2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

489,047

396,453

受取手形

※1 151,723

※1 65,406

電子記録債権

94,260

227,589

売掛金

※1 4,669,082

※1 4,155,232

契約資産

157,329

293,411

リース債権

46,727

15,692

商品及び製品

1,234,946

1,585,088

仕掛品

99,299

494,246

原材料及び貯蔵品

3,327

3,327

前払費用

262,667

299,144

関係会社短期貸付金

3,710,710

3,246,781

その他

※1 862,104

※1 488,534

貸倒引当金

385,590

40,219

流動資産合計

11,395,634

11,230,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,145,722

1,171,633

構築物

10,950

9,984

機械及び装置

3,322,566

3,532,080

車両運搬具

1,685

2,380

工具、器具及び備品

263,117

231,509

土地

404,627

404,627

リース資産

298,317

201,893

建設仮勘定

864,191

1,300,820

有形固定資産合計

6,311,178

6,854,929

無形固定資産

 

 

借地権

2,034

2,034

ソフトウエア

174,202

161,928

リース資産

3,643

1,821

電話加入権

7,888

7,888

その他

699

34,901

無形固定資産合計

188,468

208,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,862

316,652

関係会社株式

6,873,962

7,924,936

出資金

350

350

関係会社出資金

612,844

612,844

関係会社長期貸付金

44,001

49,291

破産更生債権等

1,725

2,000

繰延税金資産

1,254,091

1,012,066

その他

998,280

979,528

貸倒引当金

1,725

2,000

投資その他の資産合計

9,831,392

10,895,669

固定資産合計

16,331,039

17,959,173

資産合計

27,726,674

29,189,862

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

57,747

59,177

電子記録債務

70,633

121,527

買掛金

※1 1,218,055

※1 1,550,469

短期借入金

4,900,000

4,400,000

関係会社短期借入金

2,955,720

2,587,944

1年内返済予定の長期借入金

3,529,450

3,300,230

リース債務

154,569

115,282

未払金

※1 418,159

※1 639,372

未払費用

※1 288,433

317,749

未払法人税等

23,538

281,722

前受金

107,229

215,047

預り金

42,701

31,421

賞与引当金

387,048

553,598

その他

145,177

333,247

流動負債合計

14,298,465

14,506,790

固定負債

 

 

長期借入金

4,926,100

5,604,030

リース債務

152,019

92,489

退職給付引当金

1,265,215

1,228,010

資産除去債務

114,524

115,072

その他

51,615

51,615

固定負債合計

6,509,474

7,091,217

負債合計

20,807,940

21,598,008

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,101,769

2,101,769

その他資本剰余金

23,816

23,816

資本剰余金合計

2,125,585

2,125,585

利益剰余金

 

 

利益準備金

46,328

46,328

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

3,024,390

3,673,532

利益剰余金合計

3,270,719

3,919,860

自己株式

241,432

241,501

株主資本合計

6,903,527

7,552,600

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,631

38,480

繰延ヘッジ損益

3,425

772

評価・換算差額等合計

15,205

39,253

純資産合計

6,918,733

7,591,853

負債純資産合計

27,726,674

29,189,862

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,195,159

※1 21,220,128

売上原価

※1 12,080,036

※1 14,109,000

売上総利益

5,115,122

7,111,128

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,736,818

※1,※2 5,418,114

営業利益

378,303

1,693,013

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41,542

※1 34,348

受取配当金

※1 445,058

※1 535,627

仕入割引

3,999

3,783

為替差益

51,259

140,112

保険解約返戻金

121,133

その他

※1 135,680

※1 105,568

営業外収益合計

798,673

819,440

営業外費用

 

 

支払利息

※1 102,601

※1 115,667

支払手数料

15,645

12,439

貸倒引当金繰入額

347,088

デリバティブ損失

62,006

その他

16,596

17,814

営業外費用合計

481,930

207,928

経常利益

695,046

2,304,525

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

101,022

関係会社整理損

76,280

5,277

関係会社債権放棄損

19,000

貸倒損失

867,068

特別損失合計

196,303

872,345

税引前当期純利益

498,743

1,432,179

法人税、住民税及び事業税

20,797

253,942

法人税等調整額

87,103

231,412

法人税等合計

66,306

485,354

当期純利益

432,437

946,825

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

-

2,101,769

46,328

200,000

2,888,587

3,134,915

266,091

6,719,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

296,633

296,633

 

296,633

当期純利益

 

 

 

 

 

 

432,437

432,437

 

432,437

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

24,658

24,658

自己株式処分差益

 

 

23,816

23,816

 

 

 

 

 

23,816

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

23,816

23,816

-

-

135,803

135,803

24,658

184,278

当期末残高

1,748,655

2,101,769

23,816

2,125,585

46,328

200,000

3,024,390

3,270,719

241,432

6,903,527

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,295

2,350

18,646

6,737,895

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

296,633

当期純利益

 

 

 

432,437

自己株式の処分

 

 

 

24,658

自己株式処分差益

 

 

 

23,816

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

2,335

5,776

3,440

3,440

当期変動額合計

2,335

5,776

3,440

180,837

当期末残高

18,631

3,425

15,205

6,918,733

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,748,655

2,101,769

23,816

2,125,585

46,328

200,000

3,024,390

3,270,719

241,432

6,903,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

297,683

297,683

 

297,683

当期純利益

 

 

 

 

 

 

946,825

946,825

 

946,825

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

69

69

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

649,141

649,141

69

649,072

当期末残高

1,748,655

2,101,769

23,816

2,125,585

46,328

200,000

3,673,532

3,919,860

241,501

7,552,600

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,631

3,425

15,205

6,918,733

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

297,683

当期純利益

 

 

 

946,825

自己株式の取得

 

 

 

69

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

19,849

4,198

24,047

24,047

当期変動額合計

19,849

4,198

24,047

673,120

当期末残高

38,480

772

39,253

7,591,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  (イ)子会社株式、子会社出資金

     及び関連会社株式         移動平均法による原価法

  (ロ)その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   ・デリバティブ           時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   ・商品、製品(量産品)、原材料  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・製品(受注生産品)、仕掛品   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   ・貯蔵品             最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                2~50年

 構築物              10~50年

 機械及び装置        2~15年

 車両運搬具         2~6年

 工具、器具及び備品     2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

当社における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は下記のとおりです。

(1) 商品及び製品販売

 当社の事業において、音響機器・映像機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) コンサート・イベントサービス

 当社の事業において、コンサート・イベントに係る企画立案・レンタル・オペレート等のサービスを提供しております。サービス内容はコンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分して顧客と約束しており、当該区分ごとのサービスを提供するにつれて履行義務が充足されます。そのため、コンサート・イベントの開催地・開催時期等に区分したサービスごとに、提供期間(開催期間等)にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

(ロ)ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,254,091

1,012,066

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社において、繰延税金資産は、将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。なお、当社はグループ通算制度を適用しており、通算グループ全体で損益通算や欠損金の通算を考慮した将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいております。

 将来の課税所得の十分性や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等は事業計画に基づいて検討しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を基礎として策定しておりますが、これらには一定の仮定が含まれております。

 しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「受取キャンセル料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取キャンセル料」に表示していた12,830千円、「助成金収入」に表示していた5,933千円、「その他」に表示していた116,916千円は、営業外収益の「その他」135,680千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

688,142

千円

539,038

千円

短期金銭債務

697,887

 

662,463

 

 

 2 貸出コミットメント

  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

2,000,000

 

2,000,000

 

差引額

3,000,000

 

3,000,000

 

 コミットメントライン契約(前事業年度末末残高2,000,000千円、当事業年度末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 なお、当社が、2023年5月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

 

 3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

412,400

千円

Sama Sound Inc.(借入債務限度額)

337,500

千円

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

309,300

 

Sama D&I CO., Ltd.(借入債務限度額)

337,500

 

721,700

 

675,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引による取引高

 

 

売上高

214,594

千円

売上高

326,017

千円

営業費用

4,028,400

 

営業費用

4,827,457

 

営業取引以外の取引による取引高

592,332

 

営業取引以外の取引による取引高

730,269

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度25%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

1,668,355

千円

1,776,818

千円

減価償却費

276,764

 

256,871

 

賞与引当金繰入額

211,266

 

339,138

 

貸倒引当金繰入額

747

 

1,992

 

退職給付費用

163,807

 

143,328

 

支払手数料

635,329

 

774,174

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

6,856,053

7,907,027

関連会社株式

17,909

17,909

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

千円

 

千円

繰越欠損金

293,865

 

57,323

賞与引当金繰入超過額

118,514

 

169,511

未払事業税

10,650

 

25,666

未払事業所税

7,287

 

7,431

未払費用

18,924

 

40,555

未払金

 

32

貸倒引当金繰入超過額

118,596

 

12,927

退職給付引当金繰入超過額

387,408

 

376,016

減価償却超過額

356,098

 

388,849

固定資産除却損否認

5,335

 

棚卸資産評価損否認

7,635

 

7,595

子会社株式評価損否認

862,885

 

1,108,230

投資有価証券評価損否認

1,444

 

1,444

ゴルフ会員権評価損

3,421

 

長期未払金

15,804

 

15,804

資産除去債務

35,067

 

35,235

譲渡損益の繰延

5,701

 

5,701

その他

1,427

 

30,857

繰延税金資産小計

2,250,070

 

2,283,183

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△25,261

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△935,114

 

△1,227,849

評価性引当額小計

△960,375

 

△1,227,849

繰延税金資産合計

1,289,694

 

1,055,333

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,222

 

16,983

資産除去債務に対応する除去費用

27,380

 

25,943

その他

 

341

繰延税金負債合計

35,602

 

43,267

繰延税金資産の純額

1,254,091

 

1,012,066

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.56

 

0.89

住民税均等割等

2.46

 

0.92

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.81

 

△9.54

評価性引当額の影響額

8.31

 

18.68

試験研究費税額控除

△0.29

 

△0.87

その他の税額控除

△2.67

 

△4.41

外国子会社益金

 

△1.68

その他

△0.91

 

△0.72

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.29

 

33.89

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,145,722

102,954

5,259

71,783

1,171,633

1,050,326

 

構築物

10,950

966

9,984

17,513

 

機械及び装置

3,322,566

2,193,462

168,800

1,815,147

3,532,080

10,852,673

 

車両運搬具

1,685

2,550

0

1,856

2,380

142,261

 

工具、器具及び

備品

263,117

64,333

2,787

93,153

231,509

929,011

 

土地

404,627

404,627

 

リース資産

298,317

65,355

161,779

201,893

601,921

 

建設仮勘定

864,191

2,333,267

1,896,637

1,300,820

 

6,311,178

4,761,923

2,073,484

2,144,688

6,854,929

13,593,708

無形固定資産

借地権

2,034

2,034

 

ソフトウエア

174,202

50,505

504

62,274

161,928

 

リース資産

3,643

1,821

1,821

 

電話加入権

7,888

7,888

 

その他

699

53,348

19,146

34,901

 

188,468

103,854

19,650

64,096

208,574

 (注)  「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

<増加額>

    機械及び装置     イベント用映像機材        2,110,384千円

               コンサート用音響機材        83,078千円

     建設仮勘定     イベント用映像機材        2,049,160千円

               コンサート用音響機材        277,006千円

               事業所用事務機材           7,100千円

 

<減少額>

     建設仮勘定     イベント用映像機材        1,835,651千円

               コンサート用音響機材        55,285千円

               事業所用事務機材           5,700千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

387,315

2,616

347,712

42,219

賞与引当金

387,048

553,598

387,048

553,598

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。