1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
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その他の投資の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他の投資の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
北陸ケーティシーツール㈱
㈱HI-TOOL
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び一部の連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
8~50年 |
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機械装置及び運搬具 |
4~22年 |
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工具、器具及び備品 |
2~20年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
当社及び一部の連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約等から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務又は役務提供の内容及び当該履行義務又は役務提供を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①工具事業
工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、契約期間を履行義務の充足期間として、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ファシリティマネジメント事業
ファシリティマネジメント事業においては、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
不動産の賃貸に係る収益は、顧客との賃貸借契約に基づいて利用に応じてサービスを提供した時点で収益を認識しております。太陽光発電による売電に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて財又はサービスが引渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点で収益を認識しております。
なお、太陽光発電による売電における取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれん等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
66,094 |
52,875 |
|
その他無形固定資産(顧客関連資産) |
29,648 |
24,707 |
|
その他無形固定資産(受注残) |
5,469 |
- |
|
その他無形固定資産(技術関連資産) |
19,398 |
17,243 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん及びその他無形固定資産は、2023年3月期に株式会社HI-TOOLの株式を取得した際に計上されたものです。この企業結合により計上したのれん及びその他無形固定資産は、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチにより算出しております。顧客関連資産及び受注残は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、技術関連資産はインカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとしております。また配分残余はのれんとして計上しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、売上高増加率、既存顧客の売上高減衰率、ロイヤリティ料率、個々の資産の割引率であります。当該仮定は、経営者に承認された将来の事業計画及び加重平均資本コスト等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん及びその他無形固定資産の金額に影響を与える可能性があります。
2.営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
3,435,528 |
3,665,957 |
|
売上原価(棚卸資産評価損) |
127,478 |
188,702 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産に対して評価損を計上しております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価損金額の見積り方法については、下記方法にて行っております。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上しております。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積った正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損を計上しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否又は方法を決定しております。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の算出であります。これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の評価減の金額に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
300,601 |
294,221 |
(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、2022年1月に策定された2023年3月期から2025年3月期までの3か年ベースの中期事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、棚卸資産評価減及び投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異については、スケジューリング不能と判断しております。退職給付に係る負債に係る将来減算一時差異については、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有する為、回収可能性があると判断し、繰延税金資産に計上しております。棚卸資産評価減及び投資有価証券に係る将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
4.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,766,641 |
4,010,993 |
|
無形固定資産 |
315,097 |
307,168 |
|
減損損失 |
- |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を実施しています。
認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、資産の帳簿価額と比較することにより実施し、見積った金額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。減損損失の金額は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで算定され、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フロー(使用と処分の合計)のいずれか高い方の金額となります。
上記の見積り方法に含まれる主要な仮定は、固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
5.退職給付債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債 |
716,026 |
723,048 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末(2024年3月31日)
|
|
数理計算上の仮定の変化 |
退職給付債務への影響額 |
|
割引率 |
0.3%の減少 |
+15,441千円 |
|
0.3%の増加 |
△14,794千円 |
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係) 2.確定給付制度 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、当連結会計年度において負債及び純資産の100分の1以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「リース債務」23,897千円、「その他」253,873千円は、「その他」277,771千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」5,337千円、「その他」4,565千円は、「営業外費用」の「その他」9,902千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
101,077千円 |
94,205千円 |
|
土地 |
28,854 |
28,854 |
|
計 |
129,932 |
123,060 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期預り金 (固定負債「その他」に含む) |
87,048千円 |
87,048千円 |
|
計 |
87,048 |
87,048 |
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。なお、国庫補助金及び保険金の受入れによる収入と固定資産圧縮損を相殺表示して連結損益計算書を作成しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
50,315千円 |
50,315千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
262,545 |
262,545 |
|
工具、器具及び備品 |
9,473 |
6,473 |
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
333千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
369 |
607 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
369 |
941 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
46,671千円 |
1,104,115千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
46,671 |
1,104,115 |
|
税効果額 |
△13,171 |
△337,198 |
|
その他有価証券評価差額金 |
33,500 |
766,917 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
14,765 |
5,865 |
|
組替調整額 |
△8,363 |
△14,765 |
|
税効果調整前 |
6,402 |
△8,900 |
|
税効果額 |
△1,957 |
2,721 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,444 |
△6,179 |
|
その他の包括利益合計 |
37,945 |
760,738 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,477,435 |
- |
- |
2,477,435 |
|
合計 |
2,477,435 |
- |
- |
2,477,435 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
47,442 |
872 |
7,418 |
40,896 |
|
合計 |
47,442 |
872 |
7,418 |
40,896 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加872株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加870株、単元未満株式の買取りによる増加2株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少7,418株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,199 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
73,107 |
30 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,461 |
利益剰余金 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,477,435 |
- |
- |
2,477,435 |
|
合計 |
2,477,435 |
- |
- |
2,477,435 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
40,896 |
854 |
7,020 |
34,730 |
|
合計 |
40,896 |
854 |
7,020 |
34,730 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加854株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加800株、単元未満株式の買取りによる増加54株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少7,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,461 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
73,294 |
30 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
122,135 |
利益剰余金 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,306,279 |
千円 |
3,423,493 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△7,000 |
|
△7,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,299,279 |
|
3,416,493 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社HI-TOOLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
流動資産 |
176,525 |
千円 |
|
固定資産 |
65,037 |
|
|
のれん |
66,094 |
|
|
流動負債 |
△17,325 |
|
|
固定負債 |
△28,331 |
|
|
株式の取得価額 |
262,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△107,214 |
|
|
差引:取得のための支出 |
154,785 |
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
1,644 |
1,644 |
|
1年超 |
5,343 |
3,699 |
|
合計 |
6,987 |
5,343 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金、電子記録債権(営業債権)について、経理及び営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じる損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
1,917,468 |
1,917,468 |
- |
|
(2)電子記録債権 |
507,991 |
507,991 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
1,156,875 |
1,156,875 |
- |
|
資産計 |
3,582,335 |
3,582,335 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
384,430 |
384,430 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
89,986 |
89,986 |
- |
|
(3)短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
- |
|
(4)未払金 |
507,086 |
507,086 |
- |
|
負債計 |
1,881,504 |
1,881,504 |
- |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)受取手形及び売掛金 |
1,862,944 |
1,862,944 |
- |
|
(2)電子記録債権 |
718,274 |
718,274 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
2,260,991 |
2,260,991 |
- |
|
資産計 |
4,842,210 |
4,842,210 |
- |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
310,560 |
310,560 |
- |
|
(2)電子記録債務 |
85,935 |
85,935 |
- |
|
(3)短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
- |
|
(4)未払金 |
422,529 |
422,529 |
- |
|
負債計 |
1,719,025 |
1,719,025 |
- |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引計 |
- |
- |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) (2023年3月31日) |
当連結会計年度(千円) (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
36,666 |
36,666 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,306,279 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,917,468 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
507,991 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(その他) |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,731,739 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,423,493 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,862,944 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
718,274 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(その他) |
- |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,004,712 |
- |
- |
- |
3.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
11,424 |
10,873 |
9,624 |
2,407 |
992 |
- |
|
合計 |
911,424 |
10,873 |
9,624 |
2,407 |
992 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
10,873 |
9,624 |
2,407 |
992 |
- |
- |
|
合計 |
910,873 |
9,624 |
2,407 |
992 |
- |
- |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,156,875 |
- |
- |
1,156,875 |
|
資産計 |
1,156,875 |
- |
- |
1,156,875 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,260,991 |
- |
- |
2,260,991 |
|
資産計 |
2,260,991 |
- |
- |
2,260,991 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
電子記録債務
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,156,875 |
278,272 |
878,602 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,156,875 |
278,272 |
878,602 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,156,875 |
278,272 |
878,602 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,260,991 |
278,272 |
1,982,718 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,260,991 |
278,272 |
1,982,718 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,260,991 |
278,272 |
1,982,718 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
651,988千円 |
601,942千円 |
|
勤務費用 |
39,675 |
39,371 |
|
利息費用 |
1,303 |
2,407 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,765 |
△5,865 |
|
退職給付の支払額 |
△76,258 |
△33,726 |
|
退職給付債務の期末残高 |
601,942 |
604,129 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
111,639千円 |
114,084千円 |
|
退職給付費用 |
14,761 |
14,719 |
|
退職給付の支払額 |
△9,301 |
△7,074 |
|
制度への拠出額 |
△3,015 |
△2,810 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
114,084 |
118,918 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
144,382千円 |
148,861千円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
中小企業退職金共済の支給見込み額 |
△30,298 |
△29,942 |
|
|
114,084 |
118,918 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
601,942 |
604,129 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
716,026 |
723,048 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
716,026 |
723,048 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
716,026 |
723,048 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用(注) |
42,690千円 |
42,181千円 |
|
利息費用 |
1,303 |
2,407 |
|
期待運用収益 |
- |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,363 |
△14,765 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,761 |
14,719 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
50,392 |
44,542 |
(注)連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
△6,402 |
8,900 |
|
合 計 |
△6,402 |
8,900 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,765 |
△5,865 |
|
合 計 |
△14,765 |
△5,865 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
0.6% |
|
予想昇給率 |
-% |
-% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度30百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
63,362千円 |
|
69,239千円 |
|
賞与引当金 |
60,629 |
|
49,826 |
|
棚卸資産評価減 |
39,323 |
|
58,067 |
|
投資有価証券評価損 |
29,721 |
|
29,721 |
|
退職給付に係る負債 |
227,480 |
|
227,075 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,171 |
|
2,393 |
|
役員退職未払金 |
14,611 |
|
14,585 |
|
減損損失 |
5,006 |
|
5,006 |
|
その他 |
55,600 |
|
60,393 |
|
繰延税金資産小計 |
497,907 |
|
516,308 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△63,362 |
|
△69,239 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△133,943 |
|
△152,847 |
|
評価性引当額小計 |
△197,305 |
|
△222,087 |
|
繰延税金資産合計 |
300,601 |
|
294,221 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△59,557 |
|
△58,063 |
|
土地買換積立金 |
△22,349 |
|
△22,349 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△239,485 |
|
△576,683 |
|
その他 |
△22,847 |
|
△17,349 |
|
繰延税金負債合計 |
△344,239 |
|
△674,445 |
|
繰延税金資産(△負債)の純額 |
△43,637 |
|
△380,224 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
4,518 |
- |
- |
58,843 |
63,362 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△4,518 |
- |
- |
△58,843 |
△63,362 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
- |
4,518 |
- |
- |
2,028 |
62,692 |
69,239 |
|
評価性引当額 |
- |
△4,518 |
- |
- |
△2,028 |
△62,692 |
△69,239 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
1.9 |
|
2.6 |
|
連結修正による影響 |
△0.1 |
|
0.1 |
|
のれん償却額 |
- |
|
0.4 |
|
法人税額の特別控除額 |
△6.6 |
|
△3.3 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
|
33.0 |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年1月17日に行われた株式会社HI―TOOLとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。
(1)配分額の見直しの内容
|
修正科目 |
のれんの修正金額 |
|
のれん(修正前) |
107,113千円 |
|
商品及び製品 |
△3,513 |
|
仕掛品 |
△1,320 |
|
無形固定資産その他 |
△54,517 |
|
繰延税金負債 |
18,331 |
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修正金額合計 |
△41,019 |
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のれん(修正後) |
66,094 |
(2)のれんの償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(3)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
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内訳 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
29,648千円 |
6年 |
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受注残 |
5,469 |
1 |
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技術関連資産 |
19,398 |
9 |
該当事項はありません。
当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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賃貸等不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
465,043 |
458,312 |
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期中増減額 |
△6,730 |
△8,977 |
|
|
期末残高 |
458,312 |
449,335 |
|
期末時価 |
2,954,339 |
2,954,339 |
|
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
942,841 |
932,480 |
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期中増減額 |
△10,360 |
△10,200 |
|
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期末残高 |
932,480 |
922,280 |
|
期末時価 |
667,850 |
667,850 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,400千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,130千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(8,977千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,360千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,200千円)であります。
4.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
163,666 |
163,666 |
|
賃貸費用 |
34,152 |
34,218 |
|
差額 |
129,513 |
129,447 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
37,912 |
35,935 |
|
賃貸費用 |
21,866 |
21,925 |
|
差額 |
16,046 |
14,010 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
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工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
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|
一時点で移転される財 |
8,155,627 |
33,223 |
8,188,851 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
6,066 |
201,579 |
207,645 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,161,693 |
234,802 |
8,396,496 |
|
外部顧客への売上高 |
8,161,693 |
234,802 |
8,396,496 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
8,188,233 |
28,759 |
8,216,993 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,973 |
199,602 |
211,576 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,200,207 |
228,362 |
8,428,569 |
|
外部顧客への売上高 |
8,200,207 |
228,362 |
8,428,569 |
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,339,911 |
千円 |
2,425,460 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,425,460 |
|
2,581,219 |
|
|
契約負債(期首残高) |
19,267 |
|
19,017 |
|
|
契約負債(期末残高) |
19,017 |
|
19,581 |
|
(注)1.当連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金(期首残高:15,541千円、期末残高:15,376千円)が含まれております。
2.前連結会計年度の契約負債には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金(期首残高:15,541千円、期末残高:15,541千円)が含まれております。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく前受金であり、その中には、「その他の収益」である不動産の賃貸借契約における前受金も含めて表示しており、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において、契約負債が250千円減少した主な理由は、主として前受金の受取りが減少したことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度において、契約負債が564千円増加した主な理由は、主として前受金の受取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、当社及び連結子会社において、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸 表計上額 (注2) |
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工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント資産の調整額4,683,771千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸 表計上額 (注2) |
||
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|
工具事業 |
ファシリティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
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|
|
その他の項目 |
|
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
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のれん償却額 |
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|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
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(注)1.セグメント資産の調整額5,640,013千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,242,105 |
工具事業 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,155,870 |
工具事業 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
968,238 |
工具事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,408,748 |
工具事業 |
|
ヤマト自動車株式会社 |
1,055,485 |
工具事業 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
879,003 |
工具事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
|||
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工具事業 |
ファシリティ マネジメント事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
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(注)前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|||
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工具事業 |
ファシリティ マネジメント事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,589.22円 |
5,089.39円 |
|
1株当たり当期純利益 |
243.92円 |
264.44円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
593,970 |
645,588 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
593,970 |
645,588 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,435,101 |
2,441,357 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
0.65 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
11,424 |
10,873 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
23,897 |
13,024 |
- |
2026年1月4日~ 2027年10月30日 |
|
合計 |
935,322 |
923,897 |
- |
- |
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
9,624 |
2,407 |
992 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,005,938 |
3,784,181 |
5,735,152 |
8,428,569 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
214,807 |
365,908 |
513,103 |
963,891 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
142,176 |
240,818 |
355,139 |
645,588 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
58.36 |
98.71 |
145.50 |
264.44 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
58.36 |
40.37 |
46.79 |
118.90 |