2 【財務諸表等】

(1)  【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,197

76,673

受取手形

1,804

2,410

電子記録債権

※1 19,470

※1 20,514

売掛金

※1 54,178

※1 57,337

商品及び製品

28,762

34,663

仕掛品

14,036

14,584

原材料及び貯蔵品

11,489

13,057

前渡金

3,078

3,161

その他

※1 18,122

※1 17,868

貸倒引当金

7

8

流動資産合計

238,131

240,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,307

42,563

構築物

1,690

1,663

機械及び装置

1,301

1,409

車両運搬具

10

7

工具、器具及び備品

8,697

9,588

土地

17,931

17,931

リース資産

878

816

建設仮勘定

616

252

有形固定資産合計

※2 74,434

※2 74,233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,151

5,977

その他

992

2,297

無形固定資産合計

7,144

8,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,034

14,499

関係会社株式

38,283

38,283

その他の関係会社有価証券

-

900

出資金

110

110

関係会社出資金

6,061

6,426

長期貸付金

172

1,419

前払年金費用

13,374

14,447

繰延税金資産

3,577

2,567

その他

1,874

1,855

貸倒引当金

333

34

投資その他の資産合計

75,155

80,475

固定資産合計

156,734

162,984

資産合計

394,866

403,245

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

7,152

3,281

買掛金

※1 24,392

※1 20,692

短期借入金

※1 62,483

※1 53,722

1年内返済予定の長期借入金

65

65

リース債務

314

305

未払金

※1 11,375

※1 10,747

未払費用

766

720

未払法人税等

5,898

3,185

契約負債

1,430

2,876

預り金

1,351

※1 1,352

賞与引当金

6,488

6,550

役員賞与引当金

155

171

株式給付引当金

115

-

その他

※1 3,565

※1 2,317

流動負債合計

125,554

105,989

固定負債

 

 

長期借入金

132

66

リース債務

667

608

退職給付引当金

3,658

3,799

株式給付引当金

-

35

その他

238

238

固定負債合計

4,697

4,748

負債合計

130,251

110,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,648

26,648

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,188

35,188

資本剰余金合計

35,188

35,188

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,206

4,206

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

532

532

別途積立金

24,330

24,330

繰越利益剰余金

169,345

195,301

利益剰余金合計

198,413

224,369

自己株式

1,210

1,109

株主資本合計

259,040

285,097

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,574

7,411

評価・換算差額等合計

5,574

7,411

純資産合計

264,614

292,508

負債純資産合計

394,866

403,245

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

売上高

※1 244,955

※1 242,144

売上原価

※1 151,172

※1 148,212

売上総利益

93,782

93,932

販売費及び一般管理費

※1,※2 54,771

※1,※2 57,611

営業利益

39,010

36,321

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 11,187

※1 14,487

その他

※1 2,908

※1 4,113

営業外収益合計

14,096

18,601

営業外費用

 

 

支払利息

※1 547

※1 990

その他

※1 2,035

※1 2,921

営業外費用合計

2,582

3,912

経常利益

50,524

51,010

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

103

49

固定資産売却益

※1 1

※1 8

特別利益合計

104

57

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

133

固定資産処分損

104

58

特別調査費用等

※3 125

-

特別損失合計

229

191

税引前当期純利益

50,399

50,876

法人税、住民税及び事業税

10,379

7,957

法人税等調整額

523

453

法人税等合計

9,856

8,410

当期純利益

40,543

42,465

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

143,543

172,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,740

14,740

当期純利益

 

 

 

 

 

40,543

40,543

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

25,802

25,802

当期末残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

169,345

198,413

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,244

233,203

6,209

239,413

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,740

 

14,740

当期純利益

 

40,543

 

40,543

自己株式の取得

4

4

 

4

自己株式の処分

38

38

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

634

634

当期変動額合計

34

25,836

634

25,201

当期末残高

1,210

259,040

5,574

264,614

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

169,345

198,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

16,509

16,509

当期純利益

 

 

 

 

 

42,465

42,465

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

25,955

25,955

当期末残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

195,301

224,369

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,210

259,040

5,574

264,614

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

16,509

 

16,509

当期純利益

 

42,465

 

42,465

自己株式の取得

7

7

 

7

自己株式の処分

108

108

 

108

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,836

1,836

当期変動額合計

101

26,057

1,836

27,894

当期末残高

1,109

285,097

7,411

292,508

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

(子会社株式および関連会社株式)

  移動平均法による原価法によっています。

(その他の関係会社有価証券)

  投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの:

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等:

  移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

  時価法によっています。

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

  総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して

います。

(5) 株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式

給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

  顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

(1) 製品の販売に係る収益

  製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

  なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

(2) サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

 グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 有形固定資産

74,434

74,233

 無形固定資産

7,144

8,275

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 1 有形固定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。

 

2 退職給付債務および費用の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 前払年金費用

13,374

14,447

 退職給付引当金

3,658

3,799

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。

 

3 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 繰延税金資産

3,577

2,567

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 3 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託(以下本制度という)を導入しました信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています

  本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し当該信託を通じて取締役等に各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です

  なお信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しています当該自己株式の帳簿価額および株式数は前事業年度末298百万円当事業年度末189百万円および前事業年度末145,398株当事業年度末92,599株です

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

39,682百万円

40,795百万円

短期金銭債務

73,947

63,616

 

※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前事業年度(2023年3月31日)

科目

取得価額からの控除額

(百万円)

減価償却累計額からの減額

(百万円)

建物

168

93

工具、器具及び備品

95

94

合計

263

188

 

当事業年度(2024年3月31日)

科目

取得価額からの控除額

(百万円)

減価償却累計額からの減額

(百万円)

建物

168

102

工具、器具及び備品

95

95

合計

263

197

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

135,105百万円

140,188百万円

仕入高

85,713

86,455

営業取引以外の取引による取引高

6,565

5,268

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

16,210百万円

17,143百万円

賞与引当金繰入額

3,710

3,745

役員賞与引当金繰入額

155

171

退職給付費用

576

349

貸倒引当金繰入額

14

0

研究開発費

10,955

10,889

減価償却費

4,686

4,916

業務委託費

6,816

7,549

 

おおよその割合

 

 

販売費

53%

51%

一般管理費

47

49

 

※3 特別調査費用等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  国内連結子会社の島津メディカルシステムズ株式会社におけるX線装置の保守点検業務に関する不適切行為に関連する調査費用等を特別損失として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

38,023

38,023

関連会社株式

260

260

その他の関係会社有価証券

-

900

38,283

39,183

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費

2,349百万円

2,887百万円

賞与引当金

1,981

2,000

退職給付引当金

2,995

1,864

子会社株式評価損

1,594

1,594

棚卸資産評価損

645

724

減損損失

136

136

共済会資産の当社持分

114

115

貸倒引当金

104

13

その他

2,643

2,450

小計

12,564

11,787

評価性引当額

△2,545

△2,619

繰延税金資産合計

10,019

9,168

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

3,745

3,085

その他有価証券評価差額

2,362

3,169

買換資産圧縮積立金

233

233

その他

100

111

繰延税金負債合計

6,441

6,600

繰延税金資産の純額

3,577

2,567

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.0

0.2

住民税均等割

0.1

0.1

給与等支給増加額の特別税額控除

△0.8

△1.2

試験研究費の特別税額控除

△3.5

△5.5

受取配当金等一時差異でない項目

△6.3

△7.7

その他

△0.5

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

16.5

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

90,561

2,206

141

2,887

92,626

50,063

構築物

5,943

165

1

191

6,107

4,444

機械及び装置

11,871

431

493

320

11,809

10,400

車両運搬具

45

-

12

3

33

25

工具、器具及び備品

28,079

3,457

908

2,357

30,628

21,040

土地

17,931

-

-

-

17,931

-

リース資産

1,617

292

440

321

1,470

653

建設仮勘定

616

1,272

1,636

-

252

-

156,669

7,826

3,633

6,081

160,861

86,628

無形固定資産

ソフトウエア

12,089

2,556

3,499

2,729

11,146

5,169

その他

1,073

2,237

935

7

2,376

78

13,163

4,794

4,435

2,737

13,522

5,247

  (注) 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

341

8

307

42

賞与引当金

6,488

6,550

6,488

6,550

役員賞与引当金

155

171

155

171

株式給付引当金

115

39

118

35

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。