1 有価証券の評価基準及び評価方法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に基づき計上しております。
(6)不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(7)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。
事業年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、360,033百万円であります。
6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「じん肺訴訟和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「じん肺訴訟和解金」に表示していた6百万円と「その他」3百万円は、「その他」10百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、一部の賃貸用不動産について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
また、工事進行基準における見積り(工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度)においては、決算日後に、どの程度の影響があるか合理的な算定が困難であったため、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりません。
なお、一部工事において、緊急事態宣言の発出等に伴い、工事を一時中断したことによる追加費用が決算日後に発生しております。提出日現在において、中断した工事は順次再開しており、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に対する影響は限定的となる見込みですが、今後、感染の再拡大により、工事の中断期間が長期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、当社の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
(2) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供しております。
2 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
※5 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
※6 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(無担保社債の発行)
当社は、2020年6月25日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。
1.社債種類 国内無担保普通社債
2.募集社債の総額 300億円以内(但し、1回または複数回に分割して発行することができる。)
3.償還期限 5年以内
4.各募集社債の金額 1億円
5.各募集社債の利率の上限 0.45%以下
6.償還方法 満期一括償還
7.各募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円
8.各募集社債の償還金額 募集社債の金額100円につき金100円
9.募集時期 2020年7月1日より2020年9月30日まで
10.利息の支払方法及び期限 6ヵ月毎、後払い
11.担保・保証 担保・保証は付さない。
12.資金使途 社債償還、借入金返済及び運転資金に充当する。
13.振替制度の適用 「社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)」の適用を受けるものとする。
14.その他 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲で取締役管理本部長に一任する。