【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9

      連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社については、新規設立により当連結会計年度より連結子会社としております。

また、㈱コンケムは、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

    非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    嶋静商事㈱、新浦安駅前PFI㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松投資有限公司、西松ベトナム㈲及び西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法(定額法)

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産(リース資産を除く)

          主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

      ②無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      ②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しております。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上しております。

  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用しております。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、332,492百万円であります。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

 

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

 

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

  

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた424百万円は、「匿名組合投資利益」62百万円、「その他」362百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「和解金」に表示していた2百万円、「その他」7百万円は、「その他」9百万円として組み替えております。

 

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,701百万円のうちの104百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」140百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,701百万円のうちの2,597百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」5,005百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項目に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

827

百万円

744

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 下記の資産は、次の債務の担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

(担保差入資産)

 

 

 

 

建物・構築物

831

百万円

百万円

土地

94

 

 

926

 

 

 

 

(対応する債務)

 

 

 

 

その他固定負債

390

百万円

百万円

 

 

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

建物・構築物

295

百万円

285

百万円

土地

36

 

36

 

投資有価証券

186

 

98

 

518

 

420

 

 

 

(3) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

有価証券

5

百万円

128

百万円

投資有価証券

126

 

 

132

 

128

 

 

 

3 保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

 

38

百万円

23

百万円

 

 

(2) 関連会社の金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

MUL Nishimatsu Property

(Thailand)Co.,Ltd

53

百万円

85

百万円

 

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

受取手形

274

百万円

712

百万円

 

  

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

貸出コミットメント総額

25,000

百万円

35,000

百万円

借入実行残高

3,000

 

35,000

 

 

 

※6 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

建物・構築物

484

百万円

百万円

土地

1,288

 

 

1,772

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

百万円

331

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

9,059

百万円

9,430

百万円

退職給付費用

843

 

604

 

賞与引当金繰入額

438

 

509

 

 

 

3 研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 

1,363

百万円

1,377

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建物・構築物

12

百万円

百万円

機械

8

 

0

 

その他

0

 

 

21

 

0

 

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建物・構築物

百万円

84

百万円

土地

 

0

 

機械

0

 

0

 

その他

0

 

 

0

 

84

 

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

建物・構築物

4

百万円

25

百万円

機械

1

 

1

 

備品

0

 

1

 

その他

1

 

3

 

7

 

31

 

 

 

 

※7 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとに
 グルーピングしております。

 下記の賃貸用不動産について、建替の意思決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
 損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

賃貸用不動産

建物

39

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

7,200

2,663

  組替調整額

△1,328

△1,208

  計

5,872

1,455

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

192

△77

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△53

△995

 組替調整額

1,016

332

 計

963

△662

税効果調整前合計

7,027

714

  税効果額

△2,092

△242

その他の包括利益合計

4,934

472

 

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  税効果調整前

5,872

1,455

  税効果額

△1,798

△445

  税効果調整後

4,074

1,009

為替換算調整勘定

 

 

  税効果調整前

192

△77

  税効果額

  税効果調整後

192

△77

退職給付に係る調整額

 

 

  税効果調整前

963

△662

  税効果額

△294

202

  税効果調整後

668

△459

その他の包括利益合計

 

 

  税効果調整前

7,027

714

  税効果額

△2,092

△242

  税効果調整後

4,934

472

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

277,957

222,366

55,591

 

 (注)減少株式222,366千株は、2017年10月1日付で実施した株式併合によるものであります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

3,529

185

2,827

887

 

(注)1.増加株式185千株は、取締役会決議に基づく取得による増加178千株、株式併合により生じた1株に満たない端数の処理に係る買取による増加1千株、単元未満株式の買取による増加5千株であります。

    2.減少株式2,827千株は、2017年10月1日付で実施した株式併合によるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,762

21.00

2017年3月31日

2017年6月30日

 

  (注)1株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の1株当たり配当額を記載しております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,196

95.00

2018年3月31日

2018年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

55,591

55,591

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

887

0

888

 

  (注)増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

5,196

95.00

2018年3月31日

2018年6月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,743

105.00

2019年3月31日

2019年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金預金勘定

32,499

百万円

31,473

百万円

現金及び現金同等物

32,499

 

31,473

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器(工具器具備品)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

  借主側

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

1年内

538

612

1年超

1,841

1,393

合計

2,379

2,006

 

 

  貸主側

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

1年内

895

1,195

1年超

3,924

4,500

合計

4,819

5,696

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 現金預金

32,499

32,499

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

139,514

139,472

△41

(3) 有価証券及び投資有価証券

63,914

63,918

3

(4) 長期貸付金

1,917

 

 

     貸倒引当金 (*)

△91

 

 

 

1,826

1,811

△15

資産計

237,755

237,701

△53

(1) 支払手形・工事未払金等

77,710

77,710

(2) 短期借入金

18,206

18,206

(3) 1年内償還予定の社債

(4) 社債

25,000

25,127

127

(5) 長期借入金

100

100

0

負債計

121,017

121,144

127

デリバティブ取引

 

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 現金預金

31,473

31,473

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

197,728

197,669

△59

(3) 有価証券及び投資有価証券

66,878

66,880

1

(4) 長期貸付金

439

 

 

     貸倒引当金 (*)

△86

 

 

 

353

344

△8

資産計

296,434

296,367

△66

(1) 支払手形・工事未払金等

108,645

108,645

(2) 短期借入金

61,167

61,167

(3) 1年内償還予定の社債

(4) 社債

25,000

25,158

158

(5) 長期借入金

負債計

194,813

194,971

158

デリバティブ取引

 

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

 

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

非上場株式

(百万円)

6,524

6,211

匿名組合出資金等

(百万円)

1,344

3,369

非連結子会社及び
関連会社株式

(百万円)

827

744

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

32,499

受取手形・完成工事未収入金等

132,366

6,621

526

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(国債)

5

126

長期貸付金

1,846

26

44

合計

164,872

8,594

553

44

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

31,473

受取手形・完成工事未収入金等

188,695

8,501

532

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(国債)

128

長期貸付金

373

27

38

合計

220,297

8,874

559

38

 

 

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

15,000

10,000

長期借入金

100

リース債務

34

23

12

1

合計

34

123

15,012

1

10,000

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

15,000

10,000

長期借入金

100

リース債務

26

15

4

3

1

合計

126

15,015

4

10,003

1

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

132

136

3

(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

合計

132

136

3

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

128

130

1

(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

合計

128

130

1

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

61,157

24,922

36,234

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,624

3,127

△502

合計

63,781

28,050

35,731

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

64,391

26,453

37,938

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,358

3,114

△756

合計

66,749

29,568

37,181

 

 

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,026

1,328

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,864

1,208

 

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

有価証券について0百万円(その他有価証券の非上場株式0百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

減損処理を行った有価証券はありません。

 

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30%以上50%未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

・過去1年間にわたり継続して時価の下落率が30%以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰

    属する当期純損失の計上を予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)

期末残高がないため該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
 当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金(複数事業主制度)が2016年9月30日付で厚生労働大臣の解散の認可を受けたことにより、2016年10月1日より複数事業主制度から確定拠出年金制度に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
 なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

24,913

25,143

勤務費用

1,141

1,158

利息費用

172

173

数理計算上の差異の発生額

24

658

退職給付の支払額

△1,113

△1,140

その他

5

△2

退職給付債務の期末残高

25,143

25,990

 

(注)当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

年金資産の期首残高

15,168

16,461

期待運用収益

251

285

数理計算上の差異の発生額

△28

△337

事業主からの拠出額

1,916

1,959

退職給付の支払額

△846

△854

年金資産の期末残高

16,461

17,516

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

24,996

25,824

年金資産

△16,461

△17,516

 

8,535

8,308

非積立型制度の退職給付債務

146

166

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,681

8,474

 

 

 

退職給付に係る負債

8,681

8,474

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,681

8,474

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

勤務費用

1,141

1,158

利息費用

172

173

期待運用収益

△251

△285

数理計算上の差異の費用処理額

1,108

424

過去勤務費用の費用処理額

△91

△91

確定給付制度に係る退職給付費用

2,079

1,379

 

(注)簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額 

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

過去勤務費用

△91

△91

数理計算上の差異

1,054

△571

合計

963

△662

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

△182

△91

未認識数理計算上の差異

47

618

合計

△135

527

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

債券

43

%

46

%

株式

28

%

22

%

一般勘定

18

%

19

%

その他

11

%

13

%

合計

100

%

100

%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度31%、当連結会計年度28%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

割引率

0.7

%

0.7

%

長期期待運用収益率

 

 

 

 

  退職給付信託を除く年金資産

2.5

%

2.5

%

  退職給付信託

0.0

%

0.0

%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度192百万円であります。

 

4 複数事業主制度

当社が加入していた全国建設厚生年金基金は、清算手続き中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

4,062

百万円

3,957

百万円

 減損損失

2,812

 

2,694

 

 貸倒引当金

1,405

 

1,405

 

 賞与引当金

979

 

1,124

 

 税務上の繰越欠損金(注)

931

 

954

 

 工事損失引当金

205

 

306

 

 不動産評価損

316

 

261

 

 完成工事補償引当金

691

 

233

 

 投資有価証券評価損

194

 

189

 

 その他

2,392

 

2,380

 

 繰延税金資産小計

13,992

 

13,508

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△932

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△5,711

 

 評価性引当額小計

△6,802

 

△6,644

 

繰延税金資産合計

7,190

 

6,864

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△10,935

 

△11,380

 

 買換資産圧縮積立金

△487

 

△485

 

 その他

△632

 

△577

 

繰延税金負債合計

△12,055

 

△12,443

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△4,865

 

△5,578

 

 

 

 

 

 

 

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   当連結会計年度(2019年3月31日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18

239

138

21

18

518

954

評価性引当額

△6

△239

△138

△10

△18

△518

△932

繰延税金資産

12

10

22

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.6

 

 永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.8

 

 住民税均等割等

0.6

 

0.5

 

 評価性引当額等

△0.9

 

△0.6

 

 税額控除

△2.7

 

△1.3

 

 その他

1.5

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

 

29.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

 ①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務

 ②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

 当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務

 ③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

 当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

 当社及び当社グループが賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 ①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

使用見込期間は取得より6~38年と見積り、割引率は0.000~2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より8~17年と見積り、割引率は1.035~1.989%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗・住宅の使用見込期間は定期借地権契約期間の19年~47年と見積り、割引率は0.526~2.155%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の3~42年と見積り、割引率は0.000~0.889%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

期首残高

389

百万円

378

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8

 

47

 

見積りの変更による増加額

 

 

時の経過による調整額

2

 

2

 

資産除去債務の履行による減少額

△22

 

△4

 

期末残高

378

 

423

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,213百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,179百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

(百万円)

55,473

60,634

期中増減額

(百万円)

5,161

6,804

期末残高

(百万円)

60,634

67,438

期末時価

 

67,625

75,837

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(11,876百万円)であり、主な減少額は不動産売却(3,597百万円)、販売用不動産等への振替(2,594百万円)、減価償却(1,008百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(8,225百万円)であり、主な減少額は減価償却(1,037百万円)、不動産売却(389百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。