1【提出理由】

 2024年6月25日開催の当社第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき 金28円

総額      4,356,674,840円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月26日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、河越誠剛、松本真司、城内正行、阪本良一、岩田松雄、好本惠の6名を選任いたします。

 

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、山根理道、田中康裕、上田啓子の3名を選任いたします。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を既存の金銭報酬枠とは別枠として、年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とするものであります。なお、本制度に基づき、各事業年度において対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年40,000株以内であります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権・無効

(個)

決議の結果

賛成比率(%)

可否

第1号議案

1,254,370

81,455

1

93.63

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

河越 誠剛

1,326,314

9,497

14

99.00

可決

松本 真司

1,330,297

5,514

14

99.29

可決

城内 正行

1,330,289

5,522

14

99.29

可決

阪本 良一

1,330,136

5,675

14

99.28

可決

岩田 松雄

1,331,289

4,522

14

99.37

可決

好本 惠

1,330,851

4,960

14

99.33

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

山根 理道

1,309,432

26,387

1

97.74

可決

田中 康裕

1,332,062

3,762

1

99.42

可決

上田 啓子

1,332,908

2,917

1

99.49

可決

第4号議案

1,327,134

8,364

4

99.06

可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

2.賛成比率の算定にあたっては、事前行使分の議決権数と当日出席株主全員の議決権数を合算した数字を分母としております。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上