第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

40,825,821

30,523,479

42,426,280

41,922,576

50,491,048

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,428,220

2,636,905

1,921,670

1,400,400

2,951,926

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

694,974

2,423,170

1,074,446

607,568

1,627,325

包括利益

(千円)

664,628

2,183,846

1,351,622

849,391

1,741,661

純資産額

(千円)

10,283,080

7,771,484

8,904,462

9,482,350

10,886,621

総資産額

(千円)

33,384,244

35,135,942

30,908,003

36,864,520

40,829,081

1株当たり純資産額

(円)

1,020.35

764.75

870.63

918.90

1,050.85

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

69.78

244.76

108.66

61.37

164.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.4

21.5

27.9

24.7

25.5

自己資本利益率

(%)

6.9

27.3

13.3

6.9

16.7

株価収益率

(倍)

17.8

14.3

22.7

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,724,443

1,097,171

6,018,088

2,442,765

6,969,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,766,910

2,174,173

1,899,001

3,060,387

4,200,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,976,501

4,307,370

4,438,530

4,550,413

1,303,078

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,718,668

3,816,134

3,578,328

2,754,656

4,328,187

従業員数

(人)

1,308

1,318

1,346

1,414

1,477

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(1)

(7)

(6)

(10)

(注)1.第58期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,065,567

10,839,851

18,374,718

17,195,159

21,220,128

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,010,210

1,234,127

1,473,929

695,046

2,304,525

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

741,248

2,314,497

831,713

432,437

946,825

資本金

(千円)

1,748,655

1,748,655

1,748,655

1,748,655

1,748,655

発行済株式総数

(株)

10,265,480

10,265,480

10,265,480

10,265,480

10,265,480

純資産額

(千円)

8,731,371

6,098,836

6,737,895

6,918,733

7,591,853

総資産額

(千円)

27,245,642

27,910,182

24,329,664

27,726,674

29,189,862

1株当たり純資産額

(円)

876.69

616.80

681.44

697.26

765.10

1株当たり配当額

(円)

35.00

10.00

30.00

30.00

45.00

(うち1株当たり中間配当額)

(17.50)

(5.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

74.43

233.78

84.11

43.68

95.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.0

21.9

27.7

25.0

26.0

自己資本利益率

(%)

8.7

31.2

13.0

6.3

13.1

株価収益率

(倍)

16.7

18.5

31.9

20.1

配当性向

(%)

47.0

4.3

35.7

68.7

47.2

従業員数

(人)

540

553

586

596

608

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(1)

(7)

(6)

(10)

株主総利回り

(2019年3月31日基準)

(%)

47.6

62.2

60.8

55.9

77.1

(比較指標:JASDAQスタンダードindex)

(%)

(87.9)

(124.8)

(109.1)

(-)

(-)

株主総利回り

(2022年4月1日基準)

(%)

91.6

128.0

(比較指標:東証スタンダード指数)

(%)

(-)

(-)

(-)

(105.3)

(128.6)

最高株価

(円)

2,907

1,770

1,850

1,650

2,424

最低株価

(円)

956

976

1,252

1,301

1,333

(注)1.第58期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

5.株主総利回りの比較指標として、第59期まではJASDAQスタンダードindex(2019年3月31日基準)を使用しておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQスタンダードindexは廃止されたため、第60期からは株主総利回りの比較指標として東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)を採用いたしました。

6.JASDAQスタンダードindex(2019年3月31日基準)と比較する株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第57期(2020年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第56期(2019年3月期)末日における株価でそれぞれ除した割合で算出しております。なお、東証スタンダード指数(2022年4月1日基準)と比較する株主総利回りは、第60期(2023年3月期)以降の各事業年度末日における株価と、第60期(2023年3月期)から当該各事業年度末日までの1株当たり配当額の累計額との合計値を、第59期(2022年3月期)末日における株価で除した割合で算出しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年 月

事  項

1964年11月

1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。

1971年4月

コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1976年9月

本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。

1983年7月

大阪事業所を開設。

1983年11月

本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。

1984年5月

本格的に映像サービス事業を開始。

1985年4月

大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。

1987年11月

音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。

1988年6月

商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。

1989年4月

福岡事業所を開設。

1989年5月

企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。

1990年6月

建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。

1991年10月

札幌事業所を開設。

1995年2月

映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。

1995年4月

名古屋事業所を開設。

2000年6月

ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年7月、同社を吸収合併。

2002年11月

ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。

2003年3月

ISO9001:2000品質管理規格を取得。

2006年2月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に株式を上場。

2006年8月

一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。

2006年9月

株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。

2007年4月

アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。

イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。

2007年8月

香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。

2007年12月

株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。

2008年5月

スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。

2010年4月

上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。

2010年10月

ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。

2011年11月

Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。

2013年1月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。

2013年6月

株式会社エィティスリーを完全子会社化。

2013年7月

株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。

2014年3月

コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。

2014年11月

子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

 

 

年 月

事  項

2015年4月

日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。

2016年4月

株式会社エレクトリを完全子会社化。

2016年12月

持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。

2017年5月

アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。

2018年1月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。

2018年5月

ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。

2018年12月

株式会社テクノハウスを完全子会社化。

2019年1月

韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。

2019年2月

子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。

2019年4月

日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。

2019年8月

子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。

2019年12月

オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。

2020年2月

株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。

2022年12月

2023年12月

2024年5月

株式会社Cerevoを子会社化。

株式会社エヌジーシーを完全子会社化。

CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。

(注)組織名称は当時の名称で記載しております。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(ヒビノ株式会社)と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。

当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な会社

主要な事業内容

販売施工事業

当社

ヒビノインターサウンド株式会社

株式会社エレクトリ

株式会社テクノハウス

ヒビノライティング株式会社

株式会社エヌジーシー

株式会社Cerevo

ヒビノスペーステック株式会社

ヒビノイマジニアリング株式会社

Hibino Asia Pacific Limited

Sama Sound Inc.

Sama D&I Co., Ltd.

Sama CDS Inc.

・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス

・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売

・コンシューマー用音響・映像機器等の販売

建築音響施工事業

日本環境アメニティ株式会社

日本音響エンジニアリング株式会社

株式会社サンオー

・建築音響・騒音対策に関する設計・施工

・音響製品の開発・製造・販売

・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定

コンサート・イベント

サービス事業

当社

ヒビノメディアテクニカル株式会社

株式会社シグマ映像(注)

Hibino USA, Inc.

H&X Technologies, Inc.

TLS PRODUCTIONS, INC.

Hibino Europe B.V.

・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング

・イベントの企画立案・運営・コンサルティング

・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣

(注)株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒビノインターサウンド㈱

(注2)

東京都

港区

40,000

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

当社より資金援助を受けておりま

す。

㈱エレクトリ

東京都

港区

 

60,000

 

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

㈱テクノハウス

東京都

港区

10,000

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

ヒビノライティング㈱

東京都

 港区

10,000

販売施工事業

100.0

同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。

㈱エヌジーシー

(注4)

東京都

江東区

50,000

販売施工事業

100.0

役員の兼任があります。

㈱Cerevo

(注9)

東京都

千代田区

30,193

販売施工事業

80.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

ヒビノスペーステック㈱

東京都

港区

35,000

販売施工事業

100.0

当社グループ取扱い商品の販売先であります。

役員の兼任があります。

当社へ資金貸付をしております。

ヒビノイマジニアリング㈱

東京都

港区

80,000

販売施工事業

100.0

当社グループ取扱い商品の販売先であります。

当社より資金援助を受けております。

日本環境アメニティ㈱

東京都

港区

90,000

建築音響

施工事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

当社へ資金貸付をしております。

日本音響エンジニアリング㈱

東京都

墨田区

30,000

建築音響

施工事業

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

役員の兼任があります。

当社へ資金貸付をしております。

㈱サンオー

東京都

墨田区

20,000

建築音響

施工事業

100.0

(100.0)

当社グループ製品の販売をしております。

ヒビノメディアテクニカル㈱

東京都
江東区

35,000

コンサート・イベントサービス事業

100.0

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

当社へ資金貸付をしております。

㈱シグマ映像

(注5)

神奈川県

横浜市

磯子区

30,000

コンサート・イベントサービス事業

100.0

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

当社へ資金貸付をしております。

Hibino Asia Pacific Limited

(注2)

中華人民共和国
香港特別
行政区

272,107

(1,825万

香港ドル)

販売事業施工

100.0

当社グループ製品の販売をしております。

同社製品を当社が輸入販売しております。

役員の兼任があります。

Sama Sound Inc.

大韓民国

ソウル市

994

(10百万

韓国ウォン)

販売施工事業

67.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助及び債務保証を受けております。

Sama D&I Co., Ltd.

大韓民国

ソウル市

9,944

(100百万

韓国ウォン)

販売施工事業

67.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助及び債務保証を受けております。

Sama CDS Inc.

大韓民国

ソウル市

31,245

(300百万

韓国ウォン)

 

販売施工事業

67.0

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

Hibino USA, Inc.

(注2、6)

米国

カリフォルニア州

3,303,165

(2,650万

米ドル)

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。

役員の兼任があります。

当社より資金援助を受けております。

TLS PRODUCTIONS, INC.

(注2、3、7、8)

米国

ミシガン州

1,106,576

(845万

米ドル)

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

当社グループより資金援助を受けております。

H&X Technologies, Inc.

(注2、3、10)

米国

カリフォルニア州

889,370

(800万

米ドル)

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任があります。

当社グループより資金援助を受けております。

Hibino Europe B.V.

(注2)

オランダ王国

アムステルダム

 

232,640

(200万

ユーロ)

 

コンサート・イベントサービス事業

100.0

 

役員の兼務があります。

当社へ資金貸付をしております。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4.2023年12月1日をもって、株式会社エヌジーシーの株式100%を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、同社は2024年5月20日に東京都港区に移転しております。

5.株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。

6.Hibino USA, Inc.は2024年3月31日に900万米ドルの増資を行い、同社の資本金は2,650万米ドルとなりました。

7.TLS PRODUCTIONS, INC.は2023年10月1日に自己株式の取得を行なっており、その結果、Hibino USA, Inc.のTLS PRODUCTIONS, INC.に対する議決権比率は100%となりました。

8.2023年11月22日開催の取締役会において、TLS PRODUCTIONS, INC.を解散及び清算することを決議しております。

9.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で138,970千円となっております。

10.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で490,682千円となっております。

11.Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは、2023年12月20日をもって清算結了となりました。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

販売施工事業

576

-)

建築音響施工事業

227

-)

コンサート・イベントサービス事業

583

6

報告セグメント計

1,386

6

全社(共通)

91

4

 合計

1,477

10

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

608

10

44.8

14.7

5,889

 

セグメントの名称

従業員数(人)

販売施工事業

166

-)

建築音響施工事業

-)

コンサート・イベントサービス事業

351

6

報告セグメント計

517

6

全社(共通)

91

4

 合計

608

10

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。

     2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

9.9

33.0

71.1

73.0

54.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ヒビノメディアテクニカル株式会社

4.2

77.9

79.6

78.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。