第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年

4月1日

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

156,071

113,145

123,698

132,580

税引前当期利益
又は損失(△)

(百万円)

13,438

21,770

25,869

19,404

親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失(△)

(百万円)

8,367

15,644

20,887

27,807

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益又は損失(△)

(百万円)

11,586

18,943

18,181

25,445

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

29,954

38,506

54,485

68,615

38,624

総資産額

(百万円)

275,556

287,628

301,599

322,691

290,165

1株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

197.74

254.56

356.20

448.90

252.71

基本的1株当たり当期利益
又は損失(△)

(円)

55.35

102.79

136.62

181.93

希薄化後1株当たり当期利益
又は損失(△)

(円)

52.48

98.42

130.97

181.93

親会社所有者帰属持分比率

(%)

10.9

13.4

18.1

21.3

13.3

親会社所有者帰属持分利益率

(%)

24.4

33.6

33.9

51.9

株価収益率

(倍)

42.3

17.8

15.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,769

17,986

5,390

18,674

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,276

4,946

10,024

5,799

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,476

19,074

16,971

7,791

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

33,580

49,208

44,439

43,695

49,484

従業員数

(名)

4,280

4,208

4,297

2,955

3,100

[外、平均臨時雇用者数]

2,105

2,072

2,135

2,132

2,164

 

(注) 1.第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、7月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

3.第57期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

 

 

 

回次

日本基準

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

313,019

333,603

339,642

経常利益

(百万円)

20,146

16,129

17,076

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,818

9,354

13,749

包括利益

(百万円)

1,511

12,974

19,685

純資産額

(百万円)

52,150

59,916

62,928

総資産額

(百万円)

228,102

236,259

260,193

1株当たり純資産額

(円)

324.93

374.35

388.31

1株当たり当期純利益

(円)

25.35

61.88

90.34

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

21.25

55.37

86.36

自己資本比率

(%)

21.6

24.0

22.8

自己資本利益率

(%)

7.5

17.7

23.7

株価収益率

(倍)

89.4

37.8

20.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,311

24,029

17,880

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

55,275

5,441

8,248

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

48,327

5,534

15,960

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

33,490

49,219

44,265

従業員数

(人)

4,280

4,208

4,297

[外、平均臨時雇用者数]

[2,105]

[2,072]

[2,135]

 

(注) 1.第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2.第55期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

10,457

11,608

12,129

12,169

36,007

経常利益

(百万円)

8,796

9,724

9,844

8,066

33,506

当期純利益又は純損失(△)

(百万円)

8,392

8,985

7,922

3,277

11,348

資本金

(百万円)

2,667

2,667

2,667

2,667

2,667

発行済株式総数

(株)

152,951,200

152,951,200

153,016,200

153,016,200

153,016,200

純資産額

(百万円)

22,027

26,015

34,723

33,680

17,683

総資産額

(百万円)

126,541

133,059

130,181

131,387

105,494

1株当たり純資産額

(円)

144.58

170.17

226.27

217.99

111.65

1株当たり配当額

(円)

29.00

19.00

29.00

33.00

37.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は純損失(△)

(円)

55.72

59.44

52.06

21.44

74.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

49.97

53.07

49.92

20.68

自己資本比率

(%)

17.3

19.3

26.6

25.4

16.2

自己資本利益率

(%)

42.6

37.7

26.3

9.7

45.0

株価収益率

(倍)

40.7

39.4

35.2

98.2

配当性向

(%)

52.0

32.0

55.7

153.9

従業員数

(人)

109

113

119

126

121

[外、平均臨時雇用者数]

[18]

[19]

[18]

[17]

[18]

株主総利回り

(%)

73.7

77.1

61.3

71.0

44.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,240

2,983

2,709

2,369

2,123

最低株価

(円)

1,798

1,796

1,548

1,782

1,150

 

(注) 1.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

2.第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1967年3月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

1969年1月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年9月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年5月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

1989年6月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

1990年5月

㈱リロケーション・ファイナンス(2003年7月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立

1992年7月

本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転

1993年9月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年5月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年7月

企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

2001年7月

当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

2001年8月

㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年6月

㈱リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立

2005年6月

Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化

2007年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年9月

㈱アール・オー・アイ(2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年1月

㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱(2021年4月に㈱リロエクセルに商号変更)を連結子会社化

2015年3月

㈱リロパートナーズを設立

2015年4月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

2016年7月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年9月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年4月

普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年3月

㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年6月

BGRS Limitedを連結子会社化

2021年10月

㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併

2021年10月

㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

BGRSグループとGlobal Relocation and Moving Services, LPが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始

2024年3月

㈱リロホテルソリューションズを設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社74社および持分法適用関連会社6社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1) リロケーション事業

 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

 

(2) 福利厚生事業

 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

 

(3) 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

 

(4) その他事業

当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

 

 

事業の系統図は概ね次のとおりです。


*上記の他、連結子会社62社、持分法適用関連会社1社があります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱リロケーション・ジャパン
(注)2

東京都新宿区

150

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

役員の兼任あり

㈱リロクラブ

(注)2、3

東京都新宿区

150

福利厚生事業

100

当社に管理部門事務を委託している

業務委託をしている

役員の兼任あり

㈱リロパートナーズ

(注)3

東京都新宿区

100

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

役員の兼任あり

㈱東都

東京都狛江市

100

リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

リロケーション事業

90

役員の兼任あり

㈱ホットハウス

(注)3

宮城県仙台市

150

リロケーション事業

51

役員の兼任あり

㈱リロバケーションズ

(注)2

東京都新宿区

50

観光事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金あり

Relo Redac, Inc.

米国
ニューヨーク州

600

千米ドル

リロケーション事業

100

役員の兼任あり

Relocation International
(USA), Inc.

(注)3

米国
ニューヨーク州

千米ドル

リロケーション事業

100

役員の兼任あり

Associates for International
Research, Inc.
(注)3

米国
マサチューセッツ州

6,427
千米ドル

リロケーション事業

100

その他64社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本ハウズイング㈱
(注)4

東京都新宿区

2,492

リロケーション事業

33

業務提携あり

役員の兼任あり

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.

米国イリノイ州


490,158
千米ドル

リロケーション事業

役員の兼任あり

その他4社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱リロバケーションズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

 

 

 

(単位:百万円)

 

㈱リロケーション
・ジャパン

㈱リロクラブ

㈱リロバケーションズ

売上高

228,814

21,516

13,949

経常利益

2,078

8,297

1,391

当期純利益

1,484

5,833

915

資本合計

2,059

7,729

4,851

資産合計

55,218

17,467

16,950

 

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リロケーション事業

2,162

(1,231)

福利厚生事業

413

(189)

観光事業

346

(715)

 報告セグメント計

2,921

(2,135)

その他

58

(11)

全社(共通)

121

(18)

合計

3,100

(2,164)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

121

(18)

39.7

7.7

5,917

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2.嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

4.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1,2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3

33.3

73.2

76.6

50.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2,3)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注1,4)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱リロケーション・
ジャパン

18.2

0

55.0

77.8

86.2

㈱リロパートナーズ

16.7

4.5

60.2

74.4

77.3

㈱リロクラブ

29.8

-

62.6

73.7

82.0

㈱リロバケーションズ

30.6

28.6

67.7

83.2

70.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。