##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

すべての子会社を連結しております。

12社 | ジョーシンサービス株式会社 ジョーシンテック株式会社 ジェー・イー・ネクスト株式会社 兵庫京都ジョーシン株式会社 ジャプロ株式会社 東海ジョーシン株式会社 関東ジョーシン株式会社 滋賀ジョーシン株式会社 和歌山ジョーシン株式会社 Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社 北信越ジョーシン株式会社 ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ．商品

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤ 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段
金利スワップ

ロ．ヘッジ対象
長期借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
減損損失 | 977 | 1,105 |
有形固定資産 | 75,085 | 74,902
無形固定資産 | 2,471 | 2,545 |
その他 | 118 | 104
合計 | 77,676 | 77,552

減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度890百万円(14店舗)、当連結会計年度978百万円(16店舗)であります。

上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度66,352百万円(216店舗)、当連結会計年度65,458百万円(214店舗)であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1)概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度

当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び当社と委任関係にある執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 制度の概要

当社の業績及び株式価値と当社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入いたしました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までとなっております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　173百万円、51千株　　当連結会計年度　644百万円、251千株

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品 | 76,101 | 百万円 | 78,224 | 百万円
貯蔵品 | 128 | 百万円 | 144 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
52,034 | 百万円 | 54,814 | 百万円

※３　土地の再評価

当社グループは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　2001年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,657百万円 | △1,312百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 1,105 | 百万円 | 981 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 7,354 | 百万円 | 7,212 | 百万円
物流費 | 14,004 | 百万円 | 13,608 | 百万円
給与及び手当 | 24,486 | 百万円 | 24,933 | 百万円
賞与 | 2,507 | 百万円 | 2,603 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,519 | 百万円 | 2,606 | 百万円
退職給付費用 | 640 | 百万円 | 726 | 百万円
賃借料 | 12,956 | 百万円 | 13,160 | 百万円

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 259百万円 | 122百万円
土地 | 281百万円 | 41百万円

※５　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 90百万円 | 227百万円

※６　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 30百万円 | 223百万円
工具、器具及び備品 | 54百万円 | 43百万円
什器等撤去費用 | 174百万円 | 222百万円

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

用　途 | 種　　類 | 場　所
店　舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他 | 大阪府、京都府、愛知県他
賃貸不動産 | 建物及び構築物、土地 | 石川県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（977百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが890百万円、賃貸不動産における資産グループが86百万円であります。

(減損損失の内訳)

種　　類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 741
工具、器具及び備品 | 130
土地 | 82
その他 | 21

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

用　途 | 種　　類 | 場　所
店　舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他 | 兵庫県、千葉県、滋賀県他
遊休資産 | 土地 | 富山県
その他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 大阪府

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,105百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが978百万円、遊休資産における資産グループが18百万円、その他（物流センター）における資産グループが109百万円であります。

(減損損失の内訳)

種　　類 | 金額(百万円)
建物及び構築物 | 872
工具、器具及び備品 | 183
土地 | 40
その他 | 10

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 979百万円 | 1,932百万円
組替調整額 | △81百万円 | △1,142百万円
税効果調整前 | 897百万円 | 790百万円
税効果額 | △278百万円 | △231百万円
その他有価証券評価差額金 | 619百万円 | 559百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △1,130百万円 | 1,708百万円
組替調整額 | △106百万円 | 13百万円
税効果調整前 | △1,236百万円 | 1,721百万円
税効果額 | 378百万円 | △526百万円
退職給付に係る調整額 | △858百万円 | 1,195百万円
その他の包括利益合計 | △239百万円 | 1,754百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,000,000 | ― | ― | 28,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,229,873 | 350,000 | ― | 1,579,873

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がいずれも51,475株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内容は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　 350,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,011 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,985 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,000,000 | ― | ― | 28,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,579,873 | 525,097 | 200,000 | 1,904,970

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ、51,475株、251,475株含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内容は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　325,000株

役員向け株式交付信託口による取得200,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 97株

減少数の内容は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　200,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,985 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,371 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金22百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,769百万円 | 3,891百万円
現金及び現金同等物 | 2,769百万円 | 3,891百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2,737百万円 | 2,933百万円
１年超 | 16,944百万円 | 15,661百万円
合計 | 19,681百万円 | 18,594百万円

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 223百万円 | 88百万円
１年超 | 153百万円 | 132百万円
合計 | 376百万円 | 221百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客・取引先等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金を包括的に調達しております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金管理規程及び経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,541 | 7,541 | ―
(2) 差入保証金 | 12,810 | 11,996 | △813
資産計 | 20,351 | 19,537 | △813
長期借入金 | 28,764 | 28,812 | 48
負債計 | 28,764 | 28,812 | 48

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 59

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,948 | 7,948 | ―
(2) 差入保証金 | 12,686 | 11,492 | △1,194
資産計 | 20,634 | 19,440 | △1,194
長期借入金 | 33,304 | 33,395 | 90
負債計 | 33,304 | 33,395 | 90

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式等 | 69

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,499 | ― | ― | ―
売掛金 | 17,708 | ― | ― | ―
合計 | 19,207 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,480 | ― | ― | ―
売掛金 | 20,115 | ― | ― | ―
合計 | 22,596 | ― | ― | ―

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 11,156 | 6,393 | 5,756 | 4,360 | 1,098 | ―
合計 | 11,156 | 6,393 | 5,756 | 4,360 | 1,098 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 10,300 | 9,659 | 7,405 | 4,418 | 1,519 | ―
合計 | 10,300 | 9,659 | 7,405 | 4,418 | 1,519 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,541 | ― | ― | 7,541
資産計 | 7,541 | ― | ― | 7,541

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,948 | ― | ― | 7,948
資産計 | 7,948 | ― | ― | 7,948

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 11,996 | ― | 11,996
資産計 | ― | 11,996 | ― | 11,996
長期借入金 | ― | 28,812 | ― | 28,812
負債計 | ― | 28,812 | ― | 28,812

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 11,492 | ― | 11,492
資産計 | ― | 11,492 | ― | 11,492
長期借入金 | ― | 33,395 | ― | 33,395
負債計 | ― | 33,395 | ― | 33,395

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・差入保証金

差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 7,470 | 2,119 | 5,351
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 7,470 | 2,119 | 5,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 70 | 92 | △21
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 70 | 92 | △21
合計 | 7,541 | 2,211 | 5,329

当連結会計年度(2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 7,895 | 1,775 | 6,120
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 7,895 | 1,775 | 6,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 52 | 67 | △15
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
小計 | 52 | 67 | △15
合計 | 7,948 | 1,842 | 6,105

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
① 株式 | 193 | 81 | 0
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
合計 | 193 | 81 | 0

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
① 株式 | 1,525 | 1,159 | 2
② 債券 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,525 | 1,159 | 2

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、当連結会計年度において14百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 11,476 | 8,195 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,195 | 6,448 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社 | 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社 | 確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 16,155百万円 | 16,304百万円
勤務費用 | 798百万円 | 779百万円
利息費用 | 97百万円 | 93百万円
数理計算上の差異の発生額 | 165百万円 | 83百万円
退職給付の支払額 | △912百万円 | △991百万円
退職給付債務の期末残高 | 16,304百万円 | 16,269百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,605百万円 | 19,982百万円
期待運用収益 | 412百万円 | 399百万円
数理計算上の差異の発生額 | △964百万円 | 1,791百万円
事業主からの拠出額 | 816百万円 | 828百万円
退職給付の支払額 | △886百万円 | △977百万円
年金資産の期末残高 | 19,982百万円 | 22,025百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 16,216百万円 | 16,165百万円
年金資産 | △19,982百万円 | △22,025百万円
| △3,765百万円 | △5,860百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 87百万円 | 103百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,678百万円 | △5,756百万円
退職給付に係る負債 | 87百万円 | 103百万円
退職給付に係る資産 | △3,765百万円 | △5,860百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,678百万円 | △5,756百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 798百万円 | 779百万円
利息費用 | 97百万円 | 93百万円
期待運用収益 | △412百万円 | △399百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △106百万円 | 13百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 377百万円 | 486百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,236百万円 | 1,721百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △892百万円 | 829百万円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 43% | 44%
株式 | 25% | 37%
その他 | 32% | 19%
合計 | 100% | 100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.9% | 0.9%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △186百万円 | △170百万円
退職給付費用 | 41百万円 | △2百万円
退職給付の支払額 | ―百万円 | △0百万円
制度への拠出額 | △25百万円 | △23百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | △170百万円 | △196百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 292百万円 | 333百万円
年金資産 | △479百万円 | △549百万円
| △187百万円 | △216百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 16百万円 | 19百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △170百万円 | △196百万円
退職給付に係る負債 | 16百万円 | 19百万円
退職給付に係る資産 | △187百万円 | △216百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △170百万円 | △196百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 41百万円　　当連結会計年度 △2百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度311百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
契約負債 | 3,254百万円 | 2,584百万円
減損損失 | 1,295百万円 | 1,517百万円
資産除去債務 | 1,127百万円 | 1,248百万円
賞与引当金 | 873百万円 | 900百万円
棚卸資産評価損 | 745百万円 | 731百万円
未払事業税 | 156百万円 | 189百万円
投資有価証券評価損 | 142百万円 | 110百万円
繰越欠損金 | 80百万円 | 67百万円
貸倒引当金 | 21百万円 | 21百万円
その他 | 640百万円 | 549百万円
小計 | 8,336百万円 | 7,922百万円
評価性引当額(注) | △1,514百万円 | △1,731百万円
合計 | 6,821百万円 | 6,191百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | 1,192百万円 | 1,837百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,574百万円 | 1,805百万円
長期修理保証保険料 | 1,156百万円 | 1,034百万円
資産除去債務に対応する 除去費用 | 527百万円 | 599百万円
その他 | 172百万円 | 102百万円
合計 | 4,623百万円 | 5,378百万円
繰延税金資産の純額 | 2,197百万円 | 812百万円
繰延税金負債の純額 | ―百万円 | ―百万円

(注) 評価性引当額が216百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失及び株式報酬引当金に係る評価性引当額がそれぞれ191百万円、29百万円増加したことに伴うものです。

② 再評価に係る繰延税金負債

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価に係る繰延税金資産 | 701百万円 | 607百万円
評価性引当額 | △701百万円 | △607百万円
計 | ―百万円 | ―百万円
再評価に係る繰延税金負債 | 483百万円 | 454百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 2.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
評価性引当額の増減 | △0.3％ | 2.8％
住民税均等割額 | 2.6％ | 2.5％
連結子会社税率差異 | △0.7％ | △0.4％
その他 | 0.7％ | 1.2％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 34.9％ | 36.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 4,990百万円 | 3,681百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 438百万円 | 449百万円
時の経過による調整額 | 45百万円 | 45百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,792百万円 | △96百万円
その他の増減額(△は減少) | ―百万円 | ―百万円
期末残高 | 3,681百万円 | 4,079百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一時点で認識する収益 | 402,077百万円 | 397,229百万円
一定期間にわたって認識する収益 | 5,427百万円 | 5,528百万円
顧客との契約から生じる収益 | 407,505百万円 | 402,757百万円
その他の収益 | 955百万円 | 935百万円
外部顧客への売上 | 408,460百万円 | 403,692百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

|  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  | 18,862百万円 | 17,708百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  | 17,708百万円 | 20,115百万円
前 受 金　　（期首残高） |  | 6,338百万円 | 5,582百万円
前 受 金　　（期末残高） |  | 5,582百万円 | 5,475百万円
契約負債　　（期首残高） |  | 24,054百万円 | 23,714百万円
契約負債　　（期末残高） |  | 23,714百万円 | 23,316百万円

前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。また、契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,338百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが1,695百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,427百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは5,582百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが2,215百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,528百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、財又はサービスに対する保証に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 5,528 | 5,466
１年超２年以内 | 4,866 | 4,824
２年超３年以内 | 3,702 | 3,607
３年超 | 5,994 | 5,938
合計 | 20,091 | 19,836