### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,530 | 21,228
受取手形 | 31 | 24
売掛金 | ※１ 40,059 | ※１ 36,978
電子記録債権 | 280 | 554
リース債権及びリース投資資産 | 21,316 | 18,140
商品 | 359 | 256
未着商品 | 77 | 67
未成工事支出金 | 25,295 | 25,187
貯蔵品 | 19 | 19
前払費用 | 13,823 | 15,234
短期貸付金 | ※１ 302 | ※１ 1
その他 | ※１ 1,908 | ※１ 2,115
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 136,003 | 119,807
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 720 | 5,109
工具、器具及び備品 | 3,288 | 3,481
建設仮勘定 | 5,015 | －
有形固定資産合計 | 9,025 | 8,590
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,426 | 2,184
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1,427 | 2,184
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22 | 0
関係会社株式 | 1,024 | 950
関係会社出資金 | 20 | 20
従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0
長期前払費用 | 6 | 25
繰延税金資産 | 2,430 | 2,390
敷金及び保証金 | 3,053 | 2,898
その他 | 73 | 74
投資その他の資産合計 | 6,632 | 6,359
固定資産合計 | 17,085 | 17,134
資産合計 | 153,088 | 136,942

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 16,268 | ※１ 14,444
短期借入金 | ※３ 8,000 | －
リース債務 | 9,929 | 9,783
未払金 | ※１ 5,147 | ※１ 4,004
未払費用 | 657 | 893
未払法人税等 | 3,373 | 1,418
未払消費税等 | 1,519 | 1,902
前受金 | ※１ 17,018 | ※１ 16,589
預り金 | 160 | 449
資産除去債務 | 191 | 325
賞与引当金 | 2,500 | 2,050
役員賞与引当金 | 28 | 74
その他 | 6,295 | 6,321
流動負債合計 | 71,091 | 58,259
固定負債 |  |
執行役員退職慰労引当金 | － | 220
リース債務 | 18,507 | 18,662
資産除去債務 | 2,172 | 1,449
長期未払金 | 2,054 | 1,032
固定負債合計 | 22,734 | 21,365
負債合計 | 93,826 | 79,625
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,279 | 12,279
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,453 | 19,453
資本剰余金合計 | 19,453 | 19,453
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 86 | 86
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 17,560 | 13,180
繰越利益剰余金 | 12,889 | 14,808
利益剰余金合計 | 30,536 | 28,075
自己株式 | △3,017 | △2,630
株主資本合計 | 59,252 | 57,178
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △134 | 7
評価・換算差額等合計 | △134 | 7
新株予約権 | 143 | 130
純資産合計 | 59,261 | 57,316
負債純資産合計 | 153,088 | 136,942

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 160,530 | ※１ 162,606
売上原価 | ※１ 122,249 | ※１ 121,021
売上総利益 | 38,280 | 41,584
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 24,313 | ※１,※２ 28,212
営業利益 | 13,966 | 13,372
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 43 | ※１ 5
受取配当金 | 89 | ※１ 1,710
為替差益 | 23 | 44
団体保険配当金 | 69 | 52
販売報奨金 | － | 69
受取補償金 | － | 57
受取保険金 | － | 53
その他 | 91 | 65
営業外収益合計 | 317 | 2,058
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 240 | ※１ 246
自己株式取得費用 | － | 164
支払手数料 | 29 | 13
支払補償費 | － | 104
その他 | ※１ 1 | ※１ 1
営業外費用合計 | 271 | 532
経常利益 | 14,013 | 14,899
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 11 | －
子会社株式売却益 | 244 | －
子会社清算益 | 75 | －
特別利益合計 | 330 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4 | ※３ 28
事業整理損 | 310 | －
特別損失合計 | 315 | 28
税引前当期純利益 | 14,028 | 14,870
法人税、住民税及び事業税 | 4,337 | 3,632
法人税等調整額 | △194 | △22
法人税等合計 | 4,142 | 3,610
当期純利益 | 9,885 | 11,259

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,279 | 19,453 | － | 19,453 | 86 | 22,870 | 3,728 | 26,685
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △5,310 | 5,310 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,997 | △5,997
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,885 | 9,885
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △36 | △36 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 36 | 36 |  |  | △36 | △36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △5,310 | 9,161 | 3,851
当期末残高 | 12,279 | 19,453 | － | 19,453 | 86 | 17,560 | 12,889 | 30,536

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,214 | 55,203 | △3 | △3 | 168 | 55,369
当期変動額 |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △5,997 |  |  |  | △5,997
当期純利益 |  | 9,885 |  |  |  | 9,885
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 197 | 160 |  |  |  | 160
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △131 | △131 | △24 | △156
当期変動額合計 | 197 | 4,048 | △131 | △131 | △24 | 3,892
当期末残高 | △3,017 | 59,252 | △134 | △134 | 143 | 59,261

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,279 | 19,453 | － | 19,453 | 86 | 17,560 | 12,889 | 30,536
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △4,380 | 4,380 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,041 | △6,041
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,259 | 11,259
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △7,700 | △7,700 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 20 | 20 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 7,680 | 7,680 |  |  | △7,680 | △7,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4,380 | 1,918 | △2,461
当期末残高 | 12,279 | 19,453 | － | 19,453 | 86 | 13,180 | 14,808 | 28,075

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,017 | 59,252 | △134 | △134 | 143 | 59,261
当期変動額 |  |  |  |  |  |
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,041 |  |  |  | △6,041
当期純利益 |  | 11,259 |  |  |  | 11,259
自己株式の取得 | △7,499 | △7,499 |  |  |  | △7,499
自己株式の消却 | 7,700 | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 186 | 206 |  |  |  | 206
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 142 | 142 | △13 | 129
当期変動額合計 | 386 | △2,074 | 142 | 142 | △13 | △1,945
当期末残高 | △2,630 | 57,178 | 7 | 7 | 130 | 57,316

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１） 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　　移動平均法による原価法

（２） デリバティブ 　　　　　　　　　　　　時価法

（３） 棚卸資産

①商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②未成工事支出金　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～18年
工具、器具及び備品 | ２～20年

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア | ５年
販売用ソフトウエア | ３年

（３） リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１） 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２） 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３） 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４） 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（２） ヘッジ会計

①ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建予定取引

③ヘッジ方針　　　　　　　取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,430 | 2,390

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （追加情報）

（不正取引に関する事項）

不正取引に関する事項については、連結財務諸表「注記事項　追加情報（不正取引に関する事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（執行役員退職慰労金制度の創設）

執行役員退職慰労金制度の創設については、連結財務諸表「注記事項　追加情報（執行役員退職慰労金制度の創設）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,574百万円 | 2,274百万円
短期金銭債務 | 3,655 | 2,559

２　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ネットワンパートナーズ株式会社 | 2,753百万円 | 1,922百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 36,700百万円 | 34,000百万円
借入実行残高 | 6,000 | －
差引額 | 30,700 | 34,000

４　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | －百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 15,000

なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

（1）各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2023年３月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

（2）各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,057百万円 | 1,101百万円
仕入高 | 20,213 | 15,140
販売費及び一般管理費 | 4,377 | 4,773
営業取引以外の取引による取引高 | 62 | 1,726

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 7,563百万円 | 8,315百万円
賞与引当金繰入額 | 1,581 | 1,235
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 67
執行役員退職慰労引当金繰入額 | － | 219
賃借料 | 3,398 | 3,334
減価償却費 | 648 | 1,366
業務委託料 | 2,904 | 3,595

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 1百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 18
ソフトウエア | － | 9
計 | 4 | 28

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 1,024 | 950

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 776百万円 |  | 627百万円
執行役員退職慰労引当金 | － |  | 67
工具、器具及び備品減価償却費 | 700 |  | 716
未収入金 | 154 |  | 154
未払事業税 | 208 |  | 159
資産除去債務 | 693 |  | 543
ソフトウエア費 | 38 |  | 30
投資有価証券評価損 | 1 |  | 10
棚卸資産評価損 | 19 |  | 11
繰延ヘッジ損益 | 59 |  | －
不正取引関連損失 | 1,525 |  | 1,520
その他 | 556 |  | 674
繰延税金資産小計 | 4,733 |  | 4,515
評価性引当額 | △1,769　※ |  | △1,820　※
繰延税金資産合計 | 2,963 |  | 2,695
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △533 |  | △302
繰延ヘッジ損益 | － |  | △3
繰延税金負債合計 | △533 |  | △305
繰延税金資産の純額 | 2,430 |  | 2,390

※評価性引当額（前事業年度△1,769百万円、当事業年度△1,820百万円）には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失（前事業年度1,525百万円、当事業年度1,520百万円）が含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.62％ 0.54 △3.59 0.21 △3.46 0.37 △0.42
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
法人税額の特別控除 |
評価性引当額の増減 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 24.28

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 3,580 | 5,514 | 666 | 1,124 | 8,429 | 3,319
工具、器具及び備品 | 18,662 | 2,377 | 2,084 | 1,702 | 18,955 | 15,473
建設仮勘定 | 5,015 | 123 | 5,139 | － | － | －
計 | 27,259 | 8,014 | 7,889 | 2,827 | 27,384 | 18,793
無形 固定資産 | ソフトウエア | 9,197 | 1,225 | 1,079 | 457 | 9,342 | 7,158
その他 | 27 | － | － | 0 | 27 | 26
計 | 9,224 | 1,225 | 1,079 | 457 | 9,369 | 7,184

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 拠点レイアウト変更工事等 | 509 | 百万円
工具、器具及び備品 | 試験及び開発器材購入等 | 1,090 | 百万円
| 保守部材購入 | 1,286 | 百万円
ソフトウエア | 統合サービス事業関連新機能導入 | 1,155 | 百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 検査機器等の廃棄 | 919 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | － | － | 1
賞与引当金 | 2,500 | 2,050 | 2,500 | 2,050
役員賞与引当金 | 28 | 74 | 28 | 74
執行役員退職慰労引当金 | － | 220 | － | 220

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

訴訟

「第５　経理の状況」における「１　連結財務諸表等（２）その他　②　訴訟」に記載のとおりであります。