第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

385,443

393,499

428,175

482,240

511,895

経常利益

(百万円)

42,669

48,378

65,577

70,882

76,895

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

31,766

36,097

47,289

52,048

57,037

包括利益

(百万円)

24,281

50,982

57,142

57,041

85,433

純資産額

(百万円)

302,775

335,504

381,164

423,499

492,335

総資産額

(百万円)

437,618

497,459

560,528

618,869

673,962

1株当たり純資産額

(円)

1,027.87

1,138.67

1,293.60

1,437.19

1,670.49

1株当たり当期純利益

(円)

107.84

122.52

160.49

176.64

193.54

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

69.2

67.4

68.0

68.4

73.1

自己資本利益率

(%)

10.8

11.3

13.2

12.9

12.5

株価収益率

(倍)

26.4

32.7

26.4

23.4

21.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

39,509

63,801

63,367

48,303

30,127

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,062

13,860

6,044

34,509

15,998

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

26,185

13,033

15,658

19,418

21,098

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

66,683

106,855

155,319

153,734

159,234

従業員数

(人)

13,182

13,308

13,499

13,898

14,219

[外、平均臨時雇用人員]

[1,352]

[1,286]

[1,276]

[1,386]

[1,596]

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

3 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

205,286

208,396

224,608

244,955

242,144

経常利益

(百万円)

28,810

31,165

45,311

50,524

51,010

当期純利益

(百万円)

24,542

26,962

36,065

40,543

42,465

資本金

(百万円)

26,648

26,648

26,648

26,648

26,648

発行済株式総数

(千株)

296,070

296,070

296,070

296,070

296,070

純資産額

(百万円)

196,264

214,965

239,413

264,614

292,508

総資産額

(百万円)

291,604

318,574

368,433

394,866

403,245

1株当たり純資産額

(円)

666.28

729.57

812.52

898.00

992.49

1株当たり配当額

(円)

30.00

34.00

48.00

54.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(15.00)

(15.00)

(20.00)

(22.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益

(円)

83.32

91.52

122.40

137.59

144.09

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

67.3

67.5

65.0

67.0

72.5

自己資本利益率

(%)

13.0

13.1

15.9

16.1

15.2

株価収益率

(倍)

34.1

43.8

34.6

30.1

29.4

配当性向

(%)

36.0

37.2

39.2

39.2

41.6

従業員数

(人)

3,456

3,492

3,491

3,541

3,587

[外、平均臨時雇用人員]

[366]

[354]

[384]

[393]

[480]

株主総利回り

(%)

89.8

127.2

135.8

134.6

139.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,510

4,450

5,550

4,875

4,637

最低株価

(円)

2,148

2,581

3,675

3,570

3,493

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用しています。

 

2 【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

 

1917年 9月

株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)

東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置

1919年 8月

京都市中京区河原町二条に本店移転

1919年10月

三条工場開設、産業機器の製造開始

1935年 6月

名古屋、札幌両営業所(現支店)開設

1938年 4月

京都証券取引所に株式上場

1944年 4月

紫野工場開設

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1953年 5月

広島営業所(現支店)開設

1955年 7月

京都営業所(現支店)開設

1956年10月

航空機器部門新設

1959年 4月

仙台出張所(現東北支店)開設

1961年 9月

高松事務所(現四国支店)開設

1962年 1月

当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立

瀬田工場開設

1963年 7月

京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立

1966年 2月

大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立

1966年10月

神戸出張所(現支店)開設

1968年 8月

西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立

1969年 4月

当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立

1972年 4月

株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立

1975年 7月

米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 4月

米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 7月

筑波営業所(現つくば支店)開設

1980年 5月

神奈川事務所(現横浜支店)開設

1985年 1月

北関東営業所(現支店)開設

1985年10月

厚木工場開設

1986年12月

京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転

1989年 6月

英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収

1989年11月

シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド[SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.]を設立

1990年 2月

メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立

1990年 4月

静岡営業所(現支店)開設

1991年 7月

けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設

1991年 9月

秦野工場開設

1994年 8月

中国に天津島津液圧有限公司を設立

1997年10月

中国に島津(香港)有限公司を設立

1999年 6月

中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立

2003年 1月

田中耕一記念質量分析研究所開設

2007年 1月

アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立

2011年 4月

分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編

2013年11月

ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立

2019年 2月

韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立

2019年 6月

ヘルスケアR&Dセンター開設

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年 5月

Shimadzuみらい共創ラボ開設

2022年 9月

日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化

2023年 1月

Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設

2023年 4月

Shimadzu Logistics Center Kyoto開設

 

 

3 【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社85社および関連会社7社(2024年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

事業

区分

主要製品等

主要な関係会社

クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム

[製造・販売]

島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、島津ダイアグノスティクス(株)、

(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、

シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、

シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、

クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、

島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、

シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、

シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、

シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、

シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)

 

[保守サービス]

(株)島津アクセス

 

[研究開発・分析受託]

(株)島津テクノリサーチ、

シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)

 

血管撮影システム、X線TVシステム、X線撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システム

[製造・販売]

島根島津(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、

シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、

北京島津医療器械有限公司(中国)、

シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、

シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、

シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)

 

[販売・保守サービス]

島津メディカルシステムズ(株)

 

ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、工業炉、液送ポンプ、ガラスワインダ、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、高速スパッタリングシステム

[製造・販売]

島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、

島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)

フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、海洋機器、磁気計測機器

[製造・販売]

島津エアロテック(株)、

シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)

 

不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

(株)島津総合サービス、太平工業(株)

 

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

 

0101010_001.png

 

4 【関係会社の状況】

  連結子会社および持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

島津サイエンス東日本(株)

東京都台東区

75

計測機器、試験検査機器等の販売

100.0

計測機器、試験検査機器等の販売

役員の兼任 有

島津サイエンス西日本(株)

大阪市北区

34

計測機器、試験検査機器等の販売

100.0

計測機器、試験検査機器等の販売

役員の兼任 有

(株)島津アクセス

東京都台東区

55

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務

100.0

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津ダイアグノスティクス(株)

東京都台東区

490

培地・試薬類の製造、販売

100.0

試薬類の販売

役員の兼任 有

(株)島津テクノリサーチ

京都市中京区

80

分析、測定、試験検査業務

100.0

分析、測定、試験検査業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

(株)島津理化

東京都千代田区

30

教育用機器および理化学機器の製造、販売

100.0

教育用機器および理化学機器の販売、購入

役員の兼任 有

島津システムソリューションズ(株)

京都市中京区

490

各種計器の製造、販売および計装技術サービス業務

100.0

各種計器の購入および計装技術サービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津メディカルシステムズ(株)

大阪市淀川区

115

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務

100.0

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津産機システムズ(株)

滋賀県大津市

100

産業機器、計測機器の製造、販売および産業機器の据付修理等のサービス業務

100.0

産業機器、計測機器の購入および産業機器の据付修理等のサービス業務の委託

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島根島津(株)

島根県出雲市

450

医用機器の製造、販売

100.0

医用機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津エイテック(株)

京都市中京区

450

計測機器の製造、販売

100.0

計測機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

島津エアロテック(株)

京都市中京区

100

航空機用機器の製造、販売

100.0

航空機用機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

(株)島津総合サービス

京都市中京区

80

不動産の管理等

100.0

不動産の管理の委託等

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

太平工業(株)

京都市右京区

45

建築舗床の請負工事

100.0

建築工事等の発注

役員の兼任 有

島津プレシジョンテクノロジー(株)

(注)1

滋賀県大津市

30

油圧機器、真空機器の製造、販売

100.0

油圧機器、真空機器の購入

土地・建物の賃貸

役員の兼任 有

シマヅ アメリカ インク(注)1

アメリカ

デラウェア州

千米ドル

34,000

持株会社としての出資および経営指導

100.0

持株会社

役員の兼任 有

シマヅ サイエンティフィック

インスツルメンツ インク

アメリカ

メリーランド州

千米ドル

10,500

計測機器の販売

100.0

(100.0)

計測機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ プレシジョン

インスツルメンツ インク

アメリカ

カリフォルニア州

千米ドル

10,200

航空機用装備品の購入、製造、販売および医用機器、産業機器の販売

100.0

(100.0)

航空機用装備品の購入、販売および医用機器、産業機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ ユーエスエー

マニュファクチュアリング インク

アメリカ

オレゴン州

千米ドル

12,500

計測機器の製

造、販売

100.0

(100.0)

計測機器の購入および部品の販売

役員の兼任 有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

シマヅ オイローパ

ゲーエムベーハー

ドイツ

デュイスブルグ市

千ユーロ

15,594

欧州地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

100.0

(99.0)

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ ヨーロッパ リミテッド

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

13,380

持株会社としての出資および経営指導

100.0

持株会社

役員の兼任 有

シマヅ リサーチ ラボラトリー

(ヨーロッパ)リミテッド

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

2,560

基盤技術の研究開発

100.0

(11.7)

基盤技術の研究開発委託

役員の兼任 有

クレイトス グループ ピーエルシー

(注)1

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

26,750

持株会社としての出資および経営指導

100.0

持株会社

役員の兼任 有

クレイトス アナリティカル

リミテッド(注)1

イギリス

マンチェスター市

千スターリング

ポンド

31,760

計測機器の製

造、販売

100.0

(100.0)

計測機器の購入

役員の兼任 有

島津(香港)有限公司(注)1,5

中国

香港

千香港ドル

3,000

計測機器、医用機器および産業機器の販売

100.0

計測機器、医用機器および産業機器の販売

役員の兼任 有

島津企業管理(中国)有限公司

中国

上海市

千米ドル

8,000

計測機器、医用機器および産業機器の販売

100.0

(100.0)

計測機器、医用機器および産業機器の販売

役員の兼任 有

天津島津液圧有限公司(注)1

中国

天津市

千人民元

194,341

産業機器の製

造、販売

100.0

役員の兼任 有

島津儀器(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

千人民元

79,149

計測機器の製

造、販売

100.0

計測機器の部品の販売

役員の兼任 有

北京島津医療器械有限公司

中国

北京市

千人民元

8,678

医用機器の製

造、販売

100.0

医用機器の部品の販売

役員の兼任 有

シマヅ サイエンティフィック

コリア コーポレーション

韓国

ソウル市

百万ウォン

8,400

計測機器の販売

100.0

計測機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ(エイシア パシフィック)

プライベイト リミテッド

シンガポール

千シンガポール

ドル

3,150

アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器および医用機器の販売

100.0

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ マニュファクチュアリング

エイシア エスディーエヌ

ビーエイチディー

マレーシア

ヌゲリスンビラン州

千リンギット

67,500

計測機器の製

造、販売

100.0

計測機器の購入および部品の販売

役員の兼任 有

シマヅ ミドル イースト アンド

アフリカ エフゼットイー

アラブ首長国連邦

ドバイ

千ディルハム

4,000

計測機器および医用機器の販売

100.0

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

シマヅ ラテン アメリカ エスエー

ウルグアイ

モンテビデオ市

千米ドル

1,500

計測機器および医用機器の販売

100.0

計測機器および医用機器の販売

役員の兼任 有

その他  45社

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(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

3社

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  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 一部の国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

5 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   (1)売上高    57,814百万円

           (2)経常利益    7,374百万円

           (3)当期純利益   6,442百万円

           (4)純資産額    3,210百万円

           (5)総資産額   30,841百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

8,776

674

医用機器

2,008

171

産業機器

1,160

257

航空機器

363

28

その他

892

206

全社(共通)

1,020

260

合計

14,219

1,596

  (注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,587

480

43.3

18.0

8,924,134

 

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

1,745

146

医用機器

456

42

産業機器

126

13

航空機器

240

19

全社(共通)

1,020

260

合計

3,587

480

  (注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

  当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は2,828人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1,3,5

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2,6

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,4,6

全従業員

正規従業員

非正規従業員

5.2

65.5

65.4

72.4

45.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。

 

② 連結子会社

・従業員数301人以上の国内連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占め

る女性労働者

の割合(%)

(注)1,3,5

男性労働者の

育児休業取得

率(%)

(注)2,6

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,4,6

全従業員

正規

従業員

非正規

従業員

(株)島津アクセス

0.7

47.4

64.6

69.6

54.5

島津メディカルシステムズ(株)

3.1

17.6

65.7

63.9

61.9

島津産機システムズ(株)

0.0

0.0

62.8

71.3

42.6

島根島津(株)

0.0

50.0

62.4

72.4

92.0

島津エイテック(株)

5.3

100.0

80.4

82.5

84.3

島津プレシジョンテクノロジー(株)

0.0

23.1

86.4

91.2

90.8

島津トラステック(株)

13.2

66.7

89.9

86.5

71.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。

 

 

・従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)

島津サイエンス東日本(株)

3.7

島津ダイアグノスティクス(株)

8.7

(株)島津テクノリサーチ

17.6

(株)島津理化

0.0

島津システムソリューションズ(株)

0.0

(株)島津総合サービス

50.0

(株)島津ビジネスシステムズ

0.0

島津ロジスティクスサービス(株)

0.0

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

 

当事業年度

名称

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)

島津ロジスティクスサービス(株)

100.0

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

③ 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)2,4,6

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)3,7

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2,5,6

全従業員

正規従業員

非正規従業員

11.1

54.9

68.8

71.2

55.3

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。

7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。