第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

29,047

30,509

33,448

36,838

33,531

経常利益

(百万円)

3,920

4,154

5,127

5,389

4,452

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,621

2,758

3,472

4,079

3,327

包括利益

(百万円)

1,507

5,325

3,118

4,836

3,920

純資産額

(百万円)

38,399

42,846

44,560

46,101

47,559

総資産額

(百万円)

47,561

53,265

54,807

56,672

59,450

1株当たり純資産額

(円)

1,589.64

1,773.54

1,851.84

1,984.58

2,074.07

1株当たり当期純利益

(円)

110.37

116.17

146.32

174.42

146.40

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.37

79.07

79.79

79.87

78.46

自己資本利益率

(%)

7.00

6.91

8.09

9.17

7.24

株価収益率

(倍)

13.55

12.90

15.16

15.00

17.49

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,061

4,698

2,285

1,439

6,278

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,817

2,418

2,741

1,779

634

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

894

874

1,399

3,320

2,545

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

11,720

13,187

11,410

7,766

10,937

従業員数

(人)

665

671

684

717

719

(外、平均臨時雇用者数)

(56)

(52)

(57)

(61)

(49)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

14,035

12,864

15,660

17,463

17,149

経常利益

(百万円)

2,908

2,318

3,922

4,183

3,585

当期純利益

(百万円)

2,120

1,438

2,977

3,370

2,943

資本金

(百万円)

5,933

5,933

5,933

5,933

5,933

発行済株式総数

(千株)

25,372

25,372

25,372

25,372

25,372

純資産額

(百万円)

31,228

34,015

34,860

35,731

36,461

総資産額

(百万円)

41,239

45,581

46,966

48,682

51,712

1株当たり純資産額

(円)

1,315.03

1,432.42

1,476.16

1,566.52

1,621.16

1株当たり配当額

(円)

33.00

35.00

54.00

57.00

70.00

(1株当たり中間配当額)

(15.50)

(16.50)

(25.00)

(28.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益

(円)

89.28

60.57

125.46

144.08

129.49

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.72

74.63

74.22

73.40

70.51

自己資本利益率

(%)

6.83

4.41

8.65

9.55

8.15

株価収益率

(倍)

16.75

24.75

17.68

18.16

19.77

配当性向

(%)

36.96

57.78

43.04

39.56

54.06

従業員数

(人)

326

351

370

398

415

(外、平均臨時雇用者数)

(17)

(16)

(13)

(13)

(13)

株主総利回り

(%)

126.9

130.1

194.4

232.1

233.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,715

1,781

2,700

2,700

3,170

最低株価

(円)

1,002

1,300

1,336

1,823

2,412

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1918年2月

粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。

1918年5月

台北支店及び台北工場を設置。(1945年11月中華民国政府に被接収)

1919年10月

樟樹の植林を開始。

1933年4月

局方カンフルの製造開始。

1940年8月

東京出張所を開設。(現在は東京支店に変更)

1954年4月

神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。

1956年11月

脂肪酸クロライドの製造開始。

1957年8月

ブチールステアレート、IPM、IPP等脂肪酸エステルの製造開始。

1958年6月

ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。

1959年8月

アルキルクロライドの製造開始。

1966年1月

特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。

1969年8月

加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。

1970年12月

高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。

1971年1月

商号を日本精化株式会社に変更。

1973年8月

不動産部門を新設。

1976年7月

本店の所在地を大阪市に移転。

1979年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1980年2月

衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。

1982年4月

プラスチックの表面硬化剤「NSC」の製造開始。

1985年5月

薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。

1989年2月

特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。

1989年10月

株式会社環境バイリス研究所を買収。

1990年5月

株式会社アルボースを買収。

1991年3月

高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。

1992年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1994年9月

吉川製油株式会社を買収。

1995年4月

吉川製油株式会社と合併。

1996年8月

脂肪酸モノアミドの製造について「ISO9002」を認証取得。

1996年12月

中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1998年10月

コレステロールの製造について「ISO9002」を認証取得。

1999年4月

「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。

2000年5月

加古川東工場において「ISO14001」を認証取得。

2001年5月

高砂工場において「ISO14001」を認証取得。

2002年2月

臨床治験薬製造プラント新設。

2003年1月

中国に太倉日夏精化有限公司を設立。

2003年8月

オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。

2005年10月

日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。

2007年3月

株式会社カスタムサーブを買収。(2008年10月 日精プラステック株式会社に商号変更。)

2009年4月

台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。

2012年9月

加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。

2017年3月

高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。

2020年10月

太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2022年5月

高砂工場に医薬品用リン脂質事務所棟新設。

2023年4月

高砂工場に医薬品用リン脂質製造プラント新設。

2023年4月

日精バイリス株式会社が日精興産株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 当連結会計年度より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメントは「環境衛生製品」と名称変更しております。

 

機能性製品  当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。

環境衛生製品 ㈱アルボースが製造販売しております。

その他    日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。

 

 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日精バイリス株式会社

大阪市中央区

45,000

機能性製品

その他

100.0

当社の製品を販売しております。

当社の原料を供給しております。

当社の不動産を管理しております。

役員の兼任あり。

株式会社アルボース

大阪市中央区

213,578

環境衛生製品

100.0

役員の兼任あり。

オレオトレード・インターナショナル株式会社

東京都中央区

10,000

機能性製品

90.0

当社の原料を供給しております。

役員の兼任あり。

日精プラステック株式会社

東京都中央区

120,000

機能性製品

100.0

債務保証をしております。

役員の兼任あり。

四川日普精化有限公司(注)2

中国四川省

千USドル

11,385

機能性製品

76.3

当社の原料を供給しております。

役員の兼任あり。

日隆精化國際股份有限公司

台湾新北市

千新台湾ドル

20,000

機能性製品

75.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任あり。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。

3 次の連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱アルボース

① 売上高

7,109百万円

② 経常利益

526百万円

③ 当期純利益

371百万円

④ 純資産額

6,454百万円

⑤ 総資産額

8,592百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機能性製品

536

(30)

環境衛生製品

133

(8)

その他

2

(0)

全社(共通)

48

(11)

合計

719

(49)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

415

(13)

41.6

14.6

7,127,000

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機能性製品

377

(2)

環境衛生製品

(-)

その他

(-)

全社(共通)

38

(11)

合計

415

(13)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、日本精化労働組合(2024年3月末現在、組合員数333人)があり、1971年の結成以来、今日まで健全に発展し労働条件の向上と企業の発展に寄与しています。また、労使関係は、相互の意思疎通を図りながら円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1、3

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異

(男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金の割合)(%)

(注)1、4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパートタイム労働者

1.8

41.7

75.7

80.0

82.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「管理職」とは、「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。

4 対象期間:2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

賃金:基準内賃金、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。

正規雇用労働者:正社員、定年後の再雇用者、準社員を含みますが、派遣社員を除きます。

パートタイム労働者:それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表の義務の対象ではないため、記載を省略しております。