【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△656百万円及び棚卸資産の調整額184百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額32,798百万円には、セグメント間取引消去△7,445百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,243百万円が含まれております。
減価償却費の調整額537百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△781百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△604百万円及び棚卸資産の調整額△203百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額33,688百万円には、セグメント間取引消去△8,674百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,363百万円が含まれております。
減価償却費の調整額544百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度42,822株、当連結会計年度32,475株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度25,959株、当連結会計年度37,552株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は2024年2月8日開催の取締役会において、三協機械株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年2月9日付で三協機械株式会社の親会社である松井鋼業株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年4月2日付で全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
被取得企業の名称 三協機械株式会社
事業の内容 アスファルト・コンクリート破砕プラント
破砕プラント 環境関連機器 改良土設備 搬送機器
各種プラント/機械の設計・製造・据付
国内の骨材需要は人口減少によるインフラ需要の減少やインフラのストックマネジメント化への移行により、1990 年代頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物の老朽化により、大都市部を中心に解体量は増加の一途を辿り、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しています。そのため今後はコンクリート骨材にコンクリート系建設廃棄物を活用する動きが加速すると考えられています。
三協機械株式会社はアスファルト・コンクリートリサイクルプラントおよび関連機器設備をはじめ、今後の循環型社会の実現に欠くことができない「再生骨材分野」に必要な要素技術を有しています。長年にわたり砕石骨材を中心とした破砕エンジニアリング事業を展開している当社との親和性が高いことから、両社の強みを活かし相乗効果を創出できると考えています。
また、再生骨材分野への事業領域拡大により、これまで砕石分野に偏重していた事業ポートフォリオの転換、破砕機事業の更なる事業基盤強化により、当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。さらに、今後リサイクル事業を推進することにより、二酸化炭素の排出量削減に貢献してまいります。
2024年4月2日
株式取得
名称に変更はありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。