第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年
 4月1日

至2020年
 3月31日)

(自2020年
 4月1日

至2021年
 3月31日)

(自2021年
 4月1日

至2022年
 3月31日)

(自2022年
 4月1日

至2023年
 3月31日)

(自2023年
 4月1日

至2024年
 3月31日)

連結経常収益

百万円

13,666

13,409

13,301

13,912

14,646

連結経常利益

百万円

1,454

1,618

463

1,711

1,613

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

897

996

891

1,044

1,056

連結包括利益

百万円

943

2,184

163

419

2,612

連結純資産額

百万円

47,728

49,444

48,768

47,879

50,023

連結総資産額

百万円

1,004,933

1,085,907

1,108,350

1,097,072

1,145,623

1株当たり純資産額

5,088.01

5,270.33

5,199.03

5,103.00

5,331.70

1株当たり当期純利益

95.88

106.47

95.18

111.57

112.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

4.7

4.5

4.3

4.3

4.3

連結自己資本利益率

1.82

2.05

1.81

2.16

2.16

連結株価収益率

11.69

10.73

12.51

10.27

13.18

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

14,191

29,461

12,000

38,201

56,655

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

16,077

17,479

8,647

11,732

4,002

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

516

467

467

471

468

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

85,119

96,634

99,519

72,579

124,764

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

675

664

651

637

634

(197)

(189)

(186)

(170)

(158)

 

(注) 1 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

13,286

13,016

12,952

13,541

14,291

経常利益

百万円

1,449

1,571

429

1,642

1,573

当期純利益

百万円

894

969

868

1,004

1,038

資本金

百万円

9,061

9,061

9,061

9,061

9,061

発行済株式総数

千株

9,619

9,619

9,619

9,619

9,619

純資産額

百万円

46,671

47,642

47,918

47,192

49,027

総資産額

百万円

1,003,176

1,083,396

1,106,798

1,095,607

1,143,792

預金残高

百万円

934,651

955,384

981,020

992,585

1,042,007

貸出金残高

百万円

778,676

829,358

849,525

879,094

870,647

有価証券残高

百万円

103,689

121,683

128,084

114,252

119,886

1株当たり純資産額

4,984.76

5,088.71

5,118.61

5,041.53

5,237.92

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

95.49

103.53

92.78

107.32

110.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

4.6

4.3

4.3

4.3

4.2

自己資本利益率

1.87

2.05

1.81

2.11

2.15

株価収益率

11.73

11.04

12.83

10.67

13.41

配当性向

52.36

48.29

53.89

46.58

45.06

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

666

656

643

629

628

(196)

(188)

(185)

(169)

(157)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

82.69

87.78

94.70

95.05

122.74

(90.49)

(128.62)

(131.18)

(138.80)

(196.19)

最高株価

1,495

1,320

1,348

1,294

1,615

最低株価

969

1,061

1,089

1,051

1,124

 

(注) 1 第160期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

1921年12月15日

株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。

1948年12月1日

普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。

1949年10月1日

鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。

1973年4月20日

外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。

1974年10月1日

鳥取県信用組合を合併。

1977年8月8日

第1次オンラインシステム稼動。

1983年4月9日

国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。

1984年10月1日

とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。

1985年7月15日

第2次オンラインシステム稼動。

1986年6月1日

国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。

1988年9月1日

鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。

1990年6月11日

株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。

1990年6月20日

担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。

1990年12月17日

新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。

1991年10月1日

日本銀行の一般代理業務開始。

1995年7月11日

東京事務所開設。

1996年12月13日

大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。

1997年6月11日

とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。

1998年9月1日

大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。

2000年3月1日

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年12月27日

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。

2001年5月7日

株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。

2002年10月1日

生命保険の窓口販売業務開始

2005年4月1日

金融商品仲介業務開始。

2012年5月7日

基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。

2014年9月24日

鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。

2015年7月28日

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。

2022年4月4日

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社1社及び持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、投資事業有限責任組合を3組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

[カード事業]

株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。

[その他]

とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が3組合あります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有
(又は被
所有)割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社とりぎんカードサービス

鳥取県
鳥取市

90

カード事業

65

(―)

[15]

2

(2)

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

とりぎんリース株式会社

鳥取県
鳥取市

30

リース業

5

(―)

[38]

2

(2)

事務機械等の
リース
資金の貸付

とっとりキャピタル株式会社

鳥取県
鳥取市

50

経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有

10

(5)

[39]

3

(2)

コンサルティ
ング業務委託

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

カード事業

合計

従業員数(人)

628

6

634

(157)

(1)

(158)

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。

2 従業員数には執行役員を含んでおりません。

3 臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 従業員数は、就業人員を記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

628

3811カ月

161カ月

5,224

(157)

 

(注) 1 従業員数は、出向職員15人並びに嘱託及び臨時従業員187人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 従業員数は、執行役員13人(うち取締役兼務者4人)を含んでおりません。

4 臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5 従業員数は、就業人員を記載しております。

6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は465人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合

(注1、注3)

男性労働者の育児

休業取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.0

106.7

53.7

61.3

65.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を範囲としています。

4.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。

 

②連結子会社

 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。