## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,509 | 32,035
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 51,383 | ※１ 46,180
リース債権及びリース投資資産 | 21,394 | 18,206
商品 | 7,373 | 3,184
未着商品 | 230 | 907
未成工事支出金 | ※２ 30,274 | ※２ 29,580
貯蔵品 | 25 | 22
前払費用 | 14,242 | 16,004
その他 | 674 | 1,367
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 161,106 | 147,488
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,582 | 8,430
減価償却累計額 | △2,860 | △3,320
建物（純額） | 721 | 5,109
工具、器具及び備品 | 20,417 | 20,585
減価償却累計額 | △16,656 | △16,800
工具、器具及び備品（純額） | 3,760 | 3,785
建設仮勘定 | 5,015 | －
有形固定資産合計 | 9,497 | 8,895
無形固定資産 |  |
その他 | 1,523 | 2,644
無形固定資産合計 | 1,523 | 2,644
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 146 | ※３ 50
長期貸付金 | 1 | 0
繰延税金資産 | 3,216 | 2,809
その他 | ※３ 3,159 | ※３ 3,020
投資その他の資産合計 | 6,523 | 5,881
固定資産合計 | 17,545 | 17,420
資産合計 | 178,651 | 164,909

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 17,581 | 16,940
短期借入金 | ※５ 8,000 | －
リース債務 | 9,977 | 9,842
未払金 | 4,971 | 3,914
未払法人税等 | 4,200 | 2,271
前受金 | ※７ 20,805 | ※７ 20,701
資産除去債務 | 191 | 325
賞与引当金 | 2,859 | 2,330
役員賞与引当金 | 32 | 77
その他 | 11,462 | 10,297
流動負債合計 | 80,084 | 66,703
固定負債 |  |
執行役員退職慰労引当金 | － | 220
リース債務 | 18,574 | 18,688
資産除去債務 | 2,172 | 1,449
長期未払金 | 2,054 | 1,032
固定負債合計 | 22,802 | 21,391
負債合計 | 102,887 | 88,094
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,279 | 12,279
資本剰余金 | 19,453 | 19,453
利益剰余金 | 47,312 | 47,312
自己株式 | △3,017 | △2,630
株主資本合計 | 76,029 | 76,414
その他の包括利益累計額 |  |
繰延ヘッジ損益 | △408 | 268
その他の包括利益累計額合計 | △408 | 268
新株予約権 | 143 | 130
純資産合計 | 75,764 | 76,814
負債純資産合計 | 178,651 | 164,909

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 209,680 | ※１ 205,127
売上原価 | ※２ 159,312 | ※２,※３ 152,571
売上総利益 | 50,367 | 52,555
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 29,731 | ※４,※５ 33,022
営業利益 | 20,635 | 19,533
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 89 | 60
販売報奨金 | 9 | 69
団体保険配当金 | 69 | 52
受取保険金 | － | 53
受取補償金 | － | 57
為替差益 | 10 | －
その他 | 128 | 65
営業外収益合計 | 308 | 359
営業外費用 |  |
支払利息 | 240 | 242
為替差損 | － | 193
自己株式取得費用 | － | 164
支払手数料 | 29 | 13
支払補償費 | － | 104
その他 | 14 | 22
営業外費用合計 | 283 | 741
経常利益 | 20,660 | 19,151
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 11 | －
子会社株式売却益 | ※６ 110 | －
子会社清算益 | ※７ 75 | －
特別利益合計 | 197 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※８ 14 | ※８ 56
会員権売却損 | － | 0
事業整理損 | ※９ 476 | －
特別損失合計 | 490 | 56
税金等調整前当期純利益 | 20,366 | 19,094
法人税、住民税及び事業税 | 5,970 | 5,265
法人税等調整額 | △110 | 108
法人税等合計 | 5,859 | 5,374
当期純利益 | 14,506 | 13,720
非支配株主に帰属する当期純利益 | 47 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,458 | 13,720

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 14,506 | 13,720
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | △1,386 | 676
為替換算調整勘定 | 44 | －
その他の包括利益合計 | ※ △1,342 | ※ 676
包括利益 | 13,164 | 14,397
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,094 | 14,397
非支配株主に係る包括利益 | 69 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,279 | 19,453 | 38,888 | △3,214 | 67,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,997 |  | △5,997
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 14,458 |  | 14,458
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △36 |  | 197 | 160
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 36 | △36 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 8,424 | 197 | 8,622
当期末残高 | 12,279 | 19,453 | 47,312 | △3,017 | 76,029

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 978 | △22 | 956 | 168 | 15 | 68,547
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,997
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 14,458
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 160
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,386 | 22 | △1,364 | △24 | △15 | △1,404
当期変動額合計 | △1,386 | 22 | △1,364 | △24 | △15 | 7,217
当期末残高 | △408 | － | △408 | 143 | － | 75,764

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,279 | 19,453 | 47,312 | △3,017 | 76,029
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,041 |  | △6,041
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,720 |  | 13,720
自己株式の取得 |  |  |  | △7,499 | △7,499
自己株式の消却 |  | △7,700 |  | 7,700 | －
自己株式の処分 |  | 20 |  | 186 | 206
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 7,680 | △7,680 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | 386 | 385
当期末残高 | 12,279 | 19,453 | 47,312 | △2,630 | 76,414

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ 損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △408 | △408 | 143 | 75,764
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △6,041
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 13,720
自己株式の取得 |  |  |  | △7,499
自己株式の消却 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | 206
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 676 | 676 | △13 | 663
当期変動額合計 | 676 | 676 | △13 | 1,049
当期末残高 | 268 | 268 | 130 | 76,814

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 20,366 | 19,094
減価償却費 | 2,291 | 3,552
株式報酬費用 | 136 | 193
賞与引当金の増減額（△は減少） | 414 | △529
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 220
受取利息及び受取配当金 | △90 | △60
支払手数料 | 29 | 13
支払利息 | 240 | 242
支払補償費 | － | 104
子会社株式売却損益（△は益） | △110 | －
事業整理損 | 476 | －
子会社清算損益（△は益） | △75 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | －
固定資産除却損 | 14 | 56
売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加） | 1,262 | 5,099
棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,763 | 4,207
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 257 | 1,684
仕入債務の増減額（△は減少） | △761 | △640
未払又は未収消費税等の増減額 | 5,493 | △1,177
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,762 | △834
その他 | 32 | △258
小計 | 37,473 | 31,012
利息及び配当金の受取額 | 90 | 60
利息の支払額 | △218 | △200
支払手数料の支払額 | △29 | △13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,315 | △7,162
その他 | 183 | 175
営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,183 | 23,872
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △911 | △3,220
無形固定資産の取得による支出 | △813 | △1,338
資産除去債務の履行による支出 | － | △228
投資有価証券の売却による収入 | 11 | 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △583 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 358 | －
子会社の清算による収入 | 69 | 0
子会社株式の有償減資による収入 | － | 74
貸付けによる支出 | △3 | △1
貸付金の回収による収入 | 9 | 3
敷金の差入による支出 | △11 | △5
敷金の回収による収入 | 219 | 161
その他 | △0 | △8
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,654 | △4,542

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | △8,000
リース債務の返済による支出 | △1,342 | △1,104
自己株式の取得による支出 | △0 | △7,664
配当金の支払額 | △5,987 | △6,033
その他 | △1 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,332 | △22,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,228 | △3,473
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,281 | 35,509
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 35,509 | ※ 32,035

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

ネットワンパートナーズ株式会社

ネットワンネクスト株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社

Net One Systems USA, Inc.

Net One Systems Singapore Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

商品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～18年
工具、器具及び備品 | ２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア | ５年
販売用ソフトウエア | ３年

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．執行役員退職慰労引当金

当社の執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,216 | 2,809

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1）概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（不正取引に関する事項）

当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。

なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。

（執行役員退職慰労金制度の創設）

当連結会計年度より、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりますが、これは2023年４月より当社と当社執行役員の関係が雇用から委任へ移行したことに伴い退職慰労金制度を創設したことによるものであります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 863百万円 | 1,190百万円
売掛金 | 49,641 | 44,199

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未成工事支出金 | 63百万円 | 38百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 124百万円 | 50百万円
その他（出資金） | 20 | 20
計 | 145 | 70

４　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
ネットワンパートナーズ株式会社 | 2,753百万円 | －百万円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 36,700百万円 | 34,000百万円
借入実行残高 | 6,000 | －
差引額 | 30,700 | 34,000

６　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | －百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 15,000

なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

（1）各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2023年３月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

（2）各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

※７　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 20,805百万円 | 20,701百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 206,430百万円 | 202,420百万円
その他の収益 | 3,249 | 2,707

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受注損失引当金繰入額 | 291百万円 | 1百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| －百万円 | 126百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 9,760百万円 | 10,044百万円
賞与 | 1,658 | 2,080
賞与引当金繰入額 | 1,973 | 1,512
役員賞与引当金繰入額 | 33 | 70
執行役員退職慰労引当金繰入額 | － | 219
退職給付費用 | 550 | 558
賃借料 | 3,463 | 3,774
減価償却費 | 756 | 1,470

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 3,068百万円 | 3,633百万円

※６　子会社株式売却益

前連結会計年度において、連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、売却益を計上しております。

※７　子会社清算益

前連結会計年度において、非連結子会社であるネットワンコネクト合同会社の解散に伴い、子会社清算益を計上しております。

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 40
ソフトウエア | 9 | 15
計 | 14 | 56

※９　事業整理損

前連結会計年度において、連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、関連損失を事業整理損として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △779百万円 | 387百万円
組替調整額 | △787 | 588
税効果調整前 | △1,566 | 975
税効果額 | 180 | △298
繰延ヘッジ損益 | △1,386 | 676
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 44 | －
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 44 | －
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 44 | －
その他の包括利益合計 | △1,342 | 676

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 83,267,300 | － | － | 83,267,300
合計 | 83,267,300 | － | － | 83,267,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 1,147,475 | 426 | 70,580 | 1,077,321
合計 | 1,147,475 | 426 | 70,580 | 1,077,321

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加426株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,580株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少47,780株、新株予約権行使による減少22,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 143
合計 | － | － | － | － | － | 143

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,956 | 36.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 3,041 | 37.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | 利益剰余金 | 37.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 83,267,300 | － | 2,958,600 | 80,308,700
合計 | 83,267,300 | － | 2,958,600 | 80,308,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２．３． | 1,077,321 | 2,958,766 | 3,025,480 | 1,010,607
合計 | 1,077,321 | 2,958,766 | 3,025,480 | 1,010,607

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,958,600株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,958,766株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,958,600株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加140株、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,025,480株は、自己株式の消却による減少2,958,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62,280株、新株予約権行使による減少4,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 130
合計 | － | － | － | － | － | 130

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | 37.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 3,000 | 37.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,171 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 35,509 | 百万円 | 32,035 | 百万円
現金及び現金同等物 | 35,509 |  | 32,035 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

保守部材（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 0 | 0
１年超 | 0 | －
合計 | 1 | 0

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動資産 | 19,104 | 16,363

(2）リース債務 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動負債 | 7,235 | 6,684
固定負債 | 13,746 | 11,304

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。

営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。短期借入金は、短期的な運転資金に充当するものであります。買掛金及び短期借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３. 会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
リース債権及びリース投資資産 | 21,394 | 20,884 | △509
資産計 | 21,394 | 20,884 | △509
リース債務 | 28,552 | 28,128 | △424
負債計 | 28,552 | 28,128 | △424
デリバティブ取引 ※２ | △569 | △569 | －

※１ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 146

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
リース債権及びリース投資資産 | 18,206 | 17,819 | △386
資産計 | 18,206 | 17,819 | △386
リース債務 | 28,531 | 28,221 | △309
負債計 | 28,531 | 28,221 | △309
デリバティブ取引 ※２ | 499 | 499 | －

※１ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 50

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 35,509 | － | －
受取手形及び売掛金 | 51,383 | － | －
リース債権及び リース投資資産 | 7,079 | 13,943 | 371
合計 | 93,972 | 13,943 | 371

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 （百万円）
現金及び預金 | 32,035 | － | －
受取手形及び売掛金 | 46,180 | － | －
リース債権及び リース投資資産 | 6,560 | 11,551 | 94
合計 | 84,776 | 11,551 | 94

２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 9,977 | 7,566 | 5,454 | 3,540 | 1,716 | 297
合計 | 9,977 | 7,566 | 5,454 | 3,540 | 1,716 | 297

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 9,842 | 7,588 | 5,415 | 3,450 | 1,608 | 625
合計 | 9,842 | 7,588 | 5,415 | 3,450 | 1,608 | 625

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △569 | － | △569

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 499 | － | 499

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 20,884 | － | 20,884
資産計 | － | 20,884 | － | 20,884
リース債務 | － | 28,128 | － | 28,128
負債計 | － | 28,128 | － | 28,128

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債権及びリース投資資産 | － | 17,819 | － | 17,819
資産計 | － | 17,819 | － | 17,819
リース債務 | － | 28,221 | － | 28,221
負債計 | － | 28,221 | － | 28,221

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 11 | 11 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 11 | 11 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 22 | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 22 | － | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 184 | － | △1
英ポンド | 売掛金 | 13 | － | △0
シンガポールドル | 売掛金 | 4 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 25,007 | － | △567
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 10,344 | － | （注）
合計 | 35,555 | － | △569

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 146 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 9,195 | － | 500
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 46 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8,827 | － | （注）
合計 | 18,216 | － | 499

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社は、この他に複数事業主制度による総合設立型の確定給付企業年金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

２．複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| （2023年３月31日） |  | （2024年３月31日）
年金資産の額 | 273,942百万円 |  | 268,557百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 221,054 |  | 216,477
差引額 | 52,887 |  | 52,079

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 2.52％（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

当連結会計年度 2.63％（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（3）補足説明

上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付費用（百万円） | 896 | 886
(1）確定拠出年金掛金及び前払退職金（百万円） | 721 | 707
(2）確定給付企業年金掛金（百万円） | 175 | 178

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 136 | 193

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| ネットワンシステムズ株式会社 2012年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）５名 当社執行役員 ８名 当社子会社取締役 ２名 | 当社取締役(社外取締役を除く） ５名 当社執行役員 ８名 当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 39,200株 | 普通株式 49,900株
付与日 | 2012年７月２日 | 2013年７月１日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2012年７月３日 至　2042年７月２日 | 自　2013年７月２日 至　2043年７月１日

| ネットワンシステムズ株式会社 2014年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ５名 当社子会社取締役 ３名 | 当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ６名 当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 58,900株 | 普通株式 44,000株
付与日 | 2014年７月３日 | 2015年７月２日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年７月４日 至　2044年７月３日 | 自　2015年７月３日 至　2045年７月２日

| ネットワンシステムズ株式会社 2016年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ６名 当社子会社取締役 １名 | 当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 57,300株 | 普通株式 32,200株
付与日 | 2016年７月４日 | 2017年７月３日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年７月５日 至　2046年７月４日 | 自　2017年７月４日 至　2047年７月３日

| ネットワンシステムズ株式会社 2018年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2019年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ４名 | 当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 17,400株 | 普通株式 15,000株
付与日 | 2018年７月２日 | 2019年７月１日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年７月３日 至　2048年７月２日 | 自　2019年７月２日 至　2049年７月１日

| ネットワンシステムズ株式会社 2020年度新株予約権 | ネットワンシステムズ株式会社 2021年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社執行役員 ４名 | 当社取締役(社外取締役を除く）４名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 15,600株 | 普通株式 15,000株
付与日 | 2020年７月１日 | 2021年７月12日
権利確定条件 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
対象勤務期間 | 特に定めはありません。 | 特に定めはありません。
権利行使期間 | 自 2020年７月２日 至 2050年７月１日 | 自 2021年７月13日 至 2051年７月12日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 4,400 | 5,600 | 10,400
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 4,400 | 5,600 | 10,400

| ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2016年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2017年度新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 10,000 | 14,800 | 8,400
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 10,000 | 14,800 | 8,400

| ネットワンシステムズ 株式会社 2018年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2019年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2020年度新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 6,900 | 6,400 | 7,300
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 1,200 | 1,200 | 1,100
失効 | － | － | －
未行使残 | 5,700 | 5,200 | 6,200

| ネットワンシステムズ 株式会社 2021年度新株予約権
権利確定前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 （株） |
前連結会計年度末 | 15,000
権利確定 | －
権利行使 | 1,100
失効 | －
未行使残 | 13,900

②単価情報

| ネットワンシステムズ 株式会社 2012年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2013年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2014年度新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 900 | 627 | 564

| ネットワンシステムズ 株式会社 2015年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2016年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2017年度新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 717 | 531 | 1,014

| ネットワンシステムズ 株式会社 2018年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2019年度新株予約権 | ネットワンシステムズ 株式会社 2020年度新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 3,105 | 3,105 | 3,105
付与日における公正な評価単価（円） | 1,754 | 2,872 | 3,414

| ネットワンシステムズ 株式会社 2021年度新株予約権
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価（円） | 3,105
付与日における公正な評価単価（円） | 3,446

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| ネットワンシステムズ株式会社 2022年７月21日付与 | ネットワンシステムズ株式会社 2022年９月16日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） | ３名 | 当社従業員 | 67名
当社執行役員 | 12名
譲渡制限付株式の数（注） | 普通株式　38,400株 | 普通株式　9,380株
付与日 | 2022年７月21日 | 2022年９月16日
譲渡制限期間 | （注）１ | 2022年９月16日から2023年７月11日まで
解除条件 | （注）２ | （注）３

（注）１．対象役員は、払込期日である2022年７月21日（以下「本払込期日」といいます。）から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

２．譲渡制限の解除条件

①対象役員のうち取締役について

当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

②対象役員のうち執行役員について

当該執行役員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員が本払込期日の属する連結会計年度の初日から当該連結会計年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する連結会計年度の初日の属する月から当該執行役員が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

３．譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。

①譲渡制限の解除時期

退職直後の時点

②譲渡制限の解除対象となる株式数

対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）

| ネットワンシステムズ株式会社 2023年７月21日付与 | ネットワンシステムズ株式会社 2023年11月29日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） | ３名 | 当社従業員 | 66名
当社執行役員 | 13名
譲渡制限付株式の数（注） | 普通株式　50,400株 | 普通株式　11,880株
付与日 | 2023年７月21日 | 2023年11月29日
譲渡制限期間 | （注）１ | 2023年11月29日から2024年７月11日まで
解除条件 | （注）２ | （注）３

（注）１．対象役員は、払込期日である2023年７月21日（以下「本払込期日」といいます。）から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位をも喪失した時点まで（以下「本譲渡制限期間」といいます。）の間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

２．譲渡制限の解除条件

①対象役員のうち取締役について

当該取締役が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

②対象役員のうち執行役員等について

当該執行役員等が、本譲渡制限期間（執行役員等）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役（合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。）、執行役員又は使用人（嘱託社員を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、本譲渡制限期間（執行役員等）の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員等が本払込期日の属する事業年度の初日から当該事業年度の末日までの期間の途中で死亡、その他正当な理由により、当社及び当社子会社の取締役（合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。）、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当該退任又は退職をした時点をもって、本払込期日の属する事業年度の初日の属する月から当該執行役員等が上記に掲げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を、12で除した数に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

３．譲渡制限の解除条件

対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（合同会社である子会社にあっては業務執行社員の職務執行者を含む。）、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。

①譲渡制限の解除時期

退職直後の時点

②譲渡制限の解除対象となる株式数

対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月から退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）

(2) 譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限株式の数

| ネットワンシステムズ 株式会社 2022年７月21日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2022年９月16日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2023年７月21日付与
譲渡制限解除前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 38,400 | 9,380 | －
付与 | － | － | 50,400
没収 | － | 140 | －
譲渡制限解除 | 900 | 9,240 | 1,900
当連結会計年度末 | 37,500 | － | 48,500

| ネットワンシステムズ 株式会社 2023年11月29日付与
譲渡制限解除前 （株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 11,880
没収 | －
譲渡制限解除 | －
当連結会計年度末 | 11,880

②単価情報

| ネットワンシステムズ 株式会社 2022年７月21日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2022年９月16日付与 | ネットワンシステムズ 株式会社 2023年７月21日付与
付与日における公正な評価単価（円） | 2,797 | 3,060 | 3,299

| ネットワンシステムズ 株式会社 2023年11月29日付与
付与日における公正な評価単価（円） | 2,296

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 888百万円 |  | 715百万円
執行役員退職慰労引当金 | － |  | 67
工具、器具及び備品減価償却費 | 802 |  | 840
未収入金 | 154 |  | 154
未払事業税 | 269 |  | 219
資産除去債務 | 693 |  | 543
ソフトウエア費 | 39 |  | 30
投資有価証券評価損 | 1 |  | 10
棚卸資産評価損 | 19 |  | 35
繰延ヘッジ損益 | 59 |  | △115
不正取引関連損失 | 1,525 |  | 1,520
その他 | 945 |  | 913
繰延税金資産小計 | 5,398 |  | 4,935
評価性引当額 | △1,769　※ |  | △1,820　※
繰延税金資産合計 | 3,629 |  | 3,115
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △533 |  | △302
繰延ヘッジ損益 | 120 |  | △3
繰延税金負債合計 | △412 |  | △305
繰延税金資産の純額 | 3,216 |  | 2,809

※評価性引当額（前連結会計年度△1,769百万円、当連結会計年度△1,820百万円）には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失（前連結会計年度1,525百万円、当連結会計年度1,520百万円）が含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ 0.95 △0.21 0.17 － △2.77 0.02 |  | 30.62％ 0.45 △0.15 0.17 △3.23 0.29 △0.01
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
法人税額の特別控除 |
評価性引当額の増減 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.77 |  | 28.14

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年から50年と見積り、その期間に応じた割引率（△0.12％から2.27％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 814百万円 | 2,364百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,442 | －
見積りの変更による増減額 | 102 | △360
時の経過による調整額 | 4 | 15
資産除去債務の履行による減少額 | － | △242
期末残高 | 2,364 | 1,775

ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は102百万円であります。

当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の減少額は360百万円であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、「ＥＮＴ事業」、「ＳＰ事業」、「ＰＵＢ事業」、「パートナー事業」の４つの報告セグメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の２つの商品群のサービスを提供しております。

機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

サービス商品群では、主に機器商品群にて取り扱う機器を組み合わせたシステムに係るサポート業務や設計・構築業務等を提供しております。システム設計・構築については、設計、性能検証、設定サービスの提供が完了し顧客から検収を受けた時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスについては、サービスの内容が日常的又は反復的であり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

また、上記２つの商品群を複合させたサービスも提供しております。一契約に含まれる機器商品とシステム設計・構築の複合サービスの場合、一体の履行義務と識別し収益認識を行っております。また、システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスを含む複合サービスの場合、一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務をそれぞれ別個として識別し、収益認識を行っております。

当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。一時点で充足される履行義務と一定期間にわたり充足される履行義務を含む複合サービスにおいては、取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。機器商品群及びサービス商品群では、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算出した金額を独立販売価格としております。複合サービスでは、取引価格を顧客との交渉で決定した金額から、値引き等を控除した金額で算定し、履行義務ごとに算定された独立販売価格に基づいて配分しております。

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、契約ごとに定める支払条件により支払を受けております。また顧客等に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

取引価格の算定において、変動対価、現金以外の対価、重要な金融要素につきましては、該当はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 51,097百万円 | 50,504百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 50,504 | 45,389
契約負債（期首残高） | 18,858 | 20,805
契約負債（期末残高） | 20,805 | 20,701

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれており、契約負債は、前受金に含まれています。契約資産は、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,583百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,794百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 106,839百万円 | 106,872百万円
１年超２年以内 | 19,462 | 18,468
２年超３年以内 | 10,562 | 10,609
３年超 | 12,202 | 9,437
合計 | 149,066 | 145,388

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。

これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結損益計 算書計上額
| ＥＮＴ 事業 | ＳＰ 事業 | ＰＵＢ 事業 | パートナ ー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
機器 | 19,118 | 28,714 | 25,612 | 38,803 | 112,249 | 2,653 | 114,903 | － | 114,903
サービス | 30,339 | 20,291 | 36,071 | 7,553 | 94,256 | 520 | 94,776 | － | 94,776
顧客との契約から生じる収益 | 48,061 | 48,980 | 59,862 | 46,352 | 203,256 | 3,174 | 206,430 | － | 206,430
その他の収益（注）３ | 1,396 | 25 | 1,822 | 5 | 3,249 | － | 3,249 | － | 3,249
外部顧客への売上高 | 49,457 | 49,005 | 61,684 | 46,357 | 206,505 | 3,174 | 209,680 | － | 209,680
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 8 | 8 | 212 | 221 | △221 | －
計 | 49,457 | 49,005 | 61,684 | 46,365 | 206,513 | 3,387 | 209,901 | △221 | 209,680
セグメント利益 | 4,611 | 4,958 | 5,492 | 6,225 | 21,288 | 141 | 21,429 | △794 | 20,635
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 774 | 543 | 932 | 35 | 2,286 | 4 | 2,291 | － | 2,291

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益（営業利益）の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結損益計 算書計上額
| ＥＮＴ 事業 | ＳＰ 事業 | ＰＵＢ 事業 | パートナ ー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
機器 | 23,120 | 21,730 | 25,151 | 34,482 | 104,485 | － | 104,485 | － | 104,485
サービス | 32,085 | 23,466 | 36,245 | 8,844 | 100,642 | － | 100,642 | － | 100,642
顧客との契約から生じる収益 | 54,564 | 45,180 | 59,376 | 43,298 | 202,420 | － | 202,420 | － | 202,420
その他の収益 （注）３ | 641 | 16 | 2,020 | 28 | 2,707 | － | 2,707 | － | 2,707
外部顧客への売上高 | 55,206 | 45,197 | 61,396 | 43,327 | 205,127 | － | 205,127 | － | 205,127
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 0 | 0 | － | 0 | △0 | －
計 | 55,206 | 45,197 | 61,396 | 43,327 | 205,127 | － | 205,127 | △0 | 205,127
セグメント利益 | 5,025 | 5,161 | 4,748 | 5,611 | 20,547 | － | 20,547 | △1,013 | 19,533
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,210 | 859 | 1,436 | 45 | 3,552 | － | 3,552 | － | 3,552

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益（営業利益）の調整額△1,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 920.08円 | 967.03円
１株当たり当期純利益 | 175.95円 | 169.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 175.76円 | 169.65円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 75,764 | 76,814
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 143 | 130
（うち新株予約権（百万円）） | （143） | （130）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 75,620 | 76,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 82,189,979 | 79,298,093

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 14,458 | 13,720
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 14,458 | 13,720
普通株式の期中平均株式数（株） | 82,173,581 | 80,791,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 89,670 | 84,657
（うち新株予約権（株）） | （89,670） | （84,657）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,000 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 9,977 | 9,842 | 2.25 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 18,574 | 18,688 | 1.99 | 2025年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 36,552 | 28,531 | － | －

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 7,588 | 5,415 | 3,450 | 1,608

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 42,588 | 93,114 | 143,013 | 205,127
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,498 | 6,195 | 11,624 | 19,094
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 1,014 | 4,210 | 7,937 | 13,720
１株当たり四半期(当期)純利益（円） | 12.34 | 51.34 | 97.65 | 169.82

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 12.34 | 39.05 | 46.69 | 72.92

②　訴訟

当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。