第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

95,140

81,938

90,104

105,668

107,826

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

1,985

319

3,077

3,397

6,820

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

919

1,052

1,268

3,050

3,701

包括利益

(百万円)

671

674

1,456

3,947

4,745

純資産額

(百万円)

48,464

47,455

48,620

51,633

55,601

総資産額

(百万円)

120,833

123,490

122,029

122,751

128,923

1株当たり純資産額

(円)

3,626.47

3,550.96

3,639.20

3,985.64

4,293.67

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

68.85

78.85

95.02

229.06

285.85

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.1

38.4

39.8

42.0

43.1

自己資本利益率

(%)

1.9

2.6

6.1

6.9

株価収益率

(倍)

20.1

10.0

4.5

6.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,344

5,965

8,257

2,662

13,564

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,651

3,898

3,150

5,124

7,905

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,387

6,284

5,894

4,795

3,102

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,222

15,575

14,861

8,110

10,670

従業員数

(人)

1,422

1,404

1,365

1,318

1,299

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

89,140

76,644

84,532

100,166

102,360

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

1,596

577

2,452

2,874

6,297

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

654

1,204

854

2,619

3,686

資本金

(百万円)

18,864

18,864

18,864

18,864

18,864

発行済株式総数

(千株)

13,354

13,354

13,354

13,354

13,354

純資産額

(百万円)

42,205

40,918

41,609

43,970

47,650

総資産額

(百万円)

112,884

114,297

112,435

111,815

117,605

1株当たり純資産額

(円)

3,161.20

3,064.83

3,116.72

3,395.36

3,679.66

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

40.00

50.00

60.00

(25.00)

(―)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

49.00

90.22

63.98

196.69

284.64

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.4

35.8

37.0

39.3

40.5

自己資本利益率

(%)

1.5

2.1

6.1

8.0

株価収益率

(倍)

28.2

14.8

5.2

6.7

配当性向

(%)

102.0

62.5

25.4

21.1

従業員数

(人)

791

794

779

785

781

株主総利回り

(%)

103.10

94.89

74.80

83.95

152.56

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(135.05)

(196.19)

最高株価

(円)

1,712

1,588

1,309

1,083

2,072

最低株価

(円)

1,023

1,160

923

888

998

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1947年2月

高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)

1947年5月

伏木工場開業

1949年11月

中越パルプ工業株式会社に社名変更

1949年12月

能町工場開業(現・高岡工場)

1954年12月

川内工場開業

1955年8月

砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)

1955年9月

中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1955年12月

富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更)

1956年1月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1956年6月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1958年3月

中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)

1968年5月

株式会社文運堂に経営参画

1968年8月

北陸紙工株式会社を設立

1971年5月

伏木工場閉鎖

1971年6月

北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)

1971年7月

高岡化成株式会社を設立

1971年8月

鹿児島化成株式会社を設立

1971年12月

加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更)

1972年7月

鹿児島興産株式会社を設立

1972年9月

共同エステート株式会社を設立

1978年6月

中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立

1979年4月

鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更)

1984年1月

当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併

1985年4月

北陸エンジニアリング株式会社を設立

1989年5月

三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)

2006年10月

中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併

中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2007年3月

当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併

2007年10月

中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併

2007年11月

北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2008年3月

九州板紙株式会社が解散

2008年4月

北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2009年3月

営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始

2010年1月

大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止

2012年7月

中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併

2013年3月

中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)

2015年1月

共同エステート株式会社が解散

 

 

年月

沿革

2015年6月

中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)

2016年5月

当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)

2018年7月

中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更

2023年4月

当社(存続会社)と株式会社中越エステートが合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社6社、及び持分法非適用関連会社7社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

紙・パルプ製造事業

事業の内容

主要製品

会社名

紙・パルプ製造

新聞用紙、印刷用紙、
包装用紙、特殊紙、
板紙及び加工品、パルプ、

マプカ関連製品

当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱、

中越エコプロダクツ㈱

(会社総数4社)

 

 

発電事業

事業の内容

主要製品

会社名

売電事業

発電事業

当社

(会社総数1社)

 

 

その他

事業の内容

主要製品

会社名

ナノフォレスト事業

セルロース・ナノファイバー
関連製品

当社

(会社総数1社)

紙加工品の製造・販売

O&Cペーパーバッグホールディングス㈱

(会社総数1社)

紙袋、紙管、段ボール

中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、

王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、

中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、

Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、

Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.

(会社総数8社)

造林・緑化事業及び薬品製造

造林、緑化事業、
排水処理薬品他

中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、
中越物産㈱

(会社総数3社)

植林事業

Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.

(会社総数1社)

巻取原紙用紙管加工

中越物産㈱

(会社総数1社)

紙断裁選別包装

中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、
石川紙工㈱

(会社総数3社)

機械設備設計施工・修理

中越テクノ㈱

(会社総数1社)

紙パルプ及び原材料他輸送

中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱

(会社総数2社)

木材チップの製造・仕入・販売

木材チップ

中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、
OCMファイバートレーディング㈱

(会社総数3社)

保険代理業

共友商事㈱

(会社総数1社)

産業廃棄物処理

エヌシー共同開発㈱

(会社総数1社)

土木建築請負

中越ロジスティクス㈱

(会社総数1社)

不動産賃貸

当社

(会社総数1社)

 

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付(百万円)

営業上の取引等

設備の賃貸借

三善製紙㈱

石川県
  金沢市

100

紙・パルプ製造事業

所有

100.0

なし

1,053

当社からパルプを購入

当社が建物を賃貸

中越ロジスティクス㈱

富山県
  高岡市

55

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の製品の断裁選別包装、当社の製品・原材料を運搬、当社建物建築工事の請負

当社が土地及び建物を賃貸

中越緑化㈱

富山県
  高岡市

58

その他

所有

100.0

兼任1人

なし

当社に製品、木材チップを販売

当社が土地を賃貸

中越物産㈱

鹿児島県
薩摩川内市

80

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の製品の断裁選別包装、当社に製品を販売及び当社の製品・原材料を運搬

当社が土地及び建物を賃貸

中越テクノ㈱

富山県
  高岡市

20

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の機械設備の設計施工及び修理

当社が土地、建物及び機械設備を賃貸

共友商事㈱

東京都
 千代田区

10

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の保険代理

当社が建物を賃貸

中越エコプロダクツ㈱

富山県
  高岡市

100

紙・パルプ製造事業

所有

51.0

なし

なし

債務を保証

当社が土地を賃貸

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

その他の関係会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付(百万円)

営業上の取引等

設備の賃貸借

王子ホールディングス㈱

東京都
  中央区

103,880

持株会社

被所有

21.5

〔0.2〕

なし

なし

なし

なし

 

(注) 1.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2. 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付(百万円)

営業上の取引等

設備の賃貸借

中越パッケージ㈱

東京都
  文京区

194

その他

所有

45.0

(45.0)

なし

なし

当社に製品を販売

当社から原紙を購入

なし

中部紙工㈱

愛知県
  半田市

168

その他

所有

45.0

(45.0)

なし

なし

当社から原紙を購入

なし

王子製袋㈱

東京都
  中央区

429

その他

所有

45.0

(45.0)

なし

なし

当社から原紙を購入

なし

王子包装(上海)有限公司

中国
  上海市

千人民元

73,079

その他

所有

41.4

(41.4)

なし

なし

なし

なし

Japan Paper Technology
(Viet Nam) Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

千米ドル

2,300

その他

所有

27.0

(27.0)

なし

なし

なし

なし

Japan Paper Technology Dong Nai(VN) Co.,Ltd.

ベトナム

ドンナイ省

百万ベトナムドン

176,732

その他

所有

31.5

(31.5)

なし

なし

なし

なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権等の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

紙・パルプ製造事業(発電事業含む)

836

その他

463

合計

1,299

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

2.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

781

45.6

23.9

6,227,629

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

紙・パルプ製造事業(発電事業含む)

771

その他・ナノフォレスト事業

10

合計

781

 

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が4社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

 

2024年3月31日現在

 

会社名

労働組合名

組合員数(人)

中越パルプ工業㈱

中越パルプ労働組合

635

三善製紙㈱

三善製紙労働組合

32

中越物産㈱

九州流通労働組合

63

中越ロジスティクス㈱

中越ロジスティクス労働組合

126

 

中越紙パルプ労働組合協議会

856

 

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

38.5

69.8

73.1

60.0

 交替手当や深夜勤務手当のある3交替現場に女性を配属していないこと、女性管理職が少ないことが男性比で賃金が低い要因です。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

中越ロジスティクス㈱

0.0

100.0

中越物産㈱

0.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。