第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(2020年6月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

55,591,502

55,591,502

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

55,591,502

55,591,502

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月1日(注)

△222,366

55,591

23,513

20,780

 

(注) 2017年6月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

58

36

211

205

14

17,330

17,854

所有株式数
(単元)

230,789

7,196

25,841

122,169

24,874

143,854

554,723

119,202

所有株式数
の割合(%)

41.61

1.30

4.66

22.02

4.48

25.93

100.00

 

(注) 自己株式889,742株は、「個人その他」に8,897単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

 

(6) 【大株主の状況】

(2020年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,784

10.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

3,956

7.23

NOMURA AYA
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

CUSCADEN WALK, SINGAPORE
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,426

4.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-11

2,243

4.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,372

2.51

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,076

1.97

JP MORGAN CHASE BANK 385151
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティA棟)

1,024

1.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-11

980

1.79

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

915

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口7)

東京都中央区晴海1丁目8-11

860

1.57

20,640

37.73

 

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式889,742株があります。

   2 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。

 

   3 2020年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である1社が2020年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目
1番1号

3,655

6.58

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目
7番1号

984

1.77

4,639

8.35

 

4 2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である2社が2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目
5番5号

614

1.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目
2番1号

600

1.08

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
8番2号

3,581

6.44

4,795

8.63

 

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

889,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

545,826

54,582,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

119,202

発行済株式総数

55,591,502

総株主の議決権

545,826

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

 

②【自己株式等】

(2020年3月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門1丁目17番1号

889,700

889,700

1.60

889,700

889,700

1.60

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,264

2,881

当期間における取得自己株式

104

210

 

(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)

84

205

保有自己株式数

889,742

889,846

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、1株につき105円の配当を実施することといたしました。

なお、2018年度から2020年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30%以上とし、かつ1株当たり配当金を100円以上とする予定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

5,743

105

 

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。

この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。

また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「CSR経営方針」に基づきCSR経営の5つの課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのWin-Winの関係を構築し、社会に貢献します。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

 


 

a. 取締役会

取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役5名、並びに業務を執行しない監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計9名で構成されております。

取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。

取締役会は、原則毎月1回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。

取締役会の構成員は次のとおりであります。

議長

代表取締役社長

髙瀨 伸利

 

代表取締役

一色 眞人

 

取締役

河埜 祐一

 

取締役

澤井 良之

 

取締役

濵田 一豊

 

取締役(常勤監査等委員)

矢口  弘

 

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

 

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

 

社外取締役(監査等委員)

池田  純

 

 

b. 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。

監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。

監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

取締役(常勤監査等委員)

矢口  弘

委員

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

委員

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

委員

社外取締役(監査等委員)

池田  純

 

 

c. 社長・本部長会議

社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長の6名で構成されております。

社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。

社長・本部長会議の構成員は次のとおりであります。

議長

代表取締役社長

髙瀨 伸利

 

代表取締役

一色 眞人

 

取締役

河埜 祐一

 

取締役

澤井 良之

 

取締役

濵田 一豊

 

執行役員

仲野 義邦

 

 

d. 指名委員会

適切な経営体制の構築に資することを目的として、取締役候補者及び執行役員の指名に関して、指名委員会(取締役会の任意の諮問機関)を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、社長の選解任並びに執行役員の選解任及び昇降格に関する答申を行います。

指名委員会は、社外取締役3名と業務執行取締役2名の計5名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

指名委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

委員

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

委員

社外取締役(監査等委員)

池田  純

委員

代表取締役

一色 眞人

委員

取締役

河埜 祐一

 

 

e. 報酬委員会

報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役及び執行役員の報酬に関して、報酬委員会(取締役会の任意の諮問機関)を設置しております。報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬に関する答申を行います。

報酬委員会は、社外取締役3名と業務執行取締役2名の計5名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。

報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

社外取締役(監査等委員)

菊池きよみ

委員

社外取締役(監査等委員)

三野 耕司

委員

社外取締役(監査等委員)

池田  純

委員

代表取締役

一色 眞人

委員

取締役

河埜 祐一

 

 

f. コンプライアンス体制

社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。

法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。

コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長

元警察庁 九州管区警察局長

安森 智司

副委員長

執行役員

渋井  修

委員

取締役

濵田 一豊

委員

執行役員

井上 貴文

委員

執行役員

木村 博規

 

 

g. CSR推進体制

当社では、一人ひとりがCSRの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践しております。当社グループ各社がCSR経営を推進するため、CSR企画課を設置しております。

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況

法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年5月18日付で制定しております。なお、直近では2019年12月1日付で改定しております。

 

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。

内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。

リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。

取締役会は、「リスク管理責任部署-内部統制委員会-取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。

 

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。

また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。

 

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 

e. 取締役の定数及び選任決議要件

取締役(監査等委員である者を除く。)の定数は8名以内とし、監査等委員である取締役の定数は6名以内とする旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己の株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

 

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 11.1%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員社長

髙 瀨 伸 利

1957年9月14日

1980年3月

千葉大学工学部建築工学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年9月

中部支店建築部長

2008年4月

中部支店次長

2008年7月

建築部長

2010年4月

執行役員建築施工本部長兼建築部長

2011年4月

常務執行役員建築施工本部長

2011年6月

取締役常務執行役員建築施工本部長

2012年4月

取締役常務執行役員関東建築支社長

2017年4月

取締役専務執行役員関東建築支社長

2018年4月

代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)

(注)1

6

代表取締役
執行役員副社長
土木事業本部長兼
安全環境品質本部長
・新規事業担当

一 色 眞 人

1959年4月10日

1984年3月

東京大学大学院工学系研究科修了

1984年4月

当社入社

2011年7月

西日本支社中部支店長

2014年4月
 

執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長

2016年4月

専務執行役員土木事業本部長

2016年6月

取締役専務執行役員土木事業本部長

2018年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長

2019年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当

2020年4月

代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・新規
事業担当(現任)

(注)1

4

取締役専務執行役員
管理本部長・IR担当

河 埜 祐 一

1958年1月27日

1980年3月

早稲田大学社会科学部社会科学科卒業

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理部副部長

2008年4月

監査室部長兼経理部副部長

2009年3月

監査室長

2009年5月

総務部長

2012年4月

執行役員社長室長

2015年4月

常務執行役員管理本部長・IR担当

2015年6月

取締役常務執行役員管理本部長・IR
担当

2018年4月

取締役専務執行役員管理本部長・IR
担当(現任)

(注)1

21

取締役専務執行役員
開発・不動産事業本部長

澤 井 良 之

1958年2月17日

1980年3月

早稲田大学政治経済学部卒業

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長

2007年4月

同行執行役員法人業務部長

2008年4月

同行執行役員渋谷支店長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

取締役常務執行役員開発・不動産本部長

2012年4月

取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長

2019年4月

取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長(現任)

(注)1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役常務執行役員
建築事業本部長

濵 田 一 豊

1963年12月23日

1987年3月

九州大学工学部建築学科卒業

1987年4月

当社入社

2014年4月

建築事業企画部長

2016年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
事業企画部長兼建築部長

2019年4月

執行役員建築事業本部副本部長兼建築
部長

2020年4月

常務執行役員建築事業本部長

2020年6月

取締役常務執行役員建築事業本部長
(現任)

(注)1

2

取締役
(常勤監査等委員)

矢 口   弘

1957年1月12日

1979年3月

早稲田大学商学部卒業

1979年4月

当社入社

2009年6月

情報システム部長

2013年7月

監査室長

2015年4月

人事部長

2016年4月

管理本部副本部長兼人事部長

2017年4月

執行役員管理本部副本部長兼コンプライ
アンス推進部長

2020年4月

執行役員管理本部副本部長

2020年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

2

取締役
(監査等委員)

三 野 耕 司

1955年5月10日

1979年3月

東北大学経済学部経済学科卒業

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2000年3月

同行関西支店次長

2001年3月

一般財団法人日本経済研究所出向

2003年6月

同研究所事務局長

2005年4月

プラス株式会社出向

2011年4月

株式会社教育環境研究所取締役
(2015年5月退任)

2011年6月

株式会社日本政策投資銀行退職

2013年5月

株式会社ジャレック監査役(現任)

2014年6月

アエラホーム株式会社監査役
(2016年3月退任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年1月

株式会社東京テレマーケティング

監査役(現任)

2017年3月

学校法人共立育英会理事(現任)

(注)2

-

取締役
(監査等委員)

菊 池 きよみ

1963年2月2日

1986年3月

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1986年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1990年12月

同行退職

1999年4月

あさひ法律事務所(東京弁護士会登録)

2002年5月

コロンビア大学ロースクール卒業

2002年9月

アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン)

2003年5月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年10月

あさひ法律事務所復帰

2004年9月

太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)

2006年9月

JPモルガン証券株式会社

2008年4月

TMI総合法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2016年3月
 

ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ジェコス株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

池 田   純

1952年2月28日

1976年3月

東京大学法学部卒業

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1998年12月

米国三菱商事本店
汎用化学品部長(ニューヨーク)

2003年5月

三菱商事株式会社
経営企画部兼事業開発部

2005年6月

同社先端化学品本部長

2006年4月

同社執行役員

2009年6月

同社退社

三菱商事フードテック株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2012年11月

三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

 

興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年6月退任)

2015年7月

三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年6月退任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)

(注)2

-

 

40

 

(注) 1 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。

4 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

 

役名

氏名

職名

※執行役員社長

髙 瀨 伸 利

 

※執行役員副社長

一 色 眞 人

土木事業本部長 兼 安全環境品質本部長・新規事業担当

※専務執行役員

河 埜 祐 一

管理本部長・IR担当

※専務執行役員

澤 井 良 之

開発・不動産事業本部長

※常務執行役員

濵 田 一 豊

建築事業本部長

 常務執行役員

酒 井 祥 三

西日本支社長

 常務執行役員

渋 井   修

社長室長

 執行役員

井 上 貴 文

建築事業本部副本部長 兼 建築営業部長

 執行役員

白 石   明

建築事業本部副本部長

 執行役員

吉 田 卓 生

九州支社長

 執行役員

仲 野 義 邦

国際事業本部長 兼 土木統括部長 兼 シンガポール営業所長

 執行役員

黒 田 隆 司

関東建築支社長

 執行役員

松 友   登

土木事業本部副本部長

 執行役員

細 川 雅 一

新規事業統括部長 兼 調査部長 兼 新規事業推進部長

 執行役員

濵 﨑 伸 介

北日本支社長

 執行役員

木 村 博 規

土木事業本部副本部長

 執行役員

難 波 正 和

関東土木支社長

 執行役員

木 村 雅 哉

土木事業本部副本部長 兼 土木技術部長

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、3名の社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。

 

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。

なお、社外取締役3名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

社外取締役の独立性判断基準

 

社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。

 

1.西松建設グループ関係者

・当社及び当社の子会社の出身者

・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者

2.主要な取引先の関係者 

・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

3.主要な借入先の関係者 

・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者

4.弁護士や公認会計士等の関係者 

・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者

・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む)

5.寄付先の関係者 

・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者

6.主要株主 

・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者)

7.その他

・取締役の相互派遣に該当する場合

・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合

 

 

 

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役 三野耕司氏)

同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 菊池きよみ氏)

同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから29年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

(社外取締役 池田純氏)

同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。

上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。

また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、常勤の監査等委員を選定し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。

監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会や経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、(1)取締役会の実効性評価報告書における注視事項、(2)内部統制を通じたリスク管理への取り組み状況及びPDCAの確認、(3)コンプライアンス意識の周知徹底状況の確認を重点監査項目として取り組みました。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

水口 宇市

17回

17回

監査等委員

三野 耕司

17回

17回

監査等委員

菊池きよみ

17回

17回

監査等委員

池田  純

17回

17回

 

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の選任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査には全て赴き、内部監査部門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。

非常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っております。また、支社、支店等の往査には可能な限り同行しております。なお、三野耕司氏は、長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

② 内部監査の状況

社長直轄の監査室(4名)を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。

 

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称

仰星監査法人

 

b. 継続監査期間

56年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

 

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員  福田 日武

業務執行社員  新島 敏也

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名であります。 

 

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。

 

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

57

57

0

連結子会社

57

57

0

 

(注)連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。

 

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、海外税務当局向け報告書作成業務であります。連結子会社は、監査法人に対して非監査業務を委託しておりません。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は基本報酬のみで構成されており、会社の業績見込み、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定しております。また、株主との価値共有及び株主目線での経営促進に資するとの観点から、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給しております。これらの方針に基づいて取締役社長が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

・取締役(監査等委員である者を除く。) 年額360百万円以内

なお、定款に定める取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は8名以内であり、上記株主総会の決議時点における取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は7名であります。

・監査等委員である取締役 年額 80百万円以内

なお、定款に定める監査等委員である取締役の員数は6名以内であり、上記株主総会の決議時点における監査等委員である取締役の員数は4名であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の報酬委員会は、報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的としており、取締役会の諮問を受けて、取締役社長が作成した役員の個人別報酬を審議し、取締役会に答申しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。

・2021年3月期の役員の報酬等の額について、2020年3月開催の報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定
報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)

288

288

7

取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)

18

18

1

社外役員

25

25

3

 

(注) 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)の報酬のうち、役員持株会に拠出された金額は合計20百万円であります。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。

純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。

個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

77

3,926

非上場株式以外の株式

64

47,334

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

7

536

事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、株式を追加取得したものであります。

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

13

1,306

 

 
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

住友不動産㈱

5,000,000

5,000,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

13,175

22,930

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

松竹㈱

328,800

328,800

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

3,985

4,077

東海旅客鉄道㈱

137,500

137,500

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

2,381

3,535

東京建物㈱

2,037,699

2,037,699

同社との良好な関係を維持するため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

2,337

2,765

三井不動産㈱

1,098,354

1,098,354

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

2,054

3,056

帝国繊維㈱

800,000

800,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,680

2,187

京阪ホールディングス㈱

342,169

342,169

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,642

1,592

ヒューリック㈱

1,405,500

1,405,500

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,543

1,526

京浜急行電鉄㈱

805,196

799,187

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,463

1,500

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

九州旅客鉄道㈱

404,300

271,100

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において、より一層の関係強化を図るため133,200株を追加で取得しました。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,253

986

東日本旅客鉄道㈱

150,000

150,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,226

1,602

阪急阪神ホールディングス㈱

334,994

334,994

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,217

1,390

旭化成㈱

1,557,759

1,557,759

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

1,191

1,778

㈱みずほフィナンシャルグループ

7,055,481

7,055,481

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。


(注)2

872

1,208

㈱九州フィナンシャルグループ

1,983,999

1,983,999

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。


(注)3

819

892

福山通運㈱

200,000

200,000

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

773

852

サッポロホールディングス㈱

373,774

373,774

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。


(注)4

744

903

西日本旅客鉄道㈱

100,000

100,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

739

833

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

関西電力㈱

467,107

467,107

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

562

762

四国電力㈱

625,055

625,055

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

533

842

電源開発㈱

236,000

236,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

514

636

東京電力ホールディングス㈱

1,159,375

1,159,375

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

437

811

㈱神戸製鋼所

1,224,125

1,224,125

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

408

1,017

九州電力㈱

437,788

437,788

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

380

572

中部電力㈱

243,154

243,154

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

370

420

富士急行㈱

125,000

125,000

同社との良好な関係を維持するため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

348

520

東京海上ホールディングス㈱

69,000

69,000

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

341

369

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

中国電力㈱

217,898

217,898

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

328

300

㈱クボタ

200,000

200,000

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

276

319

JFEホールディングス㈱

375,786

375,786

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

264

705

イオン㈱

109,281

105,650

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

262

244

太平洋セメント㈱

133,562

133,562

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

247

492

南海電気鉄道㈱

100,000

100,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

246

305

三ツ星ベルト㈱

200,000

200,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

244

393

オカモト㈱

56,080

56,080

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

217

313

東急㈱

121,459

121,459

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

206

234

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱大垣共立銀行

79,575

79,575

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

173

183

芙蓉総合リース㈱

30,000

30,000

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

164

164

沖電気工業㈱

133,500

133,500

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

135

174

広島電鉄㈱

117,000

117,000

同社との良好な関係を維持するため継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

127

131

古河機械金属㈱

119,000

119,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

126

165

東北電力㈱

120,791

120,791

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

125

170

トピー工業㈱

85,322

81,094

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

117

179

神戸電鉄㈱

30,000

30,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

114

118

川崎重工業㈱

70,000

70,000

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

109

191

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱日本製鋼所

83,799

83,643

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

109

170

京王電鉄㈱

15,866

14,870

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

101

106

北海道電力㈱

206,373

206,373

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

96

131

栄研化学㈱

40,000

40,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

78

104

鉄建建設㈱

25,518

37,518

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

59

102

JXホールディングス㈱

157,500

157,500

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

58

79

日本金属㈱

90,000

90,000

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

54

108

小田急電鉄㈱

21,640

21,640

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

51

58

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

北陸電力㈱

66,506

66,506

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

50

57

㈱山口フィナンシャルグループ

68,000

68,000

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

41

63

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,818

10,818

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。


(注)5

28

41

八千代工業㈱

55,000

55,000

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

21

39

相鉄ホールディングス㈱

7,851

7,851

工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。

21

26

㈱百十四銀行

10,053

27,853

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

19

63

㈱千葉興業銀行

77,480

77,480

同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討いたします。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。

19

23

大和ハウス工業㈱

118,595

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

417

日本工営㈱

64,399

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

150

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

住友大阪セメント㈱

34,500

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

150

常磐興産㈱

85,187

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

135

日本製鉄㈱

37,630

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

73

東亜建設工業㈱

36,382

前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

58

 

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

3 株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社肥後銀行が当社株式を保有しております。

4 サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサッポロビール株式会社が当社株式を保有しております。

5 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社株式を保有しております。

 

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

㈱みずほフィナンシャルグループ

13,200,000

13,200,000

資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
議決権行使権限を有しております。


(注)

1,631

2,261

 

(注)  株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

(前事業年度及び当事業年度)

該当事項はありません。