会社清算損益(△は益)

75

投資有価証券売却損益(△は益)

11

固定資産除却損

14

56

売上債権及び契約資産等の増減額(△は増加)

1,262

5,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,763

4,207

その他の流動資産の増減額(△は増加)

257

1,684

仕入債務の増減額(△は減少)

761

640

未払又は未収消費税等の増減額

5,493

1,177

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,762

834

その他

32

258

小計

37,473

31,012

利息及び配当金の受取額

90

60

利息の支払額

218

200

支払手数料の支払額

29

13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,315

7,162

その他

183

175

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,183

23,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

911

3,220

無形固定資産の取得による支出

813

1,338

資産除去債務の履行による支出

228

投資有価証券の売却による収入

11

22

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

583

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

358

子会社の清算による収入

69

0

子会社株式の有償減資による収入

74

貸付けによる支出

3

1

貸付金の回収による収入

9

3

敷金の差入による支出

11

5

敷金の回収による収入

219

161

その他

0

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,654

4,542

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

8,000

リース債務の返済による支出

1,342

1,104

自己株式の取得による支出

0

7,664

配当金の支払額

5,987

6,033

その他

1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,332

22,803

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,228

3,473

現金及び現金同等物の期首残高

20,281

35,509

現金及び現金同等物の期末残高

35,509

32,035

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称

ネットワンパートナーズ株式会社

ネットワンネクスト株式会社

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社

Net One Systems USA, Inc.

Net One Systems Singapore Pte. Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.棚卸資産

商品

 当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~18年

工具、器具及び備品

2~20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア

5年

販売用ソフトウエア

3年

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ.執行役員退職慰労引当金

 当社の執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

 取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,216

2,809

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

 

(1)概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(不正取引に関する事項)

 当社は、2020年3月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

 なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社(以下「原告」)と日鉄ソリューションズ株式会社(以下「被告」)との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年9月17日付で補助参加申出を行いました。

 

(執行役員退職慰労金制度の創設)

 当連結会計年度より、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりますが、これは2023年4月より当社と当社執行役員の関係が雇用から委任へ移行したことに伴い退職慰労金制度を創設したことによるものであります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

863百万円

1,190百万円

売掛金

49,641

44,199

 

※2 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

63百万円

38百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

124百万円

50百万円

その他(出資金)

20

20

145

70

 

 4 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ネットワンパートナーズ株式会社

2,753百万円

-百万円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

36,700百万円

34,000百万円

借入実行残高

6,000

差引額

30,700

34,000

 

 6 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-百万円

15,000百万円

借入実行残高

差引額

15,000

 

なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1)各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2023年3月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

(2)各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 

 

※7 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

20,805百万円

20,701百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

206,430百万円

202,420百万円

その他の収益

3,249

2,707

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

291百万円

1百万円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

-百万円

126百万円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与手当

9,760百万円

10,044百万円

賞与

1,658

2,080

賞与引当金繰入額

1,973

1,512

役員賞与引当金繰入額

33

70

執行役員退職慰労引当金繰入額

219

退職給付費用

550

558

賃借料

3,463

3,774

減価償却費

756

1,470

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

3,068百万円

3,633百万円

 

※6 子会社株式売却益

 前連結会計年度において、連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、売却益を計上しております。

 

※7 子会社清算益

 前連結会計年度において、非連結子会社であるネットワンコネクト合同会社の解散に伴い、子会社清算益を計上しております。

 

 

 

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3

40

ソフトウエア

9

15

14

56

 

※9 事業整理損

 前連結会計年度において、連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、関連損失を事業整理損として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△779百万円

387百万円

組替調整額

△787

588

税効果調整前

△1,566

975

税効果額

180

△298

繰延ヘッジ損益

△1,386

676

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

44

組替調整額

税効果調整前

44

税効果額

為替換算調整勘定

44

その他の包括利益合計

△1,342

676

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

83,267,300

83,267,300

合計

83,267,300

83,267,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,147,475

426

70,580

1,077,321

合計

1,147,475

426

70,580

1,077,321

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加426株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少70,580株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少47,780株、新株予約権行使による減少22,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

143

 合計

143

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,956

36.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

3,041

37.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,041

利益剰余金

37.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

83,267,300

2,958,600

80,308,700

合計

83,267,300

2,958,600

80,308,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

1,077,321

2,958,766

3,025,480

1,010,607

合計

1,077,321

2,958,766

3,025,480

1,010,607

 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少2,958,600株は、自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,958,766株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,958,600株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加140株、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,025,480株は、自己株式の消却による減少2,958,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62,280株、新株予約権行使による減少4,600株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権

130

 合計

130

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,041

37.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

3,000

37.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,171

利益剰余金

40.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

35,509

百万円

32,035

百万円

現金及び現金同等物

35,509

 

32,035

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

保守部材(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

0

0

1年超

0

合計

1

0

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

19,104

16,363

 

(2)リース債務

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

7,235

6,684

固定負債

13,746

11,304

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。

 営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であります。短期借入金は、短期的な運転資金に充当するものであります。買掛金及び短期借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

リース債権及びリース投資資産

21,394

20,884

△509

 資産計

21,394

20,884

△509

リース債務

28,552

28,128

△424

 負債計

28,552

28,128

△424

デリバティブ取引 ※2

△569

△569

※1 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

146

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

リース債権及びリース投資資産

18,206

17,819

△386

 資産計

18,206

17,819

△386

リース債務

28,531

28,221

△309

 負債計

28,531

28,221

△309

デリバティブ取引 ※2

499

499

※1 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

50

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

現金及び預金

35,509

受取手形及び売掛金

51,383

リース債権及び

リース投資資産

7,079

13,943

371

合計

93,972

13,943

371

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

現金及び預金

32,035

受取手形及び売掛金

46,180

リース債権及び

リース投資資産

6,560

11,551

94

合計

84,776

11,551

94

 

2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

9,977

7,566

5,454

3,540

1,716

297

合計

9,977

7,566

5,454

3,540

1,716

297

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

9,842

7,588

5,415

3,450

1,608

625

合計

9,842

7,588

5,415

3,450

1,608

625

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△569

△569

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

499

499

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

20,884

20,884

資産計

20,884

20,884

リース債務

28,128

28,128

負債計

28,128

28,128

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

17,819

17,819

資産計

17,819

17,819

リース債務

28,221

28,221

負債計

28,221

28,221

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債権及びリース投資資産

 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 22百万円)については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

11

11

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

11

11

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

22

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

22

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における1株当たり純資産が1株当たり取得原価に比べ30%以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

184

△1

 英ポンド

 売掛金

13

△0

 シンガポールドル

 売掛金

4

△0

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

25,007

△567

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

10,344

(注)

合計

35,555

△569

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

146

△0

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

9,195

500

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

46

(注)

 買建

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

8,827

(注)

合計

18,216

499

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

 また、当社及び連結子会社は、この他に複数事業主制度による総合設立型の確定給付企業年金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

2.複数事業主制度

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

年金資産の額

273,942百万円

 

268,557百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

221,054

 

216,477

差引額

52,887

 

52,079

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    2.52%(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当連結会計年度    2.63%(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付費用(百万円)

896

886

(1)確定拠出年金掛金及び前払退職金(百万円)

721

707

(2)確定給付企業年金掛金(百万円)

175

178

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

136

193

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

ネットワンシステムズ株式会社

2012年度新株予約権

ネットワンシステムズ株式会社

2013年度新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)5名

当社執行役員                 8名

当社子会社取締役             2名

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社執行役員                  8名

当社子会社取締役              2名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式  39,200株

普通株式  49,900株

付与日

2012年7月2日

2013年7月1日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自 2012年7月3日

至 2042年7月2日

自 2013年7月2日

至 2043年7月1日

 

 

ネットワンシステムズ株式会社

2014年度新株予約権

ネットワンシステムズ株式会社

2015年度新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)7名

当社執行役員                 5名

当社子会社取締役             3名

当社取締役(社外取締役を除く)7名

当社執行役員                 6名

当社子会社取締役             2名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式  58,900株

普通株式  44,000株

付与日

2014年7月3日

2015年7月2日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自 2014年7月4日

至 2044年7月3日

自 2015年7月3日

至 2045年7月2日

 

 

 

ネットワンシステムズ株式会社

2016年度新株予約権

ネットワンシステムズ株式会社

2017年度新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役員                 6名

当社子会社取締役             1名

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役員                 7名

 

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式  57,300株

普通株式  32,200株

付与日

2016年7月4日

2017年7月3日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自 2016年7月5日

至 2046年7月4日

自 2017年7月4日

至 2047年7月3日

 

 

ネットワンシステムズ株式会社

2018年度新株予約権

ネットワンシステムズ株式会社

2019年度新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)7名

当社執行役員                 4名

当社取締役(社外取締役を除く)7名

当社執行役員                 2名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式  17,400株

普通株式  15,000株

付与日

2018年7月2日

2019年7月1日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月3日

至 2048年7月2日

自 2019年7月2日

至 2049年7月1日

 

 

ネットワンシステムズ株式会社

2020年度新株予約権

ネットワンシステムズ株式会社

2021年度新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)6名

当社執行役員                 4名

当社取締役(社外取締役を除く)4名

当社執行役員                 8名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式  15,600株

普通株式  15,000株

付与日

2020年7月1日

2021年7月12日

権利確定条件

特に定めはありません。

特に定めはありません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間

自  2020年7月2日

至  2050年7月1日

自  2021年7月13日

至  2051年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2012年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2013年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2014年度新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,400

5,600

10,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

4,400

5,600

10,400

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2015年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2016年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2017年度新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

14,800

8,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

10,000

14,800

8,400

 

 

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2018年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2019年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2020年度新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

6,900

6,400

7,300

権利確定

権利行使

1,200

1,200

1,100

失効

未行使残

5,700

5,200

6,200

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2021年度新株予約権

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

15,000

権利確定

権利行使

1,100

失効

未行使残

13,900

 

②単価情報

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2012年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2013年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2014年度新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

900

627

564

 

 

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2015年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2016年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2017年度新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

717

531

1,014

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2018年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2019年度新株予約権

ネットワンシステムズ

株式会社

2020年度新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

3,105

3,105

3,105

付与日における公正な評価単価(円)

1,754

2,872

3,414

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2021年度新株予約権

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

3,105

付与日における公正な評価単価(円)

3,446

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

ネットワンシステムズ株式会社

2022年7月21日付与

ネットワンシステムズ株式会社

2022年9月16日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

3名

当社従業員

67名

当社執行役員

12名

譲渡制限付株式の数(注)

普通株式 38,400株

普通株式 9,380株

付与日

2022年7月21日

2022年9月16日

譲渡制限期間

(注)1

2022年9月16日から2023年7月11日まで

解除条件

(注)2

(注)3

(注)1.対象役員は払込期日である2022年7月21日(以下本払込期日といいます)から当社及び当社子会社の取締役執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位をも喪失した時点まで(以下本譲渡制限期間といいます)の間本割当株式について譲渡担保権の設定その他の処分をすることができない

2.譲渡制限の解除条件

①対象役員のうち取締役について

当該取締役が本譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役執行役員又は使用人(嘱託社員を除く)のいずれかの地位にあったことを条件として本割当株式の全部につき本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するただし当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡その他正当な理由により当社及び当社子会社の取締役執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には当該退任又は退職をした時点をもって本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り上げる)の本割当株式につき譲渡制限を解除する

②対象役員のうち執行役員について

当該執行役員が本譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役執行役員又は使用人(嘱託社員を除く)のいずれかの地位にあったことを条件として本割当株式の全部につき本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するただし当該執行役員が本払込期日の属する連結会計年度の初日から当該連結会計年度の末日までの期間の途中で死亡その他正当な理由により当社及び当社子会社の取締役執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には当該退任又は退職をした時点をもって本払込期日の属する連結会計年度の初日の属する月から当該執行役員が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り上げる)の本割当株式につき譲渡制限を解除する

3.譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。

①譲渡制限の解除時期

退職直後の時点

②譲渡制限の解除対象となる株式数

対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)

 

 

 

 

ネットワンシステムズ株式会社

2023年7月21日付与

ネットワンシステムズ株式会社

2023年11月29日付与

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

3名

当社従業員

66名

当社執行役員

13名

譲渡制限付株式の数(注)

普通株式 50,400株

普通株式 11,880株

付与日

2023年7月21日

2023年11月29日

譲渡制限期間

(注)1

2023年11月29日から2024年7月11日まで

解除条件

(注)2

(注)3

(注)1.対象役員は払込期日である2023年7月21日(以下本払込期日といいます)から当社及び当社子会社の取締役執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位をも喪失した時点まで(以下本譲渡制限期間といいます)の間本割当株式について譲渡担保権の設定その他の処分をすることができない

2.譲渡制限の解除条件

①対象役員のうち取締役について

当該取締役が本譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役執行役員又は使用人(嘱託社員を除く)のいずれかの地位にあったことを条件として本割当株式の全部につき本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するただし当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡その他正当な理由により当社及び当社子会社の取締役執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には当該退任又は退職をした時点をもって本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り上げる)の本割当株式につき譲渡制限を解除する

②対象役員のうち執行役員等について

当該執行役員等が本譲渡制限期間(執行役員等)中継続して当社又は当社子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)執行役員又は使用人(嘱託社員を除く)のいずれかの地位にあったことを条件として本割当株式の全部につき本譲渡制限期間(執行役員等)の満了をもって譲渡制限を解除するただし当該執行役員等が本払込期日の属する事業年度の初日から当該事業年度の末日までの期間の途中で死亡その他正当な理由により当社及び当社子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位からも退任又は退職した場合には当該退任又は退職をした時点をもって本払込期日の属する事業年度の初日の属する月から当該執行役員等が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に本割当株式数を乗じた数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り上げる)の本割当株式につき譲渡制限を解除する

3.譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役(合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。)、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。

①譲渡制限の解除時期

退職直後の時点

②譲渡制限の解除対象となる株式数

対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)

 

 

(2) 譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限株式の数

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2022年7月21日付与

ネットワンシステムズ

株式会社

2022年9月16日付与

ネットワンシステムズ

株式会社

2023年7月21日付与

譲渡制限解除前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

38,400

9,380

付与

50,400

没収

140

譲渡制限解除

900

9,240

1,900

当連結会計年度末

37,500

48,500

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2023年11月29日付与

譲渡制限解除前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

11,880

没収

譲渡制限解除

当連結会計年度末

11,880

 

②単価情報

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2022年7月21日付与

ネットワンシステムズ

株式会社

2022年9月16日付与

ネットワンシステムズ

株式会社

2023年7月21日付与

付与日における公正な評価単価(円)

2,797

3,060

3,299

 

 

ネットワンシステムズ

株式会社

2023年11月29日付与

付与日における公正な評価単価(円)

2,296

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

888百万円

 

715百万円

執行役員退職慰労引当金

 

67

工具、器具及び備品減価償却費

802

 

840

未収入金

154

 

154

未払事業税

269

 

219

資産除去債務

693

 

543

ソフトウエア費

39

 

30

投資有価証券評価損

1

 

10

棚卸資産評価損

19

 

35

繰延ヘッジ損益

59

 

△115

不正取引関連損失

1,525

 

1,520

その他

945

 

913

 繰延税金資産小計

5,398

 

4,935

 評価性引当額

△1,769 ※

 

△1,820 ※

繰延税金資産合計

3,629

 

3,115

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△533

 

△302

繰延ヘッジ損益

120

 

△3

繰延税金負債合計

△412

 

△305

繰延税金資産の純額

3,216

 

2,809

 

※評価性引当額(前連結会計年度△1,769百万円、当連結会計年度△1,820百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前連結会計年度1,525百万円、当連結会計年度1,520百万円)が含まれております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

0.95

△0.21

0.17

△2.77

0.02

 

30.62%

 

0.45

△0.15

0.17

△3.23

0.29

△0.01

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

法人税額の特別控除

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.77

 

28.14

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年から50年と見積り、その期間に応じた割引率(△0.12%から2.27%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

814百万円

2,364百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,442

見積りの変更による増減額

102

△360

時の経過による調整額

4

15

資産除去債務の履行による減少額

△242

期末残高

2,364

1,775

 

ニ.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は102百万円であります。

当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の減少額は360百万円であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは、「ENT事業」、「SP事業」、「PUB事業」、「パートナー事業」の4つの報告セグメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の2つの商品群のサービスを提供しております。

 機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

 サービス商品群では、主に機器商品群にて取り扱う機器を組み合わせたシステムに係るサポート業務や設計・構築業務等を提供しております。システム設計・構築については、設計、性能検証、設定サービスの提供が完了し顧客から検収を受けた時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスについては、サービスの内容が日常的又は反復的であり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

 また、上記2つの商品群を複合させたサービスも提供しております。一契約に含まれる機器商品とシステム設計・構築の複合サービスの場合、一体の履行義務と識別し収益認識を行っております。また、システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスを含む複合サービスの場合、一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務をそれぞれ別個として識別し、収益認識を行っております。

 当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務を含む複合サービスにおいては、取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。機器商品群及びサービス商品群では、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算出した金額を独立販売価格としております。複合サービスでは、取引価格を顧客との交渉で決定した金額から、値引き等を控除した金額で算定し、履行義務ごとに算定された独立販売価格に基づいて配分しております。

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、契約ごとに定める支払条件により支払を受けております。また顧客等に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

 取引価格の算定において、変動対価、現金以外の対価、重要な金融要素につきましては、該当はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

51,097百万円

50,504百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

50,504

45,389

契約負債(期首残高)

18,858

20,805

契約負債(期末残高)

20,805

20,701

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれており、契約負債は、前受金に含まれています。契約資産は、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,583百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,794百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

106,839百万円

106,872百万円

1年超2年以内

19,462

18,468

2年超3年以内

10,562

10,609

3年超

12,202

9,437

合計

149,066

145,388

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計

算書計上額

 

ENT

事業

SP

事業

PUB

事業

パートナ

ー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機器

19,118

28,714

25,612

38,803

112,249

2,653

114,903

114,903

サービス

30,339

20,291

36,071

7,553

94,256

520

94,776

94,776

顧客との契約から生じる収益

48,061

48,980

59,862

46,352

203,256

3,174

206,430

206,430

その他の収益(注)3

1,396

25

1,822

5

3,249

3,249

3,249

外部顧客への売上高

49,457

49,005

61,684

46,357

206,505

3,174

209,680

209,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

212

221

221

49,457

49,005

61,684

46,365

206,513

3,387

209,901

221

209,680

セグメント利益

4,611

4,958

5,492

6,225

21,288

141

21,429

794

20,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

774

543

932

35

2,286

4

2,291

2,291

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益(営業利益)の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計

算書計上額

 

ENT

事業

SP

事業

PUB

事業

パートナ

ー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

機器

23,120

21,730

25,151

34,482

104,485

104,485

104,485

サービス

32,085

23,466

36,245

8,844

100,642

100,642

100,642

顧客との契約から生じる収益

54,564

45,180

59,376

43,298

202,420

202,420

202,420

その他の収益

(注)3

641

16

2,020

28

2,707

2,707

2,707

外部顧客への売上高

55,206

45,197

61,396

43,327

205,127

205,127

205,127

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

55,206

45,197

61,396

43,327

205,127

205,127

0

205,127

セグメント利益

5,025

5,161

4,748

5,611

20,547

20,547

1,013

19,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,210

859

1,436

45

3,552

3,552

3,552

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    2.セグメント利益(営業利益)の調整額△1,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

    3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

920.08円

967.03円

1株当たり当期純利益

175.95円

169.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

175.76円

169.65円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

75,764

76,814

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

143

130

(うち新株予約権(百万円))

(143)

(130)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

75,620

76,683

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

82,189,979

79,298,093

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,458

13,720

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,458

13,720

普通株式の期中平均株式数(株)

82,173,581

80,791,903

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

89,670

84,657

(うち新株予約権(株))

(89,670)

(84,657)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,000

1年以内に返済予定のリース債務

9,977

9,842

2.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,574

18,688

1.99

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

36,552

28,531

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

7,588

5,415

3,450

1,608

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

42,588

93,114

143,013

205,127

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,498

6,195

11,624

19,094

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,014

4,210

7,937

13,720

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.34

51.34

97.65

169.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

12.34

39.05

46.69

72.92

 

② 訴訟

 当社は、みずほ東芝リース株式会社(以下「原告」)と日鉄ソリューションズ株式会社(以下「被告」)との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年9月17日付で補助参加申出を行いました。