2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,530

21,228

受取手形

31

24

売掛金

※1 40,059

※1 36,978

電子記録債権

280

554

リース債権及びリース投資資産

21,316

18,140

商品

359

256

未着商品

77

67

未成工事支出金

25,295

25,187

貯蔵品

19

19

前払費用

13,823

15,234

短期貸付金

※1 302

※1 1

その他

※1 1,908

※1 2,115

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

136,003

119,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

720

5,109

工具、器具及び備品

3,288

3,481

建設仮勘定

5,015

有形固定資産合計

9,025

8,590

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,426

2,184

その他

0

0

無形固定資産合計

1,427

2,184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22

0

関係会社株式

1,024

950

関係会社出資金

20

20

従業員に対する長期貸付金

1

0

長期前払費用

6

25

繰延税金資産

2,430

2,390

敷金及び保証金

3,053

2,898

その他

73

74

投資その他の資産合計

6,632

6,359

固定資産合計

17,085

17,134

資産合計

153,088

136,942

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 16,268

※1 14,444

短期借入金

※3 8,000

リース債務

9,929

9,783

未払金

※1 5,147

※1 4,004

未払費用

657

893

未払法人税等

3,373

1,418

未払消費税等

1,519

1,902

前受金

※1 17,018

※1 16,589

預り金

160

449

資産除去債務

191

325

賞与引当金

2,500

2,050

役員賞与引当金

28

74

その他

6,295

6,321

流動負債合計

71,091

58,259

固定負債

 

 

執行役員退職慰労引当金

220

リース債務

18,507

18,662

資産除去債務

2,172

1,449

長期未払金

2,054

1,032

固定負債合計

22,734

21,365

負債合計

93,826

79,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,279

12,279

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,453

19,453

資本剰余金合計

19,453

19,453

利益剰余金

 

 

利益準備金

86

86

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

17,560

13,180

繰越利益剰余金

12,889

14,808

利益剰余金合計

30,536

28,075

自己株式

3,017

2,630

株主資本合計

59,252

57,178

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

134

7

評価・換算差額等合計

134

7

新株予約権

143

130

純資産合計

59,261

57,316

負債純資産合計

153,088

136,942

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 160,530

※1 162,606

売上原価

※1 122,249

※1 121,021

売上総利益

38,280

41,584

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,313

※1,※2 28,212

営業利益

13,966

13,372

営業外収益

 

 

受取利息

※1 43

※1 5

受取配当金

89

※1 1,710

為替差益

23

44

団体保険配当金

69

52

販売報奨金

69

受取補償金

57

受取保険金

53

その他

91

65

営業外収益合計

317

2,058

営業外費用

 

 

支払利息

※1 240

※1 246

自己株式取得費用

164

支払手数料

29

13

支払補償費

104

その他

※1 1

※1 1

営業外費用合計

271

532

経常利益

14,013

14,899

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11

子会社株式売却益

244

子会社清算益

75

特別利益合計

330

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4

※3 28

事業整理損

310

特別損失合計

315

28

税引前当期純利益

14,028

14,870

法人税、住民税及び事業税

4,337

3,632

法人税等調整額

194

22

法人税等合計

4,142

3,610

当期純利益

9,885

11,259

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,279

19,453

19,453

86

22,870

3,728

26,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,310

5,310

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,997

5,997

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,885

9,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

36

36

 

 

36

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,310

9,161

3,851

当期末残高

12,279

19,453

19,453

86

17,560

12,889

30,536

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,214

55,203

3

3

168

55,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,997

 

 

 

5,997

当期純利益

 

9,885

 

 

 

9,885

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

197

160

 

 

 

160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

131

131

24

156

当期変動額合計

197

4,048

131

131

24

3,892

当期末残高

3,017

59,252

134

134

143

59,261

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,279

19,453

19,453

86

17,560

12,889

30,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,380

4,380

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,041

6,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,259

11,259

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7,700

7,700

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,680

7,680

 

 

7,680

7,680

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,380

1,918

2,461

当期末残高

12,279

19,453

19,453

86

13,180

14,808

28,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,017

59,252

134

134

143

59,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,041

 

 

 

6,041

当期純利益

 

11,259

 

 

 

11,259

自己株式の取得

7,499

7,499

 

 

 

7,499

自己株式の消却

7,700

 

 

 

自己株式の処分

186

206

 

 

 

206

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

142

142

13

129

当期変動額合計

386

2,074

142

142

13

1,945

当期末残高

2,630

57,178

7

7

130

57,316

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等         移動平均法による原価法

(2) デリバティブ             時価法

(3) 棚卸資産

①商品                  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②未成工事支出金             個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

  3~18年

工具、器具及び備品

  2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア

  5年

販売用ソフトウエア

  3年

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に記載のとおりであります

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計

①ヘッジ会計の方法    繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建予定取引

③ヘッジ方針       取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,430

2,390

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(不正取引に関する事項)

 不正取引に関する事項については、連結財務諸表「注記事項 追加情報(不正取引に関する事項)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(執行役員退職慰労金制度の創設)

 執行役員退職慰労金制度の創設については、連結財務諸表「注記事項 追加情報(執行役員退職慰労金制度の創設)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,574百万円

2,274百万円

短期金銭債務

3,655

2,559

 

 2 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ネットワンパートナーズ株式会社

2,753百万円

1,922百万円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

36,700百万円

34,000百万円

借入実行残高

6,000

差引額

30,700

34,000

 

 4 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、既存取引銀行を含む7行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-百万円

15,000百万円

借入実行残高

差引額

15,000

 

なお、上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1)各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近の決算期末日又は2023年3月末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

(2)各決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,057百万円

1,101百万円

仕入高

20,213

15,140

販売費及び一般管理費

4,377

4,773

営業取引以外の取引による取引高

62

1,726

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

7,563百万円

8,315百万円

賞与引当金繰入額

1,581

1,235

役員賞与引当金繰入額

28

67

執行役員退職慰労引当金繰入額

219

賃借料

3,398

3,334

減価償却費

648

1,366

業務委託料

2,904

3,595

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3

18

ソフトウエア

9

4

28

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,024

950

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

776百万円

 

627百万円

執行役員退職慰労引当金

 

67

工具、器具及び備品減価償却費

700

 

716

未収入金

154

 

154

未払事業税

208

 

159

資産除去債務

693

 

543

ソフトウエア費

38

 

30

投資有価証券評価損

1

 

10

棚卸資産評価損

19

 

11

繰延ヘッジ損益

59

 

不正取引関連損失

1,525

 

1,520

その他

556

 

674

 繰延税金資産小計

4,733

 

4,515

 評価性引当額

△1,769 ※

 

△1,820 ※

繰延税金資産合計

2,963

 

2,695

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△533

 

△302

繰延ヘッジ損益

 

△3

繰延税金負債合計

△533

 

△305

繰延税金資産の純額

2,430

 

2,390

 

※評価性引当額(前事業年度△1,769百万円、当事業年度△1,820百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前事業年度1,525百万円、当事業年度1,520百万円)が含まれております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

 

0.54

△3.59

0.21

△3.46

0.37

△0.42

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

法人税額の特別控除

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.28

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

有形

固定資産

建物

3,580

5,514

666

1,124

8,429

3,319

工具、器具及び備品

18,662

2,377

2,084

1,702

18,955

15,473

建設仮勘定

5,015

123

5,139

27,259

8,014

7,889

2,827

27,384

18,793

 

無形

固定資産

ソフトウエア

9,197

1,225

1,079

457

9,342

7,158

その他

27

0

27

26

9,224

1,225

1,079

457

9,369

7,184

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

拠点レイアウト変更工事等

509

百万円

工具、器具及び備品

試験及び開発器材購入等

1,090

百万円

 

保守部材購入

1,286

百万円

ソフトウエア

統合サービス事業関連新機能導入

1,155

百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

検査機器等の廃棄

919

百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

賞与引当金

2,500

2,050

2,500

2,050

役員賞与引当金

28

74

28

74

執行役員退職慰労引当金

220

220

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等(2)その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。