第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

40,866,115

35,865,045

38,945,850

41,552,514

42,101,242

経常利益

(千円)

1,152,521

967,922

1,614,438

1,043,028

1,488,363

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

725,836

925,191

960,509

519,890

847,542

包括利益

(千円)

841,973

1,626,181

1,192,825

1,895,953

1,669,461

純資産額

(千円)

19,266,807

20,638,657

21,599,360

23,213,484

24,673,771

総資産額

(千円)

52,752,259

52,125,106

54,185,381

57,627,935

59,971,767

1株当たり純資産額

(円)

2,225.83

2,394.91

2,510.14

2,738.54

2,915.32

1株当たり当期純利益

(円)

85.65

109.17

113.34

61.96

101.31

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

(注)1.

(注)1.

(注)1.

(注)1.

(注)1.

自己資本比率

(%)

35.8

38.9

39.3

39.8

40.7

自己資本利益率

(%)

3.7

4.7

4.6

2.4

3.6

株価収益率

(倍)

8.98

7.61

6.53

12.20

7.52

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

478,898

1,882,019

2,338,870

574,793

3,028,725

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,540,600

1,295,113

1,571,653

438,452

1,448,952

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,263,563

1,166,210

261,566

439,573

1,091,627

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,268,647

2,667,672

3,271,231

3,942,125

4,510,592

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,338

1,269

1,216

1,219

1,131

(180)

(188)

(219)

(233)

(222)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

28,375,669

25,492,837

28,441,750

29,687,226

29,279,993

経常利益

(千円)

1,171,947

1,074,407

1,685,403

1,183,505

1,303,648

当期純利益

(千円)

995,993

763,534

1,296,397

466,477

973,625

資本金

(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数

(千株)

8,505

8,505

8,505

8,505

8,505

純資産額

(千円)

18,557,961

19,181,154

20,377,416

21,551,511

22,172,951

総資産額

(千円)

47,461,145

47,714,107

49,989,375

52,016,953

53,447,327

1株当たり純資産額

(円)

2,189.84

2,263.41

2,404.61

2,576.18

2,650.47

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

25.00

25.00

25.00

25.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

117.53

90.10

152.98

55.59

116.38

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

(注)1.

(注)1.

(注)1.

(注)1.

(注)1.

自己資本比率

(%)

39.1

40.2

40.8

41.4

41.5

自己資本利益率

(%)

5.3

4.0

6.6

2.2

4.5

株価収益率

(倍)

6.54

9.22

4.84

13.60

6.55

配当性向

(%)

25.5

27.7

16.3

45.0

21.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

608

629

622

620

620

(163)

(150)

(154)

(156)

(147)

株主総利回り

(%)

111

123

114

120

124

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

885

896

850

836

845

最低株価

(円)

494

592

680

562

692

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第157期の1株当たり配当額については、創立100周年記念配当5円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1919年8月

京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。

1931年6月

京都市右京区西京極に本社を移転。

1937年8月

大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。

1952年2月

大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。

1960年10月

東京工場を新設、移転。

1961年9月

大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社)

1961年10月

東京証券取引所に株式を上場。

1962年7月

東京支社を開設。

1964年11月

深谷工場(現・埼玉工場)を建設し、操業を開始。

1968年5月

大阪営業所を開設。

1971年5月

ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社)

1973年8月

京都・東京、二本社制を採用。

1974年7月

商号をダイニック株式会社に変更。

1978年5月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

1979年2月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社)

1988年2月
1988年6月 

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)
タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年7月

ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

1990年3月
1990年9月

オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社)

1991年4月

中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

1993年4月

中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

1994年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

1995年3月

大平製紙㈱と資本・業務提携。

1996年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

1997年6月

滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。

1998年12月

埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。

2001年1月

大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)

2001年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

2002年8月

中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2003年4月

王子工場がISO9001の認証を取得。

2003年7月

大平製紙㈱を吸収合併。

2011年9月

東京本社を東京都港区新橋へ移転。

2012年4月

大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。

2014年4月

インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。(現・連結子会社)

2016年7月

王子工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年3月

真岡工場がFSSC22000の認証を取得。

2018年7月

チェコにDYNIC(CZ)s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)

2018年12月

大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社 ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)

2020年9月

シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社2社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント

主要取扱商品

主要な会社

印刷情報関連事業

(印刷被写体)

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

当社、ダイニック・ジュノ㈱、
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
Dynic(U.K)Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
大連大尼克辦公設備有限公司
(会社数 計10社)

(印字媒体)

プリンターリボン、名刺プリンタ

(その他)

文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地

当社、ダイニック・ジュノ㈱、

達妮克国際貿易(上海)有限公司、
昆山司達福紡織有限公司、
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計6社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱
(会社数 計2社)

その他

ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計4社)

 

 

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

オフィス・メディア㈱

東京都港区

千円
100,000

印刷情報関連事業

100.00

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。

ダイニック・ジュノ㈱
(注)2,3

東京都港区

千円
90,000

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業

100.00

当社の印刷情報関連品、住生活環境関連品を販売しております。

役員の兼任あり

大和紙工㈱
(注)2

埼玉県深谷市

千円
60,000

包材関連事業

100.00

当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。

役員の兼任あり

ニックフレート㈱

埼玉県所沢市

千円
20,000

その他

100.00

当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。

ダイニックファクトリーサービス㈱

埼玉県深谷市

千円
20,000

同上

100.00

当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。

Dynic USA Corp.
(注)2

アメリカ合衆国
オレゴン州

US$
11

印刷情報関連事業

100.00

当社のプリンターリボンを製造、販売しております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり

DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

千US$

900

同上

100.00

当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。
役員の兼任あり

Dynic (H.K) Ltd.

香港

千HK$
5,000

同上

100.00

当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千£
400

同上

100.00

当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。

債務保証をしております。
役員の兼任あり

DYNIC (CZ) s.r.o.

チェコ共和国
プラハ

 千CZK
13,000

同上

100.00

当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。

債務保証をしております。

役員の兼任あり

昆山司達福紡織
有限公司
(注)2

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
99,375

住生活環境関連事業

100.00

当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり

大連大尼克辦公設備
有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

印刷情報関連事業

100.00

当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
役員の兼任あり

PT.DYNIC TEXTILE
PRESTIGE
(注)2

インドネシア共和国西ジャワ州

百万IDR
164,397

住生活環境関連事業

51.00

当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり

その他3社

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

Thai Staflex Co.,
Ltd.

タイ
バンコク

 千THB
60,000

住生活環境関連事業

49.00

当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

ダイニック・ジュノ㈱

5,432,357

301,418

201,205

899,222

3,492,025

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷情報関連事業

465

(55)

住生活環境関連事業

241

(29)

包材関連事業

161

(44)

その他

78

(51)

全社(共通)

186

(43)

合計

1,131

(222)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

620

(147)

41.43

17.05

5,633,741

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷情報関連事業

144

(50)

住生活環境関連事業

156

(26)

包材関連事業

130

(28)

その他

4

(―)

全社(共通)

186

(43)

合計

620

(147)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在

名称

組合員数(人)

労使関係

ダイニック労働組合

332

円満な労使関係を維持しております。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.2

66.8

78.9

78.8

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

(注) 1.臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。

2.正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。