第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
308,826
|
315,228
|
284,412
|
349,318
|
391,621
|
経常利益
|
(百万円)
|
16,290
|
25,446
|
23,548
|
25,985
|
25,838
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
14,598
|
19,210
|
16,914
|
18,784
|
18,721
|
包括利益
|
(百万円)
|
9,375
|
19,341
|
21,790
|
19,328
|
5,706
|
純資産額
|
(百万円)
|
156,154
|
169,788
|
185,219
|
199,331
|
199,287
|
総資産額
|
(百万円)
|
351,334
|
385,674
|
381,355
|
466,327
|
497,045
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
555.06
|
3,057.34
|
3,348.41
|
3,605.62
|
3,599.01
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
52.71
|
348.16
|
308.52
|
343.39
|
342.24
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
43.8
|
43.5
|
48.0
|
42.3
|
39.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.68
|
11.95
|
9.64
|
9.88
|
9.50
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.16
|
7.87
|
8.55
|
7.14
|
6.05
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,120
|
40,763
|
13,570
|
△15,882
|
14,120
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,688
|
△13,945
|
△15,422
|
△23,633
|
△20,147
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,960
|
△15,039
|
△4,918
|
38,555
|
20,952
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
27,903
|
39,026
|
32,499
|
31,473
|
46,459
|
従業員数
|
(名)
|
2,704
|
2,740
|
2,825
|
2,920
|
3,005
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員を表示しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
第83期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
297,850
|
307,045
|
276,156
|
336,853
|
377,166
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,951
|
25,988
|
23,576
|
25,643
|
25,945
|
当期純利益
|
(百万円)
|
14,618
|
19,335
|
17,126
|
18,625
|
19,142
|
資本金
|
(百万円)
|
23,513
|
23,513
|
23,513
|
23,513
|
23,513
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
277,957
|
277,957
|
55,591
|
55,591
|
55,591
|
純資産額
|
(百万円)
|
150,409
|
163,563
|
178,403
|
192,844
|
193,587
|
総資産額
|
(百万円)
|
337,241
|
373,538
|
369,265
|
452,213
|
483,112
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
543.12
|
2,980.09
|
3,261.27
|
3,525.31
|
3,538.96
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
16.00
|
21.00
|
95.00
|
105.00
|
105.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
52.78
|
350.42
|
312.39
|
340.48
|
349.94
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.6
|
43.8
|
48.3
|
42.6
|
40.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.89
|
12.32
|
10.02
|
10.03
|
9.91
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.15
|
7.82
|
8.44
|
7.20
|
5.92
|
配当性向
|
(%)
|
30.31
|
29.97
|
30.41
|
30.84
|
30.00
|
従業員数
|
(名)
|
2,467
|
2,504
|
2,536
|
2,606
|
2,684
|
株主総利回り
|
(%)
|
117.1
|
137.3
|
137.0
|
133.2
|
120.2
|
(比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
548
|
606
|
3,580 (674)
|
3,285
|
2,592
|
最低株価
|
(円)
|
382
|
412
|
2,542 (527)
|
2,252
|
1,753
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員を表示しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第80期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の1株当たり配当額を記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。
その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。
この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。
戦後の主な変遷は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1948年7月
|
社名を西松建設株式会社と改称
|
1948年11月
|
東北支店(仙台市)開設
|
1949年10月
|
建設業法により、建設大臣登録(イ)第8号の登録完了
|
1950年6月
|
技術研究所開設
|
1951年9月
|
四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称
|
1957年10月
|
多摩川工場開設
|
1958年1月
|
中部支店(名古屋市)開設
|
1961年2月
|
松栄不動産㈱を設立
|
1961年11月
|
東京証券取引所第2部に上場
|
1962年5月
|
東京建築支店開設
|
1963年8月
|
東京証券取引所第1部に上場
|
1964年2月
|
札幌支店開設
|
1965年6月
|
香港支店開設
|
1965年10月
|
平塚製作所開設(多摩川工場移転)
|
1966年4月
|
中国支店(広島市)開設
|
1972年5月
|
横浜支店開設(現:横浜営業所)
|
1973年5月
|
定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
|
1973年6月
|
宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
|
1973年6月
|
建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得
|
1974年11月
|
東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)
|
1982年6月
|
定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
|
1998年1月
|
愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)
|
2002年9月
|
関東支店と東京建築支店を統合
|
2005年4月
|
北陸支店(新潟市)開設
|
2008年12月
|
海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)
|
2009年6月
|
在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
|
2010年3月
|
西松地所㈱を設立(連結子会社)
|
2010年6月
|
松栄不動産㈱を吸収合併・解散
|
2010年7月
|
支社制度に移行
|
2016年6月
|
定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(建設事業(土木・建築))
・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他2社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれ
らの会社に工事の一部を発注することがあります。
(開発・不動産事業等)
・当社、連結子会社の西松地所㈱他3社、非連結子会社の嶋静商事㈱他2社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社及びハノイPHインベストメント社は東南アジア地域で収益不動産への投資を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前PFI㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産PFIサービス他5社は、PFI事業の主体企業であります。
・連結子会社の西松投資有限公司は香港で外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地 の開発等を行っております。
≪事業の系統図≫
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業の内容 (注)1
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
西松地所㈱
|
東京都港区
|
100 百万円
|
開発・不動産事業等
|
100.00
|
当社に対し不動産を賃貸しております。また、当社所有の不動産を賃借しております。 役員の兼任等 3名
|
㈱西松ビルサービス
|
東京都港区
|
100 百万円
|
開発・不動産事業等
|
100.00
|
役員の兼任等 4名
|
泰国西松建設㈱ (注)2(注)3
|
タイ王国
|
20,000 千B
|
建築事業
|
49.00
|
役員の兼任等 3名
|
西松投資有限公司 (注)3
|
香港
|
677 千HK$
|
開発・不動産事業等
|
100.00
|
役員の兼任等 2名
|
㈱サイテックファーム
|
東京都港区
|
100 百万円
|
開発・不動産事業等
|
100.00
|
役員の兼任等 3名
|
ラオ西松建設㈱ (注)2(注)3(注)4
|
ラオス人民民主共和国
|
100 千US$
|
土木事業、建築事業
|
24.01 (24.01)
|
役員の兼任等 3名
|
㈲吉富商事
|
東京都千代田区
|
5 百万円
|
開発・不動産事業等
|
100.00
|
役員の兼任等 1名
|
西松ベトナム㈲ (注)3
|
ベトナム社会主義共和国
|
1,000 千US$
|
土木事業、建築事業
|
100.00
|
役員の兼任等 2名
|
西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社 (注)3(注)5
|
シンガポール共和国
|
60,290 千US$
|
開発・不動産事業等
|
100.00
|
役員の兼任等 6名
|
ハノイPHインベストメント社 (注)3(注)4(注)5
|
シンガポール共和国
|
41,390 千US$
|
開発・不動産事業等
|
100.00 (100.00)
|
役員の兼任等 1名
|
合同会社三軒茶屋壱号 (注)5
|
東京都中央区
|
4,955 百万円
|
開発・不動産事業等
|
―
|
当社は同社に対し匿名組合出資を行っております。 役員の兼任等 なし
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 外貨については以下の略号で表示しております。
B=タイバーツ、HK$=香港ドル、US$=米ドル
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
5 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
土木事業
|
971
|
建築事業
|
1,345
|
開発・不動産事業等
|
118
|
全社(共通)
|
571
|
合計
|
3,005
|
(注) 1 従業員数は、就業人員を表示しております。
2 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
2,684
|
44.3
|
17.9
|
8,668
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
土木事業
|
963
|
建築事業
|
1,087
|
開発・不動産事業等
|
63
|
全社(共通)
|
571
|
合計
|
2,684
|
(注) 1 従業員数は、就業人員を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。