第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品、新規事業関連及び受注対応のための設備投資に注力してまいりました。また、事業環境の変化に対応できるよう、合理化投資にも意を用いて実施してまいりました。個々の投資案件については、その投資効果について、投資回収の基準を設定し、厳しく吟味をしております。
設備投資に用いる資金は、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、新規子会社の設立や新工場の建設など大規模な投資が必要な場合は、外部からの資金調達を含め対応しております。
当連結会計年度の設備投資額は、半導体部品不足の影響等により、設備に必要な部品調達が遅れたことなどで次期に繰り越す案件が発生した影響もあり、2,626百万円となりました。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
製品事業部関連事業では、主に増産対応及び合理化投資を実施しております。具体的には、ネツレン アメリカ コーポレーションにおける増産対応設備などです。
当セグメントにおける設備投資額は、1,245百万円となりました。
(IH事業部関連事業)
IH事業部関連事業では、主に増産対応及び合理化投資を実施しております。具体的には、PT.ネツレン・インドネシアにおける増産対応設備などです。
当セグメントにおける設備投資額は、1,041百万円となりました。
(その他)
主として研究開発に係るものであります。
当セグメントにおける設備投資額は、279百万円となりました。
上記以外に全社に係る設備投資を59百万円実施しております。
なお、CO2削減を目的に国内の複数の工場において、太陽光発電システムの導入を進めております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
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2024年3月31日現在
|
事業所名 (所在地)
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セグメントの 名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
|
従業員数(名) 外(臨時雇用者)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
赤穂工場 (兵庫県赤穂市)
|
製品事業部 関連事業
|
PC鋼棒等製造設備
|
359
|
294
|
185 (62,630)
|
60
|
900
|
107 (5)
|
いわき工場 (福島県いわき市)
|
製品事業部 関連事業
|
PC鋼棒等製造設備
|
375
|
220
|
879 (56,345)
|
173
|
1,649
|
66 (3)
|
可児工場 (岐阜県可児市)
|
製品事業部 関連事業
|
自動車部品等製造設備
|
145
|
304
|
695 (20,682)
|
17
|
1,162
|
50 (8)
|
神戸工場 (兵庫県神戸市北区)
|
製品事業部 関連事業
|
建設機械部品等製造設備
|
561
|
430
|
919 (38,300)
|
10
|
1,922
|
48 (4)
|
茨城工場 (茨城県ひたちなか市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
239
|
38
|
356 (20,000)
|
9
|
643
|
49 (3)
|
尼崎工場 (兵庫県尼崎市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
325
|
97
|
1,248 (12,948)
|
10
|
1,681
|
47 (3)
|
刈谷工場 (愛知県刈谷市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
286
|
37
|
783 (16,157)
|
89
|
1,196
|
110 (34)
|
岡山工場 (岡山県総社市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
270
|
60
|
198 (19,534)
|
52
|
582
|
56 (20)
|
可児NH工場 (岐阜県可児市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
655
|
352
|
283 (8,813)
|
0
|
1,292
|
36 (-)
|
平塚工場 (神奈川県平塚市)
|
IH事業部 関連事業
|
機械製造設備
|
196
|
59
|
611 (24,697)
|
74
|
941
|
86 (3)
|
本社 (東京都品川区)
|
全社共通
|
その他設備
|
447
|
0
|
885 (2,992)
|
49
|
1,382
|
91 (14)
|
(2) 国内子会社
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在
|
会社名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数(名) 外(臨時雇用者)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
九州高周波熱錬㈱ (福岡県北九州市若松区)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
15
|
49
|
110 (5,265)
|
7
|
181
|
22 (4)
|
㈱ネツレン小松 (石川県小松市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
188
|
163
|
101 (5,980)
|
60
|
513
|
45 (15)
|
㈱旭電波工業所 (東京都東久留米市)
|
IH事業部 関連事業
|
機械部品等 製造設備
|
16
|
1
|
168 (591)
|
1
|
187
|
21 (1)
|
㈱ネツレンハイメック (神奈川県平塚市)
|
IH事業部 関連事業
|
機械製造設備
|
15
|
4
|
132 (1,983)
|
4
|
156
|
30 (2)
|
㈱ネツレン・ヒラカタ (大阪府枚方市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
60
|
91
|
172 (2,249)
|
26
|
350
|
28 (1)
|
㈱ネツレン・ヒートトリート 山口工場 (山口県山陽小野田市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
3
|
356
|
-
|
98
|
458
|
33 (9)
|
㈱ネツレン・ヒートトリート 山形工場 (山形県東根市)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
2
|
222
|
-
|
15
|
240
|
26 (11)
|
㈱ネツレンタクト (静岡県浜松市中央区)
|
IH事業部 関連事業
|
機械製造設備
|
132
|
0
|
51 (2,325)
|
6
|
192
|
12 (-)
|
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在
|
会社名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数(名) 外(臨時雇用者)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
上海中煉線材有限公司 (中国上海市)
|
製品事業部 関連事業
|
高強度ばね鋼線製造設備
|
395
|
1,006
|
-
|
282
|
1,684
|
87
|
ネツレン アメリカ コーポレーション (米国オハイオ州)
|
製品事業部 関連事業
|
高強度ばね鋼線製造設備
|
702
|
281
|
94 (55,658)
|
1,075
|
2,154
|
54
|
ネツレン・チェコ s.r.o. (チェコ共和国ウスティ州)
|
製品事業部 関連事業
|
高強度ばね鋼線製造設備
|
847
|
466
|
137 (53,580)
|
11
|
1,462
|
42
|
高周波熱錬(中国)軸承 有限公司 (中国山東省)
|
製品事業部 関連事業
|
建設機械部品等製造設備
|
294
|
406
|
-
|
21
|
722
|
36
|
塩城高周波熱煉 有限公司 (中国江蘇省)
|
IH事業部 関連事業
|
機械製造設備 熱処理設備
|
497
|
51
|
-
|
7
|
556
|
124 (4)
|
広州豊東熱煉有限公司 (中国広東省)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
191
|
218
|
-
|
26
|
435
|
71
|
ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V. (メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
253
|
41
|
150 (45,142)
|
3
|
448
|
21 (4)
|
PT.ネツレン・インドネシア (インドネシア共和国西ジャワ州)
|
IH事業部 関連事業
|
熱処理設備
|
18
|
212
|
-
|
103
|
334
|
26 (25)
|
(注) 1 帳簿価額の「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
2 提出会社の本社には、他のセグメントに所属する従業員が含まれております。
3 提出会社の本社には、賃貸事業用設備が含まれております。このうち、連結会社以外へ賃貸している主なものは以下のとおりであります。
三井不動産㈱ 建物及び構築物 198百万円 土地 404百万円(1,495㎡ 東京都品川区)
4 提出会社の平塚工場には、賃貸事業用土地が含まれております。
5 連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
製品事業部関連事業では、合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新を中心に実施していく予定であります。
IH事業部関連事業では、合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新を中心に実施していく予定であります。
また、当社グループ全体として、地球環境保全及び電力コスト低減の観点から、省エネ対策に関する設備投資を計画的に実施しております。
当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設等に係わる投資予定金額は5,900百万円を予定しております。このための資金調達については、それぞれ最適な手段を選択して実施していく予定でありますが、基本的には自己資金でまかなう計画であります。なお、個々の設備投資案件については、その効果を厳しく吟味しつつ実施してまいります。
設備投資予定額のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称
|
投資予定額(百万円)
|
設備等の主な内容・目的
|
製品事業部関連事業
|
2,800
|
合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新等
|
IH事業部関連事業
|
2,800
|
合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新等
|
報告セグメント計
|
5,600
|
|
その他
|
200
|
研究開発設備等
|
全社(共通)
|
100
|
人財育成投資、IT・DX関連投資等
|
合計
|
5,900
|
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(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。