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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
△ |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
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( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,216 |
1,207 |
938 |
1,018 |
1,130 |
|
最低株価 |
(円) |
712 |
782 |
843 |
836 |
892 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1950年7月 |
株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 |
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1963年6月 |
株式を店頭登録 |
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1967年6月 |
サンユー建設株式会社に商号変更 |
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1970年1月 |
営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 |
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1971年5月 |
東京都大田区に本店を移転 |
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1973年11月 |
営業目的に金属製品製造業を追加 |
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1974年1月 |
埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設 |
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1999年12月 |
営業目的に損害保険代理業を追加 |
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2001年12月 |
営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加 |
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2002年7月 |
子会社サンユーエステート株式会社を設立 |
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2002年8月 |
埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転 |
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2002年12月 |
営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加 |
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2003年4月 |
本社ビル竣工 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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2005年12月 |
提出会社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更) |
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2007年6月 |
営業目的にホテル、旅館の経営を追加 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2018年4月 |
行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
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[建築事業] |
建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-2)第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 |
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[不動産事業] |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可(1)第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 |
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[金属製品事業] |
金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベーターの製造・販売を行っております。 |
|
[ホテル事業] |
東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社の事業内容
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会 社 名 |
事 業 内 容 |
|
行方建設㈱ |
型枠大工工事業 |
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サンユーエステート㈱ |
不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他 |
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㈱中央造園設計事務所 |
造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
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|
行方建設㈱ |
埼玉県川口市 |
10 |
建築事業 |
100 |
役員の兼任 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建築事業 |
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( |
|
不動産事業 |
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( |
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金属製品事業 |
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( |
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ホテル事業 |
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( |
|
報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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|
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建築事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
金属製品事業 |
|
( |
|
ホテル事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
|||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
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33.4 |
21.8 |
52.8 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。