第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
160,000,000
|
計
|
160,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在発行数(株) (2019年3月31日)
|
提出日現在発行数(株) (2019年6月28日)
|
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
55,591,502
|
55,591,502
|
東京証券取引所 市場第一部
|
単元株式数は100株であります。
|
計
|
55,591,502
|
55,591,502
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (千株)
|
発行済株式 総数残高 (千株)
|
資本金 増減額 (百万円)
|
資本金 残高 (百万円)
|
資本準備金 増減額 (百万円)
|
資本準備金 残高 (百万円)
|
2017年10月1日(注)
|
△222,366
|
55,591
|
―
|
23,513
|
―
|
20,780
|
(注) 2017年6月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっております。
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
区分
|
株式の状況(1単元の株式数100株)
|
単元未満 株式の状況 (株)
|
政府及び 地方公共 団体
|
金融機関
|
金融商品 取引業者
|
その他の 法人
|
外国法人等
|
個人 その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数 (人)
|
―
|
58
|
47
|
194
|
221
|
10
|
17,005
|
17,535
|
―
|
所有株式数 (単元)
|
―
|
238,709
|
12,671
|
30,426
|
128,229
|
109
|
144,561
|
554,705
|
121,002
|
所有株式数 の割合(%)
|
―
|
43.03
|
2.28
|
5.49
|
23.12
|
0.02
|
26.06
|
100.00
|
―
|
(注) 自己株式888,562株は、「個人その他」に8,885単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。
(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (千株)
|
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
|
東京都港区浜松町2丁目11番3号
|
5,345
|
9.77
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)
|
東京都中央区晴海1丁目8-11
|
5,189
|
9.49
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口4)
|
東京都中央区晴海1丁目8-11
|
2,085
|
3.81
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9)
|
東京都中央区晴海1丁目8-11
|
1,234
|
2.26
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)
|
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
|
1,084
|
1.98
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5)
|
東京都中央区晴海1丁目8-11
|
953
|
1.74
|
資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口)
|
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスクエアタワーZ
|
917
|
1.68
|
明治安田生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
|
915
|
1.67
|
資産管理サービス信託銀行株式会社 (年金信託口)
|
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟
|
864
|
1.58
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
|
863
|
1.58
|
計
|
―
|
19,455
|
35.57
|
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式888,562株があります。
2 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
3 2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である3社が2018年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数(千株)
|
株券等保有割合(%)
|
三菱UFJ信託銀行株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目 4番5号
|
3,062
|
5.51
|
三菱UFJ国際投信株式会社
|
東京都千代田区有楽町一丁目 12番1号
|
262
|
0.47
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
|
東京都千代田区丸の内二丁目 5番2号
|
56
|
0.10
|
エム・ユー投資顧問株式会社
|
東京都千代田区神田駿河台 二丁目3番地11
|
84
|
0.15
|
計
|
―
|
3,466
|
6.24
|
4 2019年1月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である2社が2019年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数(千株)
|
株券等保有割合(%)
|
株式会社みずほ銀行
|
東京都千代田区大手町一丁目 5番5号
|
614
|
1.10
|
みずほ信託銀行株式会社
|
東京都中央区八重洲一丁目 2番1号
|
600
|
1.08
|
アセットマネジメントOne株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目 8番2号
|
4,194
|
7.55
|
計
|
―
|
5,408
|
9.73
|
5 2019年3月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である1社が2019年2月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数(千株)
|
株券等保有割合(%)
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区芝公園一丁目 1番1号
|
4,123
|
7.42
|
日興アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区赤坂九丁目 7番1号
|
1,249
|
2.25
|
計
|
―
|
5,372
|
9.66
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式) 普通株式
|
―
|
―
|
888,500
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
545,820
|
―
|
54,582,000
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
1単元(100株)未満の株式
|
121,002
|
発行済株式総数
|
55,591,502
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
545,820
|
―
|
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 (株)
|
他人名義 所有株式数 (株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
|
(自己保有株式) 西松建設株式会社
|
東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
|
888,500
|
―
|
888,500
|
1.60
|
計
|
―
|
888,500
|
―
|
888,500
|
1.60
|
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(千円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
803
|
2,188
|
当期間における取得自己株式
|
5
|
12
|
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (千円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額 (千円)
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
888,562
|
―
|
888,567
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を当期純利益の30%以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、1株につき105円の配当を実施することといたしました。
なお、2018年度から2020年度までの剰余金の配当については、上記の基本方針及び「中期経営計画2020」に基づき、配当性向を当期純利益の30%以上とし、かつ1株当たり配当金を100円以上とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額(百万円)
|
1株当たり配当額(円)
|
2019年6月27日 定時株主総会決議
|
5,743
|
105
|
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。
この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕組みを構築します。
また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「CSR経営方針」に基づきCSR経営の5つの課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのWin-Winの関係を構築し、社会に貢献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
a. 取締役会
取締役会は、会長、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長、国際事業本部長及び管理本部長を務める業務執行取締役7名、並びに業務を執行しない監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計11名で構成されております。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。
取締役会は、原則毎月1回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。
取締役会の構成員は次のとおりであります。
議長
|
代表取締役社長
|
髙瀨 伸利
|
|
代表取締役
|
前田 亮
|
|
代表取締役
|
一色 眞人
|
|
取締役
|
近藤 晴貞
|
|
取締役
|
河埜 祐一
|
|
取締役
|
澤井 良之
|
|
取締役
|
林 謙介
|
|
取締役(常勤監査等委員)
|
水口 宇市
|
|
社外取締役(監査等委員)
|
三野 耕司
|
|
社外取締役(監査等委員)
|
菊池きよみ
|
|
社外取締役(監査等委員)
|
池田 純
|
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。また、社内出身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置しております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長
|
取締役(常勤監査等委員)
|
水口 宇市
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
三野 耕司
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
菊池きよみ
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
池田 純
|
c. 指名委員会
適切な経営体制の構築に資することを目的として、取締役候補者及び執行役員の指名に関して、指名委員会(取締役会の任意の諮問機関)を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解職、社長の選解任並びに執行役員の選解任及び昇降格に関する答申を行います。
指名委員会は、監査等委員である取締役全員(4名、うち社外取締役3名)と業務執行取締役1名の計5名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。
指名委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長
|
社外取締役(監査等委員)
|
三野 耕司
|
委員
|
取締役(常勤監査等委員)
|
水口 宇市
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
菊池きよみ
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
池田 純
|
委員
|
代表取締役
|
前田 亮
|
d. 報酬委員会
報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役及び執行役員の報酬に関して、報酬委員会(取締役会の任意の諮問機関)を設置しております。報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬に関する答申を行います。
報酬委員会は、監査等委員である取締役全員(4名、うち社外取締役3名)と業務執行取締役1名の計5名により構成され、社外取締役が委員長を務めております。
報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長
|
社外取締役(監査等委員)
|
菊池きよみ
|
委員
|
取締役(常勤監査等委員)
|
水口 宇市
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
三野 耕司
|
委員
|
社外取締役(監査等委員)
|
池田 純
|
委員
|
取締役
|
河埜 祐一
|
e. コンプライアンス体制
社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応しております。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しております。
法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保しております。
コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長
|
元警察庁 九州管区警察局長
|
安森 智司
|
副委員長
|
執行役員
|
矢口 弘
|
委員
|
取締役
|
林 謙介
|
委員
|
執行役員
|
森田 潤
|
委員
|
執行役員
|
渋井 修
|
委員
|
執行役員
|
萩原 達也
|
委員
|
執行役員
|
濵田 一豊
|
f. CSR推進体制
当社では、一人ひとりがCSRの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とWin-Winの関係を実現する「すべての人を大切に想う」CSR経営を実践しております。当社グループ各社がCSR経営を推進するため、CSR企画課を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年5月18日付で制定しております。なお、直近では2016年12月1日付で改定しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図っております。
内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を取締役会に報告します。
取締役会は、「リスク管理責任部署-内部統制委員会-取締役会」というリスクに関する報告体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図っております。
関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導しております。
また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
e. 取締役の定数及び選任決議要件
取締役(監査等委員である者を除く。)の定数は8名以内とし、監査等委員である取締役の定数は6名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役会長 執行役員会長
|
近 藤 晴 貞
|
1952年10月26日生
|
1978年3月
|
東京工業大学大学院総合理工学研究科 修了
|
1978年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
関東支店長代理
|
2005年6月
|
取締役関東支店長代理
|
2006年6月
|
執行役員関東支店長代理
|
2008年6月
|
取締役常務執行役員関東支店長
|
2009年6月
|
代表取締役社長・執行役員社長
|
2014年5月
|
一般社団法人全国建設業協会会長(現任)
|
2018年4月
|
取締役会長(現任)
|
|
執行役員会長(現任)
|
|
(注)1
|
16
|
代表取締役社長 執行役員社長
|
髙 瀨 伸 利
|
1957年9月14日生
|
1980年3月
|
千葉大学工学部建築工学科卒業
|
1980年4月
|
当社入社
|
2005年9月
|
中部支店建築部長
|
2008年4月
|
中部支店次長
|
2008年7月
|
建築部長
|
2010年4月
|
執行役員建築施工本部長兼建築部長
|
2011年4月
|
常務執行役員建築施工本部長
|
2011年6月
|
取締役常務執行役員建築施工本部長
|
2012年4月
|
取締役常務執行役員関東建築支社長
|
2017年4月
|
取締役専務執行役員関東建築支社長
|
2018年4月
|
代表取締役社長(現任) 執行役員社長(現任)
|
|
(注)1
|
4
|
代表取締役 執行役員副社長 建築事業本部長兼 安全環境品質本部長
|
前 田 亮
|
1952年9月27日生
|
1975年3月
|
日本大学生産工学部建築工学科卒業
|
1975年4月
|
当社入社
|
2005年6月
|
取締役東関東支店長
|
2006年6月
|
執行役員東関東支店長
|
2007年6月
|
取締役常務執行役員横浜支店長
|
2008年6月
|
取締役専務執行役員横浜支店長
|
2009年6月
|
取締役退任
|
|
専務執行役員関西支店長
|
2010年7月
|
専務執行役員西日本支社長
|
2012年4月
|
専務執行役員建築事業本部長
|
2012年6月
|
代表取締役執行役員副社長建築事業 本部長
|
2016年4月
|
代表取締役執行役員副社長建築事業 本部長・安全環境品質担当
|
2017年4月
|
代表取締役執行役員副社長建築事業 本部長兼安全環境品質本部長(現任)
|
|
(注)1
|
10
|
代表取締役 執行役員副社長 土木事業本部長 ・新規事業担当
|
一 色 眞 人
|
1959年4月10日生
|
1984年3月
|
東京大学大学院工学系研究科修了
|
1984年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
東関東支店土木部長
|
2007年4月
|
建築営業第一部長
|
2010年4月
|
建築営業第三部長
|
2011年7月
|
西日本支社中部支店長
|
2014年4月
|
執行役員土木事業本部副本部長兼土木 事業企画部長
|
2016年4月
|
専務執行役員土木事業本部長
|
2016年6月
|
取締役専務執行役員土木事業本部長
|
2018年4月
|
代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長
|
2019年4月
|
代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長・新規事業担当(現任)
|
|
(注)1
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役専務執行役員 管理本部長・IR担当
|
河 埜 祐 一
|
1958年1月27日生
|
1980年3月
|
早稲田大学社会科学部社会科学科卒業
|
1980年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
経理部副部長
|
2008年4月
|
監査室部長兼経理部副部長
|
2009年3月
|
監査室長
|
2009年5月
|
総務部長
|
2012年4月
|
執行役員社長室長
|
2015年4月
|
常務執行役員管理本部長・IR担当
|
2015年6月
|
取締役常務執行役員管理本部長・IR 担当
|
2018年4月
|
取締役専務執行役員管理本部長・IR 担当(現任)
|
|
(注)1
|
19
|
取締役専務執行役員 開発・不動産事業本部長
|
澤 井 良 之
|
1958年2月17日生
|
1980年3月
|
早稲田大学政治経済学部卒業
|
1980年4月
|
株式会社富士銀行入行
|
2006年3月
|
株式会社みずほ銀行執行役員法人企画 部長
|
2007年4月
|
同行執行役員法人業務部長
|
2008年4月
|
同行執行役員渋谷支店長
|
2010年6月
|
当社取締役
|
2011年4月
|
取締役常務執行役員開発・不動産本部長
|
2012年4月
|
取締役常務執行役員開発・不動産事業 本部長
|
2019年4月
|
取締役専務執行役員開発・不動産事業 本部長(現任)
|
|
(注)1
|
3
|
取締役常務執行役員 国際事業本部長
|
林 謙 介
|
1955年8月7日生
|
1978年3月
|
京都大学工学部卒業
|
1978年4月
|
当社入社
|
2004年4月
|
海外土木部長
|
2008年7月
|
香港営業所長
|
2012年1月
|
海外支社副支社長兼香港営業所長
|
2013年4月
|
海外支社副支社長兼香港支店長
|
2014年4月
|
執行役員国際事業本部副本部長
|
2018年4月
|
常務執行役員国際事業本部長
|
2018年6月
|
取締役常務執行役員 国際事業本部長(現任)
|
|
(注)1
|
3
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
水 口 宇 市
|
1950年1月17日生
|
1972年3月
|
京都大学農学部農業工学科卒業
|
1972年4月
|
当社入社
|
2006年6月
|
執行役員土木営業本部部長
|
2007年6月
|
常務執行役員土木営業本部部長
|
2009年6月
|
専務執行役員営業本部副本部長
|
2010年4月
|
専務執行役員土木施工本部長
|
2010年6月
|
取締役専務執行役員土木施工本部長
|
2012年4月
|
取締役専務執行役員土木事業本部長
|
2012年6月
|
代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長
|
2015年4月
|
代表取締役執行役員副社長土木事業 本部長兼安全環境品質本部長
|
2016年4月
|
代表取締役
|
2016年6月
|
取締役(常勤監査等委員)(現任)
|
|
(注)2
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員)
|
三 野 耕 司
|
1955年5月10日生
|
1979年3月
|
東北大学経済学部経済学科卒業
|
1979年4月
|
日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2000年3月
|
同行関西支店次長
|
2001年3月
|
一般財団法人日本経済研究所出向
|
2003年6月
|
同研究所事務局長
|
2005年4月
|
プラス株式会社出向
|
2011年4月
|
株式会社教育環境研究所取締役 (2015年5月退任)
|
2011年6月
|
株式会社日本政策投資銀行退職
|
2013年5月
|
株式会社ジャレック監査役(現任)
|
2014年6月
|
アエラホーム株式会社監査役 (2016年3月退任)
|
2015年6月
|
当社社外取締役
|
2016年6月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2017年1月
|
株式会社東京テレマーケティング 監査役(現任)
|
2017年3月
|
学校法人共立育英会理事(現任)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
菊 池 きよみ
|
1963年2月2日生
|
1986年3月
|
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
|
1986年4月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
1990年12月
|
同行退職
|
1999年4月
|
あさひ法律事務所(東京弁護士会登録)
|
2002年5月
|
コロンビア大学ロースクール卒業
|
2002年9月
|
アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所(ロンドン)
|
2003年5月
|
ニューヨーク州弁護士資格取得
|
2003年10月
|
あさひ法律事務所復帰
|
2004年9月
|
太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)
|
2006年9月
|
JPモルガン証券株式会社
|
2008年4月
|
TMI総合法律事務所 弁護士(現任)
|
2015年6月
|
当社社外取締役
|
2016年3月
|
ニッセイアセットマネジメント株式会社社外監査役(現任)
|
2016年6月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
ジェコス株式会社社外監査役(現任)
|
2019年6月
|
株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現任)
|
|
(注)2
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
池 田 純
|
1952年2月28日生
|
1976年3月
|
東京大学法学部卒業
|
1976年4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1998年12月
|
米国三菱商事本店 汎用化学品部長(ニューヨーク)
|
2003年5月
|
三菱商事株式会社 経営企画部兼事業開発部
|
2005年6月
|
同社先端化学品本部長
|
2006年4月
|
同社執行役員
|
2009年6月
|
同社退社 三菱商事フードテック株式会社 代表取締役社長(2015年6月退任)
|
2012年11月
|
三菱商事ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長(2015年6月退任)
|
|
興人ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長(2015年6月退任)
|
2015年7月
|
三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問(2016年6月退任)
|
2016年6月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)2
|
-
|
(注) 1 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 三野耕司氏、菊池きよみ氏及び池田純氏は、社外取締役であります。
4 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)
役名
|
氏名
|
職名
|
※執行役員会長
|
近 藤 晴 貞
|
|
※執行役員社長
|
髙 瀨 伸 利
|
|
※執行役員副社長
|
前 田 亮
|
建築事業本部長 兼 安全環境品質本部長
|
※執行役員副社長
|
一 色 眞 人
|
土木事業本部長・新規事業担当
|
※専務執行役員
|
河 埜 祐 一
|
管理本部長・IR担当
|
※専務執行役員
|
澤 井 良 之
|
開発・不動産事業本部長
|
※常務執行役員
|
林 謙 介
|
国際事業本部長
|
常務執行役員
|
森 本 裕 朗
|
関東土木支社長
|
常務執行役員
|
酒 井 祥 三
|
西日本支社長
|
常務執行役員
|
戸 倉 滋
|
建築事業本部副本部長
|
執行役員
|
森 田 潤
|
開発・不動産事業本部副本部長 兼 開発事業第一部長 兼 開発事業第二部長 兼 西松地所株式会社代表取締役社長
|
執行役員
|
岩 永 克 也
|
土木事業本部副本部長 兼 技術研究所長
|
執行役員
|
宮 﨑 文 秀
|
九州支社 立野ダムJV工事事務所長
|
執行役員
|
渋 井 修
|
社長室長
|
執行役員
|
萩 原 達 也
|
土木事業本部副本部長
|
執行役員
|
濵 田 一 豊
|
建築事業本部副本部長 兼 建築部長
|
執行役員
|
井 上 貴 文
|
建築事業本部副本部長 兼 建築営業部長
|
執行役員
|
白 石 明
|
建築事業本部副本部長 兼 建築設計部長
|
執行役員
|
矢 口 弘
|
管理本部副本部長 兼 コンプライアンス推進部長
|
執行役員
|
吉 田 卓 生
|
九州支社長
|
執行役員
|
仲 野 義 邦
|
国際事業本部副本部長
|
執行役員
|
黒 田 隆 司
|
関東建築支社長
|
執行役員
|
松 友 登
|
土木事業本部副本部長 兼 土木営業第一部長
|
執行役員
|
細 川 雅 一
|
新規事業統括部長
|
執行役員
|
濵 﨑 伸 介
|
北日本支社長
|
② 社外取締役の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たすとともに、取締役会の透明性の確保に寄与しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待しております。
a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役3名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の独立性判断基準 社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。 1.西松建設グループ関係者 ・当社及び当社の子会社の出身者 ・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者 2.主要な取引先の関係者 ・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者 ・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者 3.主要な借入先の関係者 ・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者 4.弁護士や公認会計士等の関係者 ・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者 ・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む) 5.寄付先の関係者 ・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者 6.主要株主 ・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者) 7.その他 ・取締役の相互派遣に該当する場合 ・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合
|
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
(社外取締役 三野耕司氏)
同氏は、株式会社日本政策投資銀行在職中の豊富な経験を有することに加え、他社において取締役や監査役の経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
(社外取締役 菊池きよみ氏)
同氏は、弁護士としての専門的知識に加え、金融機関での勤務など豊富な経験を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
(社外取締役 池田純氏)
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広い見識を有しております。また2016年6月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(社外取締役 三野耕司氏)
同氏の兼職先である株式会社ジャレック、株式会社東京テレマーケティング及び学校法人共立育英会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
(社外取締役 菊池きよみ氏)
同氏の兼職先であるジェコス株式会社と当社との間で重仮設材リース等の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社第一勧業銀行は、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行との統合により株式会社みずほ銀行(現在の当社メインバンク)へと合併・再編されているものの、同氏が株式会社第一勧業銀行を退職してから28年が経過していること、同氏が株式会社第一勧業銀行に在籍していた当時の当社メインバンクは株式会社富士銀行であったこと、また同氏は弁護士として株式会社みずほ銀行に対して一切の法律業務の提供を行っていないことなどから、株式会社みずほ銀行が同氏の独立性に影響を及ぼすことはありません。上記の他、同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
(社外取締役 池田純氏)
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員に就任しております。社内出身である常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である社外取締役に適宜報告を行うほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置して、社外取締役の職務執行を補佐しております。
また、監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。
水口宇市氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定する理由は、日常的な情報収集、社内の重要会議への出席、内部監査部門との密接な連携などにより、監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。また、三野耕司氏は、長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会は、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。監査等委員会は、業務執行取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、経営会議等の重要な会議や委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。
② 内部監査の状況
社長直轄の監査室(5名)を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 福田 日武
業務執行社員 新島 敏也
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任について、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任することに同意いたしました。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されているか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められた体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に 基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
57
|
-
|
57
|
-
|
連結子会社
|
-
|
0
|
-
|
-
|
計
|
57
|
0
|
57
|
-
|
(注)連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社は、監査法人に対して、非監査業務を委託しておりません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、レター発行業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社は、監査法人に対して、非監査業務を委託しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬は基本報酬のみで構成されており、会社の業績見込み、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して算定しております。また、株主との価値共有及び株主目線での経営促進に資するとの観点から、取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬の一部を役員持株会に拠出すべき報酬として支給しております。これらの方針に基づいて取締役社長が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案して監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
・取締役(監査等委員である者を除く。) 年額360百万円以内
なお、定款に定める取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は8名以内であり、上記株主総会の決議時点における取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は7名であります。
・監査等委員である取締役 年額 80百万円以内
なお、定款に定める監査等委員である取締役の員数は6名以内であり、上記株主総会の決議時点における監査等委員である取締役の員数は4名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であります。また、当社の報酬委員会は、報酬決定に係る客観性及び透明性を確保することを目的としており、取締役会の諮問を受けて、取締役社長が作成した役員の個人別報酬を審議し、取締役会に答申しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。
・役員報酬制度について、2018年8月、9月及び10月開催の取締役会において審議いたしました。
・役員の報酬等の額について、2019年3月開催の報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役
会において決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額 (百万円)
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
対象となる 役員の員数 (名)
|
固定 報酬
|
業績連動 報酬
|
退職慰労金
|
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)
|
275
|
275
|
―
|
―
|
8
|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)
|
18
|
18
|
―
|
―
|
1
|
社外役員
|
25
|
25
|
―
|
―
|
3
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針としております。
個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえで、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
|
非上場株式
|
77
|
3,926
|
非上場株式以外の株式
|
75
|
66,705
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄)
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
1
|
4
|
当社が関与するPFI事業の事業主体である特別目的会社の株式を取得したものであります。
|
非上場株式以外の株式
|
7
|
1,984
|
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、株式を追加取得したものであります。
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄)
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
2
|
194
|
非上場株式以外の株式
|
13
|
1,674
|
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
住友不動産㈱
|
5,000,000
|
4,500,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、当事業年度において、より一層の関係強化を図るため500,000株を追加で取得しました。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
22,930
|
17,707
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
松竹㈱
|
328,800
|
328,800
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
4,077
|
4,961
|
東海旅客鉄道㈱
|
137,500
|
137,500
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
3,535
|
2,767
|
三井不動産㈱
|
1,098,354
|
1,098,354
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
3,056
|
2,835
|
東京建物㈱
|
2,037,699
|
2,037,699
|
同社との良好な関係を維持するため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
2,765
|
3,266
|
帝国繊維㈱
|
800,000
|
800,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
2,187
|
1,613
|
旭化成㈱
|
1,557,759
|
1,557,759
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
1,778
|
2,179
|
東日本旅客鉄道㈱
|
150,000
|
150,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
1,602
|
1,479
|
京阪ホールディングス㈱
|
342,169
|
342,169
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
1,592
|
1,122
|
ヒューリック㈱
|
1,405,500
|
1,405,500
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
1,526
|
1,631
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
京浜急行電鉄㈱
|
799,187
|
792,743
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
1,500
|
1,466
|
阪急阪神ホールディングス㈱
|
334,994
|
334,994
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
1,390
|
1,321
|
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
7,055,481
|
7,055,481
|
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無 (注)2
|
1,208
|
1,350
|
㈱神戸製鋼所
|
1,224,125
|
1,224,125
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
1,017
|
1,304
|
九州旅客鉄道㈱
|
271,100
|
271,100
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
986
|
897
|
サッポロホールディングス㈱
|
373,774
|
373,774
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無 (注)3
|
903
|
1,158
|
㈱九州フィナンシャルグループ
|
1,983,999
|
1,983,999
|
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無 (注)4
|
892
|
1,043
|
福山通運㈱
|
200,000
|
200,000
|
工事請負に係る取引を行っており、同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
無
|
852
|
939
|
四国電力㈱
|
625,055
|
625,055
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
842
|
788
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
西日本旅客鉄道㈱
|
100,000
|
100,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
833
|
743
|
東京電力㈱
|
1,159,375
|
1,159,375
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
811
|
475
|
関西電力㈱
|
467,107
|
467,107
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
762
|
638
|
JFEホールディングス㈱
|
375,786
|
375,786
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
705
|
805
|
電源開発㈱
|
236,000
|
236,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
636
|
632
|
九州電力㈱
|
437,788
|
437,788
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
572
|
555
|
富士急行㈱
|
125,000
|
125,000
|
同社との良好な関係を維持するため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
520
|
348
|
太平洋セメント㈱
|
133,562
|
133,562
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
492
|
516
|
中部電力㈱
|
243,154
|
243,154
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
420
|
365
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
大和ハウス工業㈱
|
118,595
|
118,595
|
工事請負に係る取引を行っており、同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
無
|
417
|
486
|
三ツ星ベルト㈱
|
200,000
|
400,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
393
|
470
|
東京海上ホールディングス㈱
|
69,000
|
69,000
|
同社との良好な関係を維持するため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
369
|
326
|
㈱クボタ
|
200,000
|
200,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
319
|
372
|
オカモト㈱
|
56,080
|
280,400
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
313
|
306
|
南海電気鉄道㈱
|
100,000
|
100,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
305
|
266
|
中国電力㈱
|
217,898
|
217,898
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
300
|
279
|
イオン㈱
|
105,650
|
102,525
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
244
|
194
|
東京急行電鉄㈱
|
121,459
|
121,459
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
234
|
201
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
川崎重工業㈱
|
70,000
|
70,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
191
|
240
|
㈱大垣共立銀行
|
79,575
|
79,575
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
183
|
213
|
トピー工業㈱
|
81,094
|
78,362
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
179
|
242
|
沖電気工業㈱
|
133,500
|
133,500
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
174
|
188
|
東北電力㈱
|
120,791
|
120,791
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
170
|
171
|
㈱日本製鋼所
|
83,643
|
83,529
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
170
|
283
|
古河機械金属㈱
|
119,000
|
119,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
有
|
165
|
236
|
芙蓉総合リース㈱
|
30,000
|
30,000
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
無
|
164
|
215
|
日本工営㈱
|
64,399
|
64,399
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
無
|
150
|
208
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
住友大阪セメント㈱
|
34,500
|
530,000
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
無
|
150
|
250
|
常磐興産㈱
|
85,187
|
85,187
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
135
|
162
|
広島電鉄㈱
|
117,000
|
117,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
131
|
132
|
北海道電力㈱
|
206,373
|
206,373
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
131
|
143
|
神戸電鉄㈱
|
30,000
|
30,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
118
|
115
|
日本金属㈱
|
90,000
|
90,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
108
|
214
|
京王電鉄㈱
|
14,870
|
13,725
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、関係を強化するため取引先持株会に加入し、一定の株式を継続的に取得しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
106
|
62
|
栄研化学㈱
|
40,000
|
40,000
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
104
|
107
|
鉄建建設㈱
|
37,518
|
37,518
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
102
|
114
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
JXホールディングス㈱
|
157,500
|
157,500
|
工事請負に係る取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
79
|
101
|
新日鐵住金㈱ (注)5
|
37,630
|
105,161
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
無
|
73
|
189
|
㈱百十四銀行
|
27,853
|
278,538
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
63
|
100
|
㈱山口フィナンシャルグループ
|
68,000
|
68,000
|
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。
|
無
|
63
|
87
|
東亜建設工業㈱
|
36,382
|
36,382
|
同社との良好な関係を維持するために保有しておりますが、今後縮減等も視野に入れて検討する予定であります。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により現時点における保有の合理性を検証しております。
|
有
|
58
|
81
|
ライト工業㈱
|
-
|
150,935
|
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
|
無
|
-
|
165
|
昭和電工㈱
|
-
|
30,000
|
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
|
無
|
-
|
135
|
JSR㈱
|
-
|
251,416
|
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
|
無
|
-
|
601
|
積水樹脂㈱
|
-
|
100,000
|
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
|
無
|
-
|
231
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
TPR㈱
|
-
|
73,036
|
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
|
無
|
-
|
224
|
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。
3 サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサッポロビール株式会社が当社株式を保有しております。
4 株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社肥後銀行が当社株式を保有しております。
5 新日鐵住金株式会社は2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
㈱みずほフィナンシャルグループ
|
13,200,000
|
13,200,000
|
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。なお、同社との守秘義務上、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記aの方法により保有の合理性を検証しております。 議決権行使権限を有しております。
|
無
|
2,261
|
2,526
|
(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項はありません。