1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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不動産事業支出金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業収入 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業売上原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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兼業事業総利益又は兼業事業総損失(△) |
△ |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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違約金収入 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産圧縮損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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損害賠償引当金繰入額 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
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違約金収入 |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
|
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不動産事業支出金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
不動産事業受入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
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小計 |
△ |
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補助金の受取額 |
|
|
|
違約金の受取額 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称
行方建設株式会社
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 先入先出法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産 (リース資産を除く) |
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
|
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
|
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。
② 役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,775,835千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社株式 |
51,682千円 |
51,682千円 |
※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未成工事受入金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
5,195千円 |
-千円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
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|
従業員給料 |
|
|
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租税公課 |
|
|
|
雑費 |
|
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※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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車両 |
-千円 |
4,562千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
12,430千円 |
199,923千円 |
|
組替調整額 |
△209 |
- |
|
税効果調整前 |
12,220 |
199,923 |
|
税効果額 |
△3,699 |
△60,646 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,521 |
139,277 |
|
その他の包括利益合計 |
8,521 |
139,277 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
|
合計 |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
415,032 |
80 |
17,235 |
397,877 |
|
合計 |
415,032 |
80 |
17,235 |
397,877 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加80株は単元未満株式の買取によるもので減少17,235株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,774 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
36,021 |
10 |
2022年9月30日 |
2022年12月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,031 |
利益剰余金 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
|
合計 |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
397,877 |
382,250 |
16,614 |
763,513 |
|
合計 |
397,877 |
382,250 |
16,614 |
763,513 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加382,250株は取締役会決議による自己株式の取得による増加382,200株、単元未満株式の買取による増加50株、減少16,614株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,031 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
36,187 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,729 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,932,847千円 |
2,895,600千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,932,847 |
2,895,600 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
353,637 |
353,637 |
- |
|
|
②預り保証金 |
(559,365) |
(528,015) |
△31,350 |
(注)1. 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,100千円)は「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2. 短期間で決済される「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は記載を省略しております。
3. 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
|
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
557,081 |
557,081 |
- |
|
|
②長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
(122,866) |
(120,436) |
△2,429 |
|
|
③預り保証金 |
(557,415) |
(528,214) |
△29,201 |
(注)1. 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,100千円)は「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
2. 短期間で決済される「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は記載を省略しております。
3. 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
318,896 |
- |
- |
- |
|
合計 |
318,896 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
395,286 |
- |
- |
- |
|
合計 |
395,286 |
- |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
353,637 |
- |
- |
353,637 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
557,081 |
- |
- |
557,081 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
129,066 |
- |
129,066 |
|
預り保証金 |
- |
528,015 |
- |
528,015 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
120,436 |
- |
120,436 |
|
預り保証金 |
- |
528,214 |
- |
528,214 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
当該保証金の残存預り期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
353,637 |
194,292 |
159,345 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
353,637 |
194,292 |
159,345 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
353,637 |
194,292 |
159,345 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
557,081 |
197,812 |
359,269 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
557,081 |
197,812 |
359,269 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
557,081 |
197,812 |
359,269 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
852 |
85 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
277,817千円 |
305,166千円 |
|
退職給付費用 |
40,700 |
32,340 |
|
退職給付の支払額 |
△13,352 |
△32,508 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
305,166 |
304,997 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債 |
305,166千円 |
304,997千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
305,166 |
304,997 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
40,700千円 |
当連結会計年度 |
32,340千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,303千円 |
|
7,601千円 |
|
賞与引当金 |
2,172 |
|
2,730 |
|
退職給付に係る負債 |
92,465 |
|
92,414 |
|
長期未払金 |
12,266 |
|
12,266 |
|
完成工事補償引当金 |
60 |
|
1,090 |
|
工事損失引当金 |
1,574 |
|
- |
|
株式報酬費用 |
11,772 |
|
12,283 |
|
関係会社株式評価損 |
65,842 |
|
65,842 |
|
減損損失 |
3,759 |
|
3,759 |
|
繰越欠損金 |
28,783 |
|
5,166 |
|
評価性引当額 |
△99,232 |
|
△75,899 |
|
繰延税金資産合計 |
122,767 |
|
127,255 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,343 |
|
△108,990 |
|
繰延税金負債合計 |
△48,343 |
|
△108,990 |
|
繰延税金資産の純額 |
74,424 |
|
18,265 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.3% |
|
30.3% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
△4.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
27.3 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は423,314千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は404,530千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,197,571 |
5,262,424 |
|
|
期中増減額 |
64,852 |
22,065 |
|
|
期末残高 |
5,262,424 |
5,284,489 |
|
期末時価 |
6,636,266 |
6,608,531 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建物1棟の建設によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
|
建築事業 |
不動産事業 |
金属製品事業 |
ホテル事業 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,954,142 |
1,549,226 |
447,430 |
571,009 |
8,521,809 |
|
その他の収益 |
- |
704,096 |
- |
- |
704,096 |
|
外部顧客への売上高 |
5,954,142 |
2,253,323 |
447,430 |
571,009 |
9,225,906 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
|
建築事業 |
不動産事業 |
金属製品事業 |
ホテル事業 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,686,356 |
2,999,214 |
562,726 |
610,515 |
10,858,813 |
|
その他の収益 |
- |
687,980 |
- |
- |
687,980 |
|
外部顧客への売上高 |
6,686,356 |
3,687,195 |
562,726 |
610,515 |
11,546,794 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
352,444千円 |
318,896千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
318,896 |
395,286 |
|
契約資産(期首残高) |
555,846 |
1,159,756 |
|
契約資産(期末残高) |
1,159,756 |
1,397,598 |
|
契約負債(期首残高) |
362,035 |
501,501 |
|
契約負債(期末残高) |
501,501 |
762,700 |
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は362,035千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は501,501千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
4,034,107 |
4,080,062 |
|
1年超2年以内 |
293,076 |
212,251 |
|
2年超3年以内 |
- |
- |
|
3年超 |
- |
- |
|
合計 |
4,327,183 |
4,292,313 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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|
建築事業 |
不動産事業 |
金属製品 事業 |
ホテル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,954,142 |
1,549,226 |
447,430 |
571,009 |
8,521,809 |
- |
8,521,809 |
|
その他の収益 |
- |
704,096 |
- |
- |
704,096 |
- |
704,096 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
建築事業 |
不動産事業 |
金属製品 事業 |
ホテル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,686,356 |
2,999,214 |
562,726 |
610,515 |
10,858,813 |
- |
10,858,813 |
|
その他の収益 |
- |
687,980 |
- |
- |
687,980 |
- |
687,980 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
939 |
建築事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大田区 |
1,517 |
建築事業 |
|
日神不動産㈱ |
1,176 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,096.93円 |
3,473.61円 |
|
1株当たり当期純利益 |
33.18円 |
106.59円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
11,155,505 |
11,242,303 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,155,505 |
11,242,303 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
3,602 |
3,236 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
119,344 |
371,538 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
119,344 |
371,538 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,596 |
3,485 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
200,000 |
0.8 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,756 |
9,756 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
890 |
805 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
122,553 |
113,110 |
0.7 |
2025年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
939 |
201 |
- |
2025年~2026年 |
|
合計 |
634,138 |
323,872 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
18,238 |
23,760 |
23,760 |
22,260 |
|
リース債務 |
201 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,209,605 |
4,489,873 |
7,376,335 |
11,546,794 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円) |
32,797 |
△27,802 |
193,751 |
511,161 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円) |
24,620 |
△14,887 |
163,523 |
371,538 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)(円) |
6.83 |
△4.13 |
45.82 |
106.59 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円) |
6.83 |
△10.93 |
51.10 |
64.27 |