### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,993 | 19,640
受取手形 | ※１ 9,167 | ※１,※２ 12,403
売掛金 | ※１ 24,336 | ※１ 26,474
商品及び製品 | 18,402 | 17,262
仕掛品 | 82 | 88
原材料及び貯蔵品 | 4,260 | 4,457
短期貸付金 | ※１ 9,862 | ※１ 9,729
未収入金 | ※１ 6,729 | ※１ 4,668
その他 | ※１ 552 | 645
貸倒引当金 | △15 | △14
流動資産合計 | 94,371 | 95,356
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 86,640 | ※３ 82,472
構築物 | ※３ 3,414 | ※３ 3,124
機械及び装置 | ※３ 29,933 | ※３ 27,766
車両運搬具 | ※３ 273 | ※３ 227
工具、器具及び備品 | ※３ 3,465 | ※３ 3,363
土地 | 32,864 | 32,979
リース資産 | 1,651 | 1,331
建設仮勘定 | 785 | 743
有形固定資産合計 | 159,028 | 152,008
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 901 | 874
その他 | 442 | 536
無形固定資産合計 | 1,343 | 1,411
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,899 | 3,315
関係会社株式 | 12,349 | 15,344
長期貸付金 | 87 | 74
敷金及び保証金 | 446 | 456
繰延税金資産 | 2,088 | 2,007
その他 | ※１ 314 | 884
貸倒引当金 | △7 | △7
投資その他の資産合計 | 18,178 | 22,076
固定資産合計 | 178,550 | 175,495
資産合計 | 272,921 | 270,851

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 19,838 | ※１ 24,709
短期借入金 | ※１ 15,484 | ※１ 15,525
コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 18,000
１年内返済予定の長期借入金 | 14,545 | 14,024
リース債務 | 1,022 | 888
未払金 | ※１ 12,126 | ※１ 9,079
未払費用 | 3,607 | 3,665
未払法人税等 | 1,783 | 1,709
賞与引当金 | 968 | 990
役員賞与引当金 | 117 | 129
その他 | 462 | 3,966
流動負債合計 | 87,957 | 92,688
固定負債 |  |
長期借入金 | 67,251 | 58,889
リース債務 | 799 | 582
退職給付引当金 | 2,337 | 2,325
執行役員退職慰労引当金 | 96 | 100
その他 | 818 | 787
固定負債合計 | 71,303 | 62,685
負債合計 | 159,261 | 155,373
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,150 | 13,150
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,487 | 15,487
その他資本剰余金 | 64 | 84
資本剰余金合計 | 15,551 | 15,572
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 667 | 667
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 15,200 | 15,200
繰越利益剰余金 | 73,831 | 78,143
利益剰余金合計 | 89,698 | 94,011
自己株式 | △5,604 | △8,555
株主資本合計 | 112,796 | 114,178
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 863 | 1,299
評価・換算差額等合計 | 863 | 1,299
純資産合計 | 113,660 | 115,478
負債純資産合計 | 272,921 | 270,851

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 171,582 | ※１ 176,292
売上原価 | ※１ 124,257 | ※１ 128,094
売上総利益 | 47,324 | 48,197
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 37,870 | ※１,※２ 38,733
営業利益 | 9,454 | 9,464
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,669 | ※１ 1,291
補助金収入 | 33 | 91
受取賃貸料 | ※１ 234 | ※１ 280
受取手数料 | ※１ 53 | ※１ 53
その他 | ※１ 377 | ※１ 335
営業外収益合計 | 3,369 | 2,051
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 145 | ※１ 164
減価償却費 | 19 | 19
自己株式取得費用 | － | 50
その他 | ※１ 110 | ※１ 74
営業外費用合計 | 274 | 308
経常利益 | 12,548 | 11,207
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 344 | －
補助金収入 | － | ※３ 703
特別利益合計 | 344 | 703
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 329 | ※４ 128
固定資産圧縮損 | － | ※３ 688
特別損失合計 | 329 | 816
税引前当期純利益 | 12,562 | 11,094
法人税、住民税及び事業税 | 3,089 | 3,043
法人税等調整額 | △69 | △108
法人税等合計 | 3,019 | 2,934
当期純利益 | 9,543 | 8,160

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 56,820 | 57.4 | 55,940 | 56.4
Ⅱ　労務費 |  | 2,109 | 2.1 | 2,196 | 2.2
Ⅲ　経費 | ※２ | 40,024 | 40.4 | 41,106 | 41.4
当期総製造費用 |  | 98,954 | 100.0 | 99,244 | 100.0
期首半製品棚卸高 |  | 1,619 |  | 1,885 |
期首仕掛品棚卸高 |  | 76 |  | 82 |
合計 |  | 100,650 |  | 101,212 |
期末半製品棚卸高 |  | 1,885 |  | 1,551 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 82 |  | 88 |
当期製品製造原価 |  | 98,683 |  | 99,572 |

（注）　１　原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
外注加工費 | 13,937 | 百万円 | 14,878 | 百万円
減価償却費 | 8,978 |  | 9,440 |
電力料 | 8,560 |  | 8,078 |
運搬及び保管費 | 3,025 |  | 3,021 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,150 | 15,487 | 56 | 15,544 | 667 | 15,200 | 68,134 | 84,002 | △5,634 | 107,063
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,846 | △3,846 |  | △3,846
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,543 | 9,543 |  | 9,543
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  | 31 | 38
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | 5,696 | 5,696 | 30 | 5,733
当期末残高 | 13,150 | 15,487 | 64 | 15,551 | 667 | 15,200 | 73,831 | 89,698 | △5,604 | 112,796

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,070 | 1,070 | 108,133
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,846
当期純利益 |  |  | 9,543
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 38
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △207 | △207 | △207
当期変動額合計 | △207 | △207 | 5,526
当期末残高 | 863 | 863 | 113,660

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,150 | 15,487 | 64 | 15,551 | 667 | 15,200 | 73,831 | 89,698 | △5,604 | 112,796
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,847 | △3,847 |  | △3,847
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,160 | 8,160 |  | 8,160
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,999 | △2,999
自己株式の処分 |  |  | 20 | 20 |  |  |  |  | 48 | 69
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | － | － | 4,312 | 4,312 | △2,951 | 1,381
当期末残高 | 13,150 | 15,487 | 84 | 15,572 | 667 | 15,200 | 78,143 | 94,011 | △8,555 | 114,178

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 863 | 863 | 113,660
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,847
当期純利益 |  |  | 8,160
自己株式の取得 |  |  | △2,999
自己株式の処分 |  |  | 69
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 435 | 435 | 435
当期変動額合計 | 435 | 435 | 1,817
当期末残高 | 1,299 | 1,299 | 115,478

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年

機械及び装置　　　 8年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており

ます。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について

は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており

ます。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に

より費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社において生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。

(1）収益の認識時点

主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。

製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。

ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2）収益の測定

取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

貸借対照表に計上した未払売上値引及び未払販売手数料のうち見積り計上した金額は、前事業年度末2,648百万円、当事業年度末3,029百万円であります。

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上　２ 会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 14,432百万円 | 14,614百万円
長期金銭債権 | 2 | －
短期金銭債務 | 23,002 | 22,208

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 3,159百万円

※３　国庫補助金等の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 731百万円 | 1,249百万円
構築物 | 23 | 23
機械及び装置 | 1,458 | 1,627
車両運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 14 | 21
合計 | 2,229 | 2,923

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額 | 49,600百万円 | 49,600百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 49,600 | 49,600

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 23,917百万円 | 22,124百万円
仕入高 | 33,331 | 21,201
その他営業費用 | 36,446 | 38,047
営業取引以外の取引による取引高 | 2,827 | 1,494

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運搬及び保管費 | 20,677百万円 | 21,371百万円
従業員給与 | 3,528 | 3,677
役員賞与引当金繰入額 | 117 | 129
賞与引当金繰入額 | 716 | 742
退職給付費用 | 237 | 198
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | －
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 23 | 25
減価償却費 | 3,397 | 3,822
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0

※３　補助金収入及び固定資産圧縮損

補助金収入は、兵庫県より交付された産業立地促進補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
＜除却損＞ |
建物 | 55百万円 | 2百万円
機械及び装置 | 42 | 40
工具、器具及び備品 | 54 | 66
建設仮勘定 | 19 | －
その他 | 6 | 13
小計 | 179 | 122
＜売却損＞ |
機械及び装置 | 28 | －
土地 | 119 | 4
その他 | 2 | 1
小計 | 150 | 5
計 | 329 | 128

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 5,111 7,237 | 8,378 6,965

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認額 | 116百万円 |  | 118百万円
賞与引当金 | 294 |  | 301
退職給付引当金 | 710 |  | 706
投資有価証券評価損 | 51 |  | 30
未払費用否認額 | 903 |  | 1,024
その他 | 545 |  | 529
繰延税金資産小計 | 2,623 |  | 2,711
評価性引当額 | △106 |  | △106
繰延税金資産合計 | 2,516 |  | 2,604
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 その他 | △379 △47 |  | △568 △28
繰延税金負債合計 | △427 |  | △597
繰延税金資産の純額 | 2,088 |  | 2,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.4% |  | 30.4%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 |  | △3.4
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.3
その他 | △0.7 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  | 26.5

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 86,640 | 776 | 526 | 4,418 | 82,472 | 63,181
構築物 | 3,414 | 21 | 0 | 310 | 3,124 | 4,704
機械及び装置 | 29,933 | 3,969 | 209 | 5,928 | 27,766 | 52,899
車両運搬具 | 273 | 43 | 1 | 87 | 227 | 700
工具、器具及び備品 | 3,465 | 1,030 | 73 | 1,059 | 3,363 | 13,555
土地 | 32,864 | 157 | 42 | － | 32,979 | －
リース資産 | 1,651 | 751 | 0 | 1,071 | 1,331 | 1,775
建設仮勘定 | 785 | 743 | 785 | － | 743 | －
計 | 159,028 | 7,494 | 1,638 | 12,875 | 152,008 | 136,816
無形固定資産 | ソフトウエア | 901 | 374 | － | 400 | 874 | 1,349
その他 | 442 | 289 | 188 | 6 | 536 | 53
計 | 1,343 | 663 | 188 | 407 | 1,411 | 1,403

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 23 | 5 | 6 | 22
賞与引当金 | 968 | 990 | 968 | 990
役員賞与引当金 | 117 | 129 | 117 | 129
執行役員退職慰労引当金 | 96 | 25 | 22 | 100

（注）1. 計上の理由及び額の算定方法については、「2 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）3.引当金の計上基準」に記載しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。