第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158,847

165,285

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 131,242

※1 144,808

有価証券

425

-

商品及び製品

72,332

83,333

仕掛品

26,505

26,021

原材料及び貯蔵品

29,257

32,418

その他

15,115

17,119

貸倒引当金

2,217

2,049

流動資産合計

431,509

466,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

54,954

55,326

機械装置及び運搬具(純額)

8,823

9,305

土地

22,040

22,408

リース資産(純額)

2,108

1,951

建設仮勘定

2,124

4,284

その他(純額)

22,942

25,287

有形固定資産合計

※2,※3 112,992

※2,※3 118,564

無形固定資産

 

 

のれん

4,947

5,220

その他

12,015

12,793

無形固定資産合計

16,963

18,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 15,145

※4 17,621

長期貸付金

174

205

退職給付に係る資産

21,818

36,247

繰延税金資産

15,692

10,946

その他

※4 4,941

※4 5,498

貸倒引当金

368

71

投資その他の資産合計

57,403

70,447

固定資産合計

187,360

207,025

資産合計

618,869

673,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

66,713

52,400

短期借入金

1,400

1,552

リース債務

3,237

3,478

未払金

15,928

17,100

未払法人税等

10,320

8,008

契約負債

50,158

50,221

賞与引当金

13,627

13,577

役員賞与引当金

366

435

株式給付引当金

115

-

その他

10,519

11,735

流動負債合計

172,387

158,511

固定負債

 

 

長期借入金

132

66

リース債務

6,499

6,818

役員退職慰労引当金

141

161

退職給付に係る負債

14,222

14,158

株式給付引当金

-

35

その他

1,986

1,874

固定負債合計

22,982

23,115

負債合計

195,370

181,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,648

26,648

資本剰余金

34,910

34,910

利益剰余金

336,066

376,400

自己株式

1,210

1,109

株主資本合計

396,415

436,850

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,829

8,203

為替換算調整勘定

15,656

31,441

退職給付に係る調整累計額

5,597

15,834

その他の包括利益累計額合計

27,084

55,480

非支配株主持分

-

4

純資産合計

423,499

492,335

負債純資産合計

618,869

673,962

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 482,240

※1 511,895

売上原価

281,280

291,053

売上総利益

200,959

220,842

販売費及び一般管理費

※2,※3 132,739

※2,※3 148,088

営業利益

68,219

72,753

営業外収益

 

 

受取利息

562

1,314

受取配当金

242

300

受取保険金

260

310

助成金収入

506

364

為替差益

1,295

2,442

その他

773

922

営業外収益合計

3,640

5,654

営業外費用

 

 

支払利息

281

294

寄付金

96

101

その他

600

1,116

営業外費用合計

978

1,512

経常利益

70,882

76,895

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

103

268

固定資産売却益

※4 79

※4 172

持分変動利益

-

17

受取保険金

※5 901

-

特別利益合計

1,083

457

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 166

※6 201

投資有価証券評価損

2

182

投資有価証券売却損

-

2

事業整理損

※7 613

-

特別調査費用等

※8 351

-

特別損失合計

1,133

386

税金等調整前当期純利益

70,832

76,967

法人税、住民税及び事業税

21,466

20,399

法人税等調整額

2,682

468

法人税等合計

18,783

19,930

当期純利益

52,048

57,037

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

-

0

親会社株主に帰属する当期純利益

52,048

57,037

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当期純利益

52,048

57,037

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

641

2,374

為替換算調整勘定

5,563

15,784

退職給付に係る調整額

71

10,237

その他の包括利益合計

4,993

28,396

包括利益

57,041

85,433

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

57,041

85,434

非支配株主に係る包括利益

-

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,648

34,910

298,758

1,244

359,073

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

14,740

 

14,740

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

52,048

 

52,048

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

 

38

38

合併による減少

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

37,307

34

37,341

当期末残高

26,648

34,910

336,066

1,210

396,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

6,471

10,093

5,525

22,090

-

381,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,740

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

52,048

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

38

合併による減少

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

641

5,563

71

4,993

-

4,993

当期変動額合計

641

5,563

71

4,993

-

42,335

当期末残高

5,829

15,656

5,597

27,084

-

423,499

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,648

34,910

336,066

1,210

396,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

16,509

 

16,509

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

57,037

 

57,037

自己株式の取得

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

 

108

108

合併による減少

 

 

194

 

194

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

40,333

101

40,435

当期末残高

26,648

34,910

376,400

1,109

436,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,829

15,656

5,597

27,084

-

423,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

16,509

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

57,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

7

自己株式の処分

 

 

 

 

 

108

合併による減少

 

 

 

 

 

194

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,374

15,784

10,237

28,396

4

28,400

当期変動額合計

2,374

15,784

10,237

28,396

4

68,836

当期末残高

8,203

31,441

15,834

55,480

4

492,335

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

70,832

76,967

減価償却費

17,524

18,551

事業整理損

613

-

特別調査費用等

351

-

受取保険金

901

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

104

729

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,503

276

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

58

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

17

212

受取利息及び受取配当金

804

1,614

支払利息

281

294

為替差損益(△は益)

1,043

2,714

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

100

83

有形固定資産除売却損益(△は益)

86

28

売上債権の増減額(△は増加)

1,052

6,902

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,190

7,182

仕入債務の増減額(△は減少)

4,228

19,200

契約負債の増減額(△は減少)

6,830

5,362

その他

4,023

633

小計

69,549

52,254

利息及び配当金の受取額

774

1,646

利息の支払額

281

293

特別調査費用等の支払額

289

-

保険金の受取額

350

-

法人税等の支払額

21,799

23,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,303

30,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

-

408

固定資産の取得による支出

16,838

15,502

固定資産の売却による収入

515

444

投資有価証券の取得による支出

1,865

374

投資有価証券の売却による収入

182

638

貸付けによる支出

67

66

貸付金の回収による収入

56

49

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

13,996

-

その他

2,494

1,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,509

15,998

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

158

短期借入金の返済による支出

100

-

長期借入金の返済による支出

78

72

配当金の支払額

14,745

16,492

リース債務の返済による支出

4,528

4,798

自己株式の増減額(△は増加)

34

101

その他

-

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,418

21,098

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,040

12,028

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,584

5,058

現金及び現金同等物の期首残高

155,319

153,734

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

441

現金及び現金同等物の期末残高

153,734

159,234

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は79社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、当連結会計年度より、Shimadzu Future Innovation投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えています。

 

(2) 非連結子会社6社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  3

主要な会社等の名称

(株)アドバンセンチネル

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

  非連結子会社6社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。

 

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

  持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、連結子会社1社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの:

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等:

  移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②デリバティブ

  時価法によっています。

③棚卸資産

  主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

  (原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

2~59年

機械装置及び運搬具

2~17年

その他(工具、器具及び備品)

2~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

③リース資産

  当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

④使用権資産

  在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑤株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

①製品の販売に係る収益

  製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

  なお、当社および国内連結子会社は、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

②サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(7) のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度

  グループ通算制度を適用しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有形固定資産

112,992

118,564

 無形固定資産

16,963

18,013

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 退職給付債務および費用の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 退職給付に係る資産

21,818

36,247

 退職給付に係る負債

14,222

14,158

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 繰延税金資産

15,692

10,946

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または通算グループで十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

  これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

  グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものです。

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末298百万円、当連結会計年度末189百万円および前連結会計年度末145,398株、当連結会計年度末92,599株です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

28,689百万円

32,069百万円

売掛金

102,276

112,063

契約資産

277

675

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

137,798百万円

148,524百万円

 

 

 

※3 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

取得価額からの控除額

(百万円)

減価償却累計額からの減額

(百万円)

建物及び構築物

174

96

機械装置及び運搬具

179

158

有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)

114

104

合計

468

358

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

科目

取得価額からの控除額

(百万円)

減価償却累計額からの減額

(百万円)

建物及び構築物

174

105

機械装置及び運搬具

167

152

有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)

114

106

合計

455

363

 

※4 非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,901百万円

1,180百万円

投資その他の資産 その他(出資金)

-

365

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係  1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

51,701百万円

57,983百万円

賞与引当金繰入額

6,893

6,668

役員賞与引当金繰入額

357

435

退職給付費用

2,104

2,119

役員退職慰労引当金繰入額

49

41

貸倒引当金繰入額

178

50

 

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

11,031百万円

12,298百万円

 

※4 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

55百万円

12百万円

土地

-

78

有形固定資産・その他

(工具、器具及び備品)

24

81

合計

79

172

 

※5 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。

 

※6 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

12百万円

63百万円

機械装置及び運搬具

14

27

有形固定資産・その他

(工具、器具及び備品)

122

97

無形固定資産

16

12

合計

166

201

 

※7 事業整理損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しています。

 

※8 特別調査費用等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 国内連結子会社の島津メディカルシステムズ株式会社におけるX線装置の保守点検業務に関する不適切行為に関連する調査費用および顧客への補償費用等を特別損失として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△772百万円

3,733百万円

組替調整額

△103

△265

税効果調整前

△875

3,467

税効果額

233

△1,093

その他有価証券評価差額金

△641

2,374

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

5,563

15,784

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

86

15,111

組替調整額

34

△382

税効果調整前

120

14,729

税効果額

△49

△4,491

退職給付に係る調整額

71

10,237

その他の包括利益合計

4,993

28,396

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

296,070,227

-

-

296,070,227

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,416,992

1,085

18,832

1,399,245

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が145,398株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,085株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少18,832株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会(注)1

普通株式

8,254

28.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

6,485

22.00

2022年9月30日

2022年12月2日

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

9,434

32.00

2023年3月31日

2023年6月29日

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

296,070,227

-

-

296,070,227

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,399,245

1,756

52,799

1,348,202

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が92,599株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,756株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少52,799株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会(注)1

普通株式

9,434

32.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月7日

取締役会(注)2

普通株式

7,075

24.00

2023年9月30日

2023年12月4日

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

10,613

36.00

2024年3月31日

2024年6月27日

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

158,847百万円

165,285百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△5,112

△6,050

現金及び現金同等物

153,734

159,234

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,168百万円

1,163百万円

1年超

14,886

14,110

合計

16,055

15,273

  (注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)の適用によって連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含めていません。

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

22百万円

26百万円

1年超

7

68

合計

30

95

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(CFO)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

131,242

131,131

△110

(2) 有価証券

425

425

-

(3) 投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

11,552

11,552

-

資産計

143,220

143,109

△110

デリバティブ取引(*4)

(141)

(141)

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

144,808

144,356

△452

(2) 投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

14,584

14,584

-

資産計

159,393

158,941

△452

デリバティブ取引(*4)

(94)

(94)

-

  (*1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,614

1,792

子会社株式および関連会社株式

1,901

1,180

  (*3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資事業組合出資金

77

63

  (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

  (注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超(百万円)

現金及び預金

158,847

-

受取手形、売掛金及び契約資産

130,889

353

有価証券

425

-

投資有価証券

 

 

 その他有価証券

-

300

合計

290,162

653

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超(百万円)

現金及び預金

165,285

-

受取手形、売掛金及び契約資産

143,481

1,327

合計

308,766

1,327

 

  (注) 2 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

1,400

-

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

1,552

-

-

-

-

 

  (注) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

11,313

-

-

11,313

    債券

-

239

-

239

資産計

11,313

239

-

11,552

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

-

141

-

141

負債計

-

141

-

141

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

14,584

-

-

14,584

資産計

14,584

-

-

14,584

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

-

94

-

94

負債計

-

94

-

94

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

-

131,131

-

131,131

資産計

-

131,131

-

131,131

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

-

144,356

-

144,356

資産計

-

144,356

-

144,356

  (注) 1 時価算定会計基準適用指針第24-3項の取扱いを適用しているため、投資信託については記載を省略しています。前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は425百万円です。当連結会計年度は計上していません。

  (注) 2 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しています。

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

受取手形、売掛金及び契約資産

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

11,308

2,752

8,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

4

4

△0

債券

239

250

△11

その他

425

498

△73

合計

11,977

3,506

8,471

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

14,578

2,653

11,925

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

6

6

△0

合計

14,584

2,660

11,924

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

182

103

-

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

638

268

2

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないもの

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

7,785

-

△98

△98

ユーロ

1,769

-

△43

△43

合計

9,555

-

△141

△141

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,172

-

△59

△59

ユーロ

2,284

-

△37

△37

買建

 

 

 

 

米ドル

223

-

2

2

合計

5,679

-

△94

△94

 

2 ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

58,752百万円

58,789百万円

勤務費用

2,542

2,648

利息費用

783

888

数理計算上の差異の発生額

△1,151

189

退職給付の支払額

△3,385

△3,522

過去勤務費用の発生額

-

822

簡便法から原則法への変更に伴う

振替額

712

135

簡便法から原則法への変更に伴う

費用処理額

368

25

その他

165

946

退職給付債務の期末残高

58,789

60,923

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

70,406百万円

70,017百万円

期待運用収益

1,294

1,400

数理計算上の差異の発生額

△1,107

15,509

事業主からの拠出額

1,396

1,369

退職給付の支払額

△2,172

△2,624

その他

199

1,162

年金資産の期末残高

70,017

86,834

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の期首残高

3,982百万円

3,631百万円

退職給付費用

1,092

922

退職給付の支払額

△372

△237

制度への拠出額

△360

△355

簡便法から原則法への変更に伴う

振替額

△712

△135

その他

2

△3

退職給付に係る負債および

退職給付に係る資産の期末残高

3,631

3,821

  (注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

61,895百万円

63,731百万円

年金資産

△71,727

△88,251

 

△9,831

△24,519

非積立型制度の退職給付債務

2,235

2,430

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,596

△22,089

 

 

 

退職給付に係る負債

14,222

14,158

退職給付に係る資産

21,818

36,247

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,596

△22,089

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,542百万円

2,648百万円

利息費用

783

888

期待運用収益

△1,294

△1,400

数理計算上の差異の費用処理額

31

△354

過去勤務費用の費用処理額

△0

122

簡便法から原則法への変更に伴う

費用処理額

368

25

簡便法で計算した退職給付費用

1,092

922

確定給付制度に係る退職給付費用

3,523

2,852

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

1百万円

△688百万円

数理計算上の差異

119

15,417

合計

120

14,729

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△7百万円

△695百万円

未認識数理計算上の差異

8,226

23,644

合計

8,219

22,948

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

50%

61%

債券

24

26

一般勘定

14

11

その他

12

2

合計

100

100

  (注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度39%含まれています。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

 

3 確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度992百万円、当連結会計年度1,144百万円です。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸未実現利益

5,851百万円

6,501百万円

退職給付に係る負債

4,033

4,111

賞与引当金

3,760

3,776

減価償却費

2,418

2,962

棚卸資産評価損

1,450

1,601

未払事業税

642

653

貸倒引当金

513

502

繰越欠損金

270

177

減損損失

136

136

共済会資産のグループ持分

116

117

その他

4,855

4,952

小計

24,050

25,493

評価性引当額

△893

△858

繰延税金資産合計

23,157

24,635

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

291

5,802

その他有価証券評価差額

2,545

3,637

退職給付信託設定益

3,745

3,085

企業結合に伴う評価差額

890

817

買換資産圧縮積立金

233

233

その他

718

841

繰延税金負債合計

8,425

14,417

 

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

15,692百万円

10,946百万円

繰延税金負債(固定負債・その他)

961

727

 

 (表示方法の変更)

  前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が

 増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記

 の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた1,009百万円は、「退職給付に

 係る資産」291百万円、「その他」718百万円として組み替えています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等一時差異でない項目

0.3

0.5

住民税均等割

0.2

0.2

評価性引当額の増減

0.0

△0.0

賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除

△0.6

△1.3

子会社の適用税率の差異

△1.2

△1.3

試験研究費の特別税額控除

△2.5

△3.8

その他

△0.1

1.2

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

26.5

25.9

 

 (表示方法の変更)

  前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除」は重要性が

 増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記

 の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.7%は、「賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控

 除」△0.6%、「その他」△0.1%として組み替えています。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

日本

121,137

40,600

26,818

17,847

206,403

4,721

211,124

米国

32,787

10,336

8,267

5,291

56,682

0

56,682

欧州

32,686

4,258

4,173

565

41,684

-

41,684

中国

74,103

4,946

17,662

34

96,747

-

96,747

その他のアジア

39,134

7,048

5,833

180

52,196

5

52,202

その他

14,819

8,684

227

66

23,798

-

23,798

外部顧客への売上高(注)2

314,668

75,876

62,982

23,985

477,513

4,726

482,240

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

日本

127,179

34,373

26,398

21,159

209,111

6,482

215,594

米国

33,561

10,418

8,546

7,265

59,792

-

59,792

欧州

38,864

4,785

4,679

581

48,910

-

48,910

中国

74,746

5,685

19,343

81

99,858

-

99,858

その他のアジア

45,620

7,279

6,100

321

59,322

5

59,327

その他

18,285

9,759

312

55

28,411

-

28,411

外部顧客への売上高(注)2

338,257

72,303

65,381

29,465

505,407

6,487

511,895

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。

  契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

  製品の販売及び役務の提供による収益は、顧客との契約に係る取引価格から、値引きなどの変動対価を控除した金額で測定しています。なお、当社グループが代理人として顧客への財またはサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

  また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

2022年4月1日(百万円)

2023年3月31日(百万円)

顧客との契約から生じた債権

121,483

130,965

契約資産

447

277

契約負債

40,347

50,158

  契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。

  当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は30,369百万円です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

2023年4月1日(百万円)

2024年3月31日(百万円)

顧客との契約から生じた債権

130,965

144,133

契約資産

277

675

契約負債

50,158

50,221

  契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

  契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。

  当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は31,362百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

2023年3月31日(百万円)

1年以内

175,909

1年超

31,844

合計

207,754

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

2024年3月31日(百万円)

1年以内

184,186

1年超

37,730

合計

221,916

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

314,668

75,876

62,982

23,985

477,513

4,726

482,240

-

482,240

セグメント間の内部

売上高

54

46

66

37

205

2,423

2,629

2,629

-

314,723

75,923

63,049

24,023

477,719

7,150

484,870

2,629

482,240

セグメント利益

57,615

5,538

5,422

1,389

69,966

597

70,564

2,344

68,219

セグメント資産

313,354

60,793

61,817

39,043

475,008

9,685

484,694

134,175

618,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,745

2,520

2,200

646

17,113

411

17,524

-

17,524

有形固定資産および無形固定資産の増加額

14,900

2,644

3,602

1,015

22,162

350

22,512

-

22,512

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△2,344百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,340百万円です。

(2) セグメント資産の調整額134,175百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,717百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産135,893百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

338,257

72,303

65,381

29,465

505,407

6,487

511,895

-

511,895

セグメント間の内部

売上高

51

19

78

35

184

2,658

2,842

2,842

-

338,308

72,322

65,460

29,500

505,591

9,146

514,737

2,842

511,895

セグメント利益

57,488

4,779

7,176

3,714

73,159

1,045

74,204

1,450

72,753

セグメント資産

351,314

66,088

66,843

45,596

529,842

9,217

539,060

134,902

673,962

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,786

2,535

2,298

642

18,263

287

18,551

-

18,551

有形固定資産および無形固定資産の増加額

15,917

3,135

2,084

1,035

22,173

306

22,480

-

22,480

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△1,450百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,450百万円です。

(2) セグメント資産の調整額134,902百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,114百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産137,016百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他のアジア

その他

合計

211,124

56,682

41,684

96,747

52,202

23,798

482,240

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

日本以外

合計

87,404

25,588

112,992

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

中国

その他のアジア

その他

合計

215,594

59,792

48,910

99,858

59,327

28,411

511,895

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

日本以外

合計

88,094

30,469

118,564

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

当期償却額

273

57

52

-

383

-

-

383

当期末残高

3,980

604

362

-

4,947

-

-

4,947

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

計測機器

医用機器

産業機器

航空機器

当期償却額

437

60

57

-

556

-

-

556

当期末残高

4,256

622

341

-

5,220

-

-

5,220

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,437.19円

1,670.49円

1株当たり当期純利益

176.64円

193.54円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末145,398株、当連結会計年度末92,599株)を含めています。

3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

52,048

57,037

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

52,048

57,037

普通株式の期中平均株式数

(千株)

294,666

294,709

  (注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度150,482株、当連結会計年度106,753株)を含めています。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

  当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 Zef Scientific, Inc.

事業内容     液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などのサ

         ービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

  Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス) 専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

44百万米ドル(6,765百万円)

取得原価

 

44百万米ドル(6,765百万円)

  上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

(自己株式の取得)

  当社は、2024年5月10日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1. 自己株式の取得を行う理由

  株主還元の拡充ならびに資本効率の向上を図るため

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

12,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.2%)

(3) 株式の取得価額の総額

25,000百万円(上限)

(4) 取得期間

2024年5月13日~2025年3月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,328

1,486

0.8

-

1年以内に返済予定の長期借入金

72

65

0.7

-

1年以内に返済予定のリース債務

3,237

3,478

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

132

66

0.7

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,499

6,818

-

2025年~2046年

合計

11,270

11,915

-

-

  (注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額はつぎのとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

66

-

-

-

リース債務

2,614

1,883

884

398

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

109,200

239,514

365,623

511,895

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

15,669

35,903

52,942

76,967

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

11,100

26,550

39,055

57,037

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

37.67

90.09

132.52

193.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

37.67

52.42

42.43

61.01