1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(4) 固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
ただし、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社に対する金銭債権・金銭債務(区分掲記したものを除く)
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
4.保証債務
1.関係会社との取引高
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額422百万円)、関連会社株式(貸借対照表計上額987百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額367百万円)、関連会社株式(貸借対照表計上額987百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。