【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~15年

機械及び装置

17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

②役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資事業組合運用損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,661百万円

16,021百万円

短期金銭債務

268

293

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

5,161百万円

8,829百万円

 営業費用

△1,587

△1,875

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 その他営業外取引高

0

0

 

 

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与・賞与・手当

395

百万円

410

百万円

租税公課

41

 

51

 

法定福利費

79

 

79

 

賞与引当金繰入額

31

 

30

 

減価償却費

3

 

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(百万円)

区分

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

子会社株式

45,268

45,268

関連会社株式

2,936

2,936

48,205

48,205

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

 

9百万円

 

9百万円

 未払事業税

 

7

 

0

 関係会社株式

 

372

 

372

 その他

 

19

 

47

繰延税金資産小計

 

408

 

429

評価性引当額

 

△388

 

△407

繰延税金資産合計

 

20

 

21

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

 

△4

 

△0

繰延税金負債合計

 

△4

 

△0

繰延税金資産の純額

 

16

 

21

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

16

百万円

 

21

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.1

 

△31.1

住民税均等割

 

0.0

 

0.0

その他

 

0.5

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.1

 

0.0

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却
 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。