## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（IFRS）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,220 | 14,497
受取手形 | 368 | 296
売掛金 | 15,265 | 15,244
電子記録債権 | 1,087 | 1,261
商品及び製品 | 4,436 | 3,873
仕掛品 | 1,137 | 1,271
原材料及び貯蔵品 | 3,949 | 3,961
その他 | 1,720 | 1,631
貸倒引当金 | △30 | △38
流動資産合計 | 40,156 | 41,999
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 9,420 | ※４ 8,989
機械装置及び運搬具（純額） | 5,108 | 3,847
工具、器具及び備品（純額） | 1,332 | 1,500
土地 | ※３,※４ 6,535 | ※３,※４ 5,507
リース資産（純額） | 1,843 | 2,187
建設仮勘定 | 2,053 | 1,856
有形固定資産合計 | ※２ 26,293 | ※２ 23,889
無形固定資産 | 1,252 | 1,655
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 273 | ※１ 256
繰延税金資産 | 1,070 | 972
その他 | 343 | 272
貸倒引当金 | △6 | △6
投資その他の資産合計 | 1,681 | 1,495
固定資産合計 | 29,227 | 27,040
資産合計 | 69,384 | 69,040

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,980 | 6,231
電子記録債務 | 4,957 | 6,149
短期借入金 | 10,000 | 10,500
１年内返済予定の長期借入金 | 5,043 | 5,085
リース債務 | 1,475 | 1,158
未払法人税等 | 296 | 611
賞与引当金 | 904 | 1,002
その他 | 5,178 | 4,615
流動負債合計 | 34,837 | 35,355
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,174 | 8,402
リース債務 | 592 | 1,445
退職給付に係る負債 | ※４ 4,058 | ※４ 3,663
持分法適用に伴う負債 | 13 | 23
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 1,007 | ※３ 672
その他 | 441 | 404
固定負債合計 | 15,289 | 14,612
負債合計 | 50,127 | 49,968
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,291 | 2,291
資本剰余金 | 337 | 337
利益剰余金 | 11,050 | 11,020
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 13,678 | 13,647
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17 | 5
土地再評価差額金 | ※３ 2,040 | ※３ 1,280
為替換算調整勘定 | 2,338 | 2,541
退職給付に係る調整累計額 | △1,283 | △1,022
その他の包括利益累計額合計 | 3,112 | 2,803
非支配株主持分 | 2,466 | 2,620
純資産合計 | 19,257 | 19,071
負債純資産合計 | 69,384 | 69,040

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 74,102 | ※１ 81,886
売上原価 | ※２,※３ 64,511 | ※２,※３ 69,574
売上総利益 | 9,591 | 12,312
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 2,265 | 2,069
給料及び手当 | 3,220 | 3,394
賞与引当金繰入額 | 332 | 432
退職給付費用 | 180 | 334
その他 | 3,844 | 3,988
販売費及び一般管理費合計 | ※３ 9,842 | ※３ 10,218
営業利益又は営業損失（△） | △251 | 2,093
営業外収益 |  |
受取利息 | 87 | 80
受取配当金 | 12 | 16
不動産賃貸料 | 54 | 44
持分法による投資利益 | - | 30
受取補償金 | 5 | 78
助成金収入 | 216 | -
その他 | 130 | 64
営業外収益合計 | 507 | 314
営業外費用 |  |
支払利息 | 122 | 170
持分法による投資損失 | 102 | -
為替差損 | 427 | 420
その他 | 102 | 34
営業外費用合計 | 754 | 625
経常利益又は経常損失（△） | △498 | 1,781
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 55 | ※４ 25
投資有価証券売却益 | 77 | 52
特別利益合計 | 132 | 77
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 63 | ※５ 17
減損損失 | ※６ 689 | ※６ 1,917
特別損失合計 | 753 | 1,935
税金等調整前当期純損失（△） | △1,119 | △76
法人税、住民税及び事業税 | 897 | 1,055
法人税等調整額 | 8 | △519
法人税等合計 | 906 | 535
当期純損失（△） | △2,026 | △611
非支配株主に帰属する当期純利益 | 283 | 178
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,310 | △790

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純損失（△） | △2,026 | △611
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △45 | △11
為替換算調整勘定 | 997 | 340
退職給付に係る調整額 | △811 | 260
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 139 | ※１,※２ 589
包括利益 | △1,886 | △22
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,317 | △339
非支配株主に係る包括利益 | 430 | 316

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,291 | 609 | 13,360 | △0 | 16,260
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △271 |  |  | △271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,310 |  | △2,310
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △271 | △2,310 | - | △2,582
当期末残高 | 2,291 | 337 | 11,050 | △0 | 13,678

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 62 | 2,040 | 1,487 | △471 | 3,119 | 2,227 | 21,608
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | - |  | △271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | - |  | △2,310
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △45 |  | 850 | △811 | △7 | 238 | 231
当期変動額合計 | △45 | - | 850 | △811 | △7 | 238 | △2,350
当期末残高 | 17 | 2,040 | 2,338 | △1,283 | 3,112 | 2,466 | 19,257

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,291 | 337 | 11,050 | △0 | 13,678
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △790 |  | △790
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 760 |  | 760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | △30 | - | △30
当期末残高 | 2,291 | 337 | 11,020 | △0 | 13,647

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 17 | 2,040 | 2,338 | △1,283 | 3,112 | 2,466 | 19,257
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | - |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | - |  | △790
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | - |  | 760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11 | △760 | 202 | 260 | △308 | 153 | △155
当期変動額合計 | △11 | △760 | 202 | 260 | △308 | 153 | △185
当期末残高 | 5 | 1,280 | 2,541 | △1,022 | 2,803 | 2,620 | 19,071

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △1,119 | △76
減価償却費 | 4,370 | 4,275
減損損失 | 689 | 1,917
賞与引当金の増減額（△は減少） | 53 | 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △709 | △84
受取利息及び受取配当金 | △100 | △97
助成金収入 | △216 | -
支払利息 | 122 | 170
持分法による投資損益（△は益） | 102 | △30
固定資産除売却損益（△は益） | 8 | △7
投資有価証券売却損益（△は益） | △77 | △52
売上債権の増減額（△は増加） | △436 | 174
棚卸資産の増減額（△は増加） | △926 | 615
仕入債務の増減額（△は減少） | 831 | 338
その他 | 963 | 58
小計 | 3,555 | 7,299
利息及び配当金の受取額 | 100 | 97
利息の支払額 | △122 | △169
助成金の受取額 | 234 | 6
法人税等の支払額 | △1,124 | △848
法人税等の還付額 | 397 | 188
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,041 | 6,573
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △74 | 404
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,442 | △4,289
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 55 | 25
投資有価証券の取得による支出 | △187 | △1
投資有価証券の売却による収入 | 144 | 94
長期前払費用の取得による支出 | △36 | △5
その他 | △91 | 11
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,634 | △3,761
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | 500
長期借入れによる収入 | 6,000 | 5,000
長期借入金の返済による支出 | △5,163 | △5,730
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,486 | △1,514
セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,895 | 1,945
配当金の支払額 | △271 | -
非支配株主への配当金の支払額 | △95 | △260
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,877 | △59
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 274 | △92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,559 | 2,659
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,279 | 11,838
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 11,838 | ※１ 14,497

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

㈱北九州ファルテック

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

(2）非連結子会社の名称等

広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

会社名

㈱いしかわファルテック

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

関連会社

武漢時発零部件有限公司［中国］

（持分法を適用していない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車外装部品、自動車純正用品及び自動車関連機器事業を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、自動車関連機器の据付や工事、納品後の試運転が必要な取引等については、顧客による検収時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 26,293 | 23,889
無形固定資産 | 1,252 | 1,655
減損損失 | 689 | 1,917

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算定方法

日本セグメントに属する当社の工場の一部及び英国子会社について、継続的な営業損失により減損の兆候があると判断しました。

減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場及び英国子会社については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。一方、日本セグメントに属する当社の一部の工場については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,070 | 972

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及び一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市場動向や経済環境の変化などによりこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取補償金」５百万円、「その他」130百万円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた69百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 186百万円 | 226百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 56,304百万円 | 57,841百万円

※３　当社は、橋本フォーミング工業㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価した事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,120百万円 | △935百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物 | 459百万円 | 584百万円
土地 | 389 | 439
計 | 848 | 1,023

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
退職給付に係る負債 | 2,087百万円 | 2,545百万円

５　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
㈱いしかわファルテック |  | ㈱いしかわファルテック |
銀行借入保証 | 83百万円 | 銀行借入保証 | 60百万円

６　当社及び連結子会社（㈱北九州ファルテック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 16,300百万円 | 16,300百万円
借入実行残高 | 10,000 | 10,500
差引額 | 6,300 | 5,800

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 259百万円 | 39百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 2,448百万円 | 2,415百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 55百万円 | 23百万円
工具、器具及び備品 | － | 1
計 | 55 | 25

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 24百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 6
工具、器具及び備品 | 26 | 7
計 | 63 | 17

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州） | FALTEC EUROPE LIMITED　事業用資産 | 建物等 | 685
日本（福島県いわき市） | ㈱ファルテック　遊休資産 | 機械装置 | 3
合　　計 | 689

当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。

㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州） | FALTEC EUROPE LIMITED　事業用資産 | 機械装置等 | 51
日本（群馬県館林市） | ㈱ファルテック　館林工場　事業用資産 | 土地等 | 1,864
日本（福島県いわき市） | ㈱ファルテック　福島工場　遊休資産 | 機械装置 | 2
合　　計 | 1,917

当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

館林工場及び英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。

また、当社の遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 26百万円 | 35百万円
組替調整額 | △77 | △52
計 | △51 | △16
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 997 | 340
組替調整額 | － | －
計 | 997 | 340
退職給付に係る調整累計額： |  |
当期発生額 | △912 | 226
組替調整額 | 17 | 233
計 | △895 | 460
税効果調整前合計 | 50 | 784
税効果額 | 89 | △194
その他の包括利益合計 | 139 | 589

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △51百万円 | △16百万円
税効果額 | 5 | 5
税効果調整後 | △45 | △11
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 997 | 340
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 997 | 340
退職給付に係る調整累計額： |  |
税効果調整前 | △895 | 460
税効果額 | 83 | △199
税効果調整後 | △811 | 260
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 50 | 784
税効果額 | 89 | △194
税効果調整後 | 139 | △589

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,378,600 | － | － | 9,378,600
合計 | 9,378,600 | － | － | 9,378,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 728 | － | － | 728
合計 | 728 | － | － | 728

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 271 | その他 資本剰余金 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,378,600 | － | － | 9,378,600
合計 | 9,378,600 | － | － | 9,378,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 728 | － | － | 728
合計 | 728 | － | － | 728

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,220百万円 | 14,497百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 382 | －
現金及び現金同等物 | 11,838 | 14,497

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,989百万円 | 2,152百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 2,179 | 2,286

(2）新たに計上した資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
資産除去債務の額 | 18百万円 | －百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車外装部品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 26 | 26
１年超 | 5 | 52
合計 | 32 | 78

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形 | 368 | 368 | －
(2）売掛金 | 15,265 | 15,265 | －
(3）電子記録債権 | 1,087 | 1,087 | －
(4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 66 | 66 | －
資産計 | 16,788 | 16,788 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 6,980 | 6,980 | －
(2）電子記録債務 | 4,957 | 4,957 | －
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 15,043 | 15,043 | －
(4）長期借入金 | 9,174 | 9,140 | △33
負債計 | 36,157 | 36,123 | △33
デリバティブ取引（※3） | (76) | (76) | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形 | 296 | 296 | －
(2）売掛金 | 15,244 | 15,244 | －
(3）電子記録債権 | 1,261 | 1,261 | －
(4）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8 | 8 | －
資産計 | 16,811 | 16,811 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 6,231 | 6,231 | －
(2）電子記録債務 | 6,149 | 6,149 | －
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 15,585 | 15,585 | －
(4）長期借入金 | 8,402 | 8,288 | △113
負債計 | 36,369 | 36,255 | △113
デリバティブ取引（※3） | (－) | (－) | －

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式（関係会社株式を含む） | 207 | 248

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,220 | － | － | －
受取手形 | 368 | － | － | －
売掛金 | 15,265 | － | － | －
電子記録債権 | 1,087 | － | － | －
合計 | 28,942 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,497 | － | － | －
受取手形 | 296 | － | － | －
売掛金 | 15,244 | － | － | －
電子記録債権 | 1,261 | － | － | －
合計 | 31,299 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,043 | 4,091 | 2,550 | 1,805 | 713 | 12
合計 | 15,043 | 4,091 | 2,550 | 1,805 | 713 | 12

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,085 | 3,544 | 2,799 | 1,708 | 350 | －
合計 | 15,585 | 3,544 | 2,799 | 1,708 | 350 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 66 | － | － | 66
資産計 | 66 | － | － | 66
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 76 | － | 76
負債計 | － | 76 | － | 76

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 8 | － | － | 8
資産計 | 8 | － | － | 8
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 368 | － | 368
売掛金 | － | 15,265 | － | 15,265
電子記録債権 | － | 1,087 | － | 1,087
資産計 | － | 16,722 | － | 16,722
支払手形及び買掛金 | － | 6,980 | － | 6,980
電子記録債務 | － | 4,957 | － | 4,957
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 15,043 | － | 15,043
長期借入金 | － | 9,140 | － | 9,140
負債計 | － | 36,123 | － | 36,123

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 296 | － | 296
売掛金 | － | 15,244 | － | 15,244
電子記録債権 | － | 1,261 | － | 1,261
資産計 | － | 16,802 | － | 16,802
支払手形及び買掛金 | － | 6,231 | － | 6,231
電子記録債務 | － | 6,149 | － | 6,149
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 15,585 | － | 15,585
長期借入金 | － | 8,288 | － | 8,288
負債計 | － | 36,255 | － | 36,255

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金並びに電子記録債権

これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 43 | 18 | 25
小計 | 43 | 18 | 25
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 22 | 24 | △2
小計 | 22 | 24 | △2
合計 | 66 | 42 | 23

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8 | 2 | 6
小計 | 8 | 2 | 6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 8 | 2 | 6

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 145 | 77 | －
合計 | 145 | 77 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 94 | 52 | －
合計 | 94 | 52 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 9,396 | － | △76 | △76
合計 | 9,396 | － | △76 | △76

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 14,180百万円 | 11,310百万円
勤務費用 | 343 | 325
利息費用 | 132 | 220
数理計算上の差異の発生額 | △2,828 | 175
退職給付の支払額 | △743 | △947
為替影響額 | 225 | 521
退職給付債務の期末残高 | 11,310 | 11,605

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 10,343百万円 | 7,252百万円
期待運用収益 | 245 | 249
数理計算上の差異の発生額 | △3,737 | 527
事業主からの拠出額 | 801 | 422
退職給付の支払額 | △587 | △755
為替影響額 | 185 | 245
年金資産の期末残高 | 7,252 | 7,941

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,533百万円 | 9,937百万円
年金資産 | △7,252 | △7,941
| 2,280 | 1,996
非積立型制度の退職給付債務 | 1,777 | 1,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,058 | 3,663
退職給付に係る負債 | 4,058 | 3,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,058 | 3,663

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 343百万円 | 325百万円
利息費用 | 132 | 220
期待運用収益 | △245 | △249
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | 233
確定給付制度に係る退職給付費用 | 247 | 529

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 895百万円 | △460百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,426百万円 | 966百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式 | 19％ | 29％
債券 | 51 | 32
投資信託 | 19 | 22
一般勘定 | 4 | 4
現金及び預金 | 2 | 9
その他 | 5 | 4
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.2～4.8％ | 0.5～4.5％
長期期待運用収益率 | 1.9～2.8 | 2.8～4.8
予定昇給率 | 3.3 | 3.3

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注） | 3,713百万円 | 4,666百万円
退職給付に係る負債 | 608 | 348
賞与引当金 | 254 | 288
固定資産減損損失 | 89 | 325
棚卸資産評価損 | 267 | 304
繰越税額控除 | 73 | 40
その他 | 609 | 553
繰延税金資産小計 | 5,617 | 6,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,527 | △4,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △757 | △691
評価性引当額小計 | △4,285 | △5,287
繰延税金資産合計 | 1,332 | 1,239
繰延税金負債 |  |
その他 | △439 | △378
繰延税金負債合計 | △439 | △378
繰延税金資産の純額 | 892 | 861

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 0 | 20 | － | 3,692 | 3,713
評価性引当額 | － | － | △0 | △20 | － | △3,505 | △3,527
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 186 | (※2)186

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 0 | 20 | － | 20 | 4,624 | 4,666
評価性引当額 | － | △0 | △20 | － | △20 | △4,554 | △4,595
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 70 | (※2)70

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

③　工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 207百万円 | 207百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | －
時の経過による調整額 | 0 | 1
資産除去債務の履行による減少額 | △22 | △69
その他増減額（△は減少） | 2 | 9
期末残高 | 207 | 148

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | 北米他
自動車外装部品・純正用品事業 | 39,869 | 10,600 | 7,176 | 57,646
自動車関連機器事業 | 16,325 | － | － | 16,325
顧客との契約から生じる収益 | 56,195 | 10,600 | 7,176 | 73,971
その他の収益 | 130 | － | － | 130
外部顧客への売上高 | 56,325 | 10,600 | 7,176 | 74,102

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア | 北米他
自動車外装部品・純正用品事業 | 43,428 | 9,287 | 9,766 | 62,482
自動車関連機器事業 | 19,272 | － | － | 19,272
顧客との契約から生じる収益 | 62,700 | 9,287 | 9,766 | 81,755
その他の収益 | 131 | － | － | 131
外部顧客への売上高 | 62,832 | 9,287 | 9,766 | 81,886

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 293 | 701
契約負債（期末残高） | 701 | 670

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、642百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | アジア | 北米他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 56,325 | 10,600 | 7,176 | 74,102 | - | 74,102
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 754 | 244 | △58 | 940 | △940 | -
計 | 57,080 | 10,844 | 7,118 | 75,043 | △940 | 74,102
セグメント利益又は損失（△） | 651 | 745 | △1,663 | △266 | 15 | △251
セグメント資産 | 57,596 | 12,446 | 8,017 | 78,060 | △8,676 | 69,384
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,096 | 943 | 336 | 4,377 | △6 | 4,370
減損損失 | 3 | - | 685 | 689 | - | 689
持分法適用会社への投資額 | △40 | - | - | △40 | - | △40
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,326 | 728 | 67 | 4,123 | - | 4,123

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | アジア | 北米他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 62,832 | 9,287 | 9,766 | 81,886 | - | 81,886
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,059 | 457 | 4 | 1,521 | △1,521 | -
計 | 63,892 | 9,745 | 9,771 | 83,408 | △1,521 | 81,886
セグメント利益又は損失（△） | 2,065 | 646 | △647 | 2,064 | 28 | 2,093
セグメント資産 | 56,582 | 12,615 | 7,773 | 76,971 | △7,931 | 69,040
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,205 | 758 | 319 | 4,282 | △6 | 4,275
減損損失 | 1,866 | - | 51 | 1,917 | - | 1,917
持分法適用会社への投資額 | △0 | - | - | △0 | - | △0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,029 | 612 | 104 | 3,746 | - | 3,746

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 自動車外装部品・ 純正用品事業 | 自動車関連 機器事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 57,646 | 16,455 | 74,102

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
55,596 | 10,767 | 7,737 | 74,102

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
中国 | その他
17,991 | 3,652 | 1,247 | 3,401 | 26,293

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車㈱ | 14,796 | 日本

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 自動車外装部品・ 純正用品事業 | 自動車関連 機器事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 62,482 | 19,403 | 81,886

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
62,314 | 9,231 | 10,340 | 81,886

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
中国 | その他
15,445 | 3,748 | 1,197 | 3,497 | 23,889

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車㈱ | 16,296 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

TPR㈱（東京証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,790.48円 | 1,754.33円
１株当たり当期純損失（△） | △246.35円 | △84.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △2,310 | △790
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △2,310 | △790
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,377,872 | 9,377,872

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,000 | 10,500 | 0.24 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,043 | 5,085 | 0.78 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,475 | 1,158 | 3.23 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,174 | 8,402 | 0.77 | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 592 | 1,445 | 1.80 | 2025年～2030年
合計 | 26,287 | 26,592 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 3,544 | 2,799 | 1,708 | 350
リース債務 | 1,281 | 56 | 53 | 45

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 18,452 | 38,473 | 59,257 | 81,886
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △406 | △197 | 52 | △76
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △498 | △586 | △604 | △790
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △53.15 | △62.51 | △64.43 | △84.30

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △53.15 | △9.36 | △1.93 | △19.87