第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

109,904

116,596

105,954

124,827

125,925

経常利益

(百万円)

4,392

4,583

4,179

6,868

7,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,773

3,174

2,917

4,727

5,470

包括利益

(百万円)

1,239

6,970

3,436

6,268

11,711

純資産額

(百万円)

58,876

65,111

67,619

72,963

82,730

総資産額

(百万円)

134,216

134,477

139,722

145,164

151,176

1株当たり純資産額

(円)

4,750.96

5,245.94

5,436.86

5,865.19

6,743.68

1株当たり当期純利益

(円)

222.83

260.42

239.17

387.27

452.11

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.1

47.6

47.5

49.3

54.1

自己資本利益率

(%)

4.8

5.2

4.5

6.9

7.1

株価収益率

(倍)

8.5

6.7

6.6

5.2

9.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,552

5,907

2,813

5,064

10,278

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,951

4,034

2,455

1,741

2,690

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,769

1,815

482

4,495

8,604

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,330

20,359

21,299

20,275

19,306

従業員数

(人)

2,116

2,113

2,120

2,107

2,121

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

70,716

77,195

68,594

83,486

79,627

経常利益

(百万円)

2,832

2,101

1,684

4,453

4,670

当期純利益

(百万円)

1,911

1,651

1,446

2,978

3,486

資本金

(百万円)

31,186

31,186

31,186

31,186

31,186

発行済株式総数

(千株)

13,098

13,098

13,098

13,098

12,798

純資産額

(百万円)

56,557

60,022

60,520

63,547

70,218

総資産額

(百万円)

117,126

118,238

121,298

126,375

127,981

1株当たり純資産額

(円)

4,641.40

4,922.49

4,959.75

5,204.99

5,793.24

1株当たり配当額

(円)

60.00

70.00

70.00

90.00

170.00

(内、1株当たり中間配当額)

(30.00)

(30.00)

(35.00)

(40.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

153.54

135.46

118.56

244.01

288.12

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.3

50.8

49.9

50.3

54.9

自己資本利益率

(%)

3.4

2.8

2.4

4.8

5.2

株価収益率

(倍)

12.3

12.9

13.2

8.3

14.1

配当性向

(%)

39.1

51.7

59.0

36.9

59.0

従業員数

(人)

1,341

1,342

1,333

1,327

1,316

株主総利回り

(%)

134.3

129.2

121.6

159.5

310.8

(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(鉄鋼業))

(%)

(54.6)

(97.0)

(114.6)

(159.7)

(225.0)

最高株価

(円)

2,292

2,066

1,793

2,210

4,090

最低株価

(円)

1,290

1,577

1,458

1,551

1,941

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1909年2月

創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。

1934年5月

組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。

1938年3月

住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。

1940年11月

傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。

1949年5月

東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。

1960年11月

松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。

1968年9月

交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。

1969年3月

クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。

1969年5月

泉北工場を建設し、バルブの製造開始。

1971年8月

埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。

1972年12月

堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。

1976年4月

㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。

1984年1月

札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。

1984年8月

南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1987年4月

新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。

若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1989年8月

堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。

1991年10月

広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

1998年7月

関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。

1998年8月

仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2000年5月

知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2001年10月

古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2002年3月

千島工場を閉鎖。

2002年10月

広島工場を閉鎖。

2002年11月

岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。

2003年3月

松戸工場を閉鎖。

2004年3月

栗本建材㈱を吸収合併。

2005年9月

埼玉工場を閉鎖。

2006年12月

南港製品センターを閉鎖。

2007年3月

泉北工場を閉鎖。

2007年11月

橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。

2008年10月

環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。

2009年3月

クリモトファイナンス㈱を吸収合併。

2009年4月

ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。

2009年8月

栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。

2009年10月

栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。

2010年1月

水門事業を事業譲渡。

2014年3月

旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。

2016年3月

クリモトコンポジットセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。

機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。

産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

(注) 非連結子会社3社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

栗本商事㈱

ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売

クリモトロジスティクス㈱

ダクタイル鉄管他の運送業務

ジャパンキャステリング㈱

鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売

ヤマトガワ㈱

ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売

㈱本山製作所

バルブ等の製造・販売

㈱ケイエステック

鍛造機械等の製造・販売

北海道管材㈱

ダクタイル鉄管他の販売

八洲化工機㈱

各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス

日本カイザー㈱

鉄筋トラス等の製造・販売

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務

クリモトポリマー㈱

合成樹脂製品の製造・販売

㈱ゼンテック

コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事

クリモトパイプエンジニアリング㈱

水道管路設計・施工・管理等

Kurimoto USA,Inc.

産業機械等の工事・修理

Readco Kurimoto,LLC

産業機械製造・販売

 

 

非連結子会社

栗光股份有限公司

バルブ等の製造・販売

栗鉄(上海)貿易有限公司

バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等

ほか3社

 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

栗本商事㈱

 (注)3,4

大阪市西区

100

ライフライン
事業

産業建設資材
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

クリモトロジスティクス㈱

堺市西区

90

ライフライン
事業

100.0

運送業務を委託している。
役員の兼任なし

ジャパンキャステリング㈱

福岡県田川郡

100

機械システム
事業

69.7

当社販売の鋳鉄を製造している。
役員の兼任なし

ヤマトガワ㈱

 (注)3,4

大阪市西区

60

ライフライン
事業

100.0

当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。
役員の兼任なし

㈱本山製作所

宮城県黒川郡

300

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任あり

㈱ケイエステック

富山県中新川郡

300

機械システム
事業

66.7

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

北海道管材㈱

(注)2

札幌市北区

30

ライフライン
事業

68.8
(68.8)

当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。
役員の兼任なし

八洲化工機㈱

大阪市淀川区

45

機械システム
事業

100.0

当社販売の機械製品等を製造している。
役員の兼任なし

日本カイザー㈱

東京都港区

90

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱クリモトビジネスアソシエイツ

大阪市西区

100

全社(共通)

100.0

当社から各種業務の受託等。

役員の兼任なし

クリモトポリマー㈱

大阪市中央区

100

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

㈱ゼンテック

東京都足立区

50

産業建設資材
事業

100.0

役員の兼任なし

クリモトパイプエンジニアリング㈱

大阪市住之江区

100

ライフライン
事業

100.0

役員の兼任なし

Kurimoto USA,Inc.

アメリカ合衆国
デラウェア州
ウィルミントン市

2,500
千米ドル

機械システム
事業

100.0

当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。
役員の兼任なし

Readco Kurimoto,LLC
(注)2

アメリカ合衆国
ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市

3,035
千米ドル

機械システム
事業

100.0
(100.0)

役員の兼任なし

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10%を超えております。

主要な損益情報等

 

栗本商事㈱

ヤマトガワ㈱

 

① 売上高

16,573百万円

25,833百万円

 

② 経常利益

469百万円

624百万円

 

③ 当期純利益

321百万円

392百万円

 

④ 純資産額

3,316百万円

2,740百万円

 

⑤ 総資産額

15,142百万円

16,123百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ライフライン事業

1,043

機械システム事業

492

産業建設資材事業

370

 報告セグメント計

1,905

全社(共通)

216

合計

2,121

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,316

45.5

21.1

8,033,884

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ライフライン事業

616

機械システム事業

333

産業建設資材事業

216

 報告セグメント計

1,165

全社(共通)

151

合計

1,316

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 多様性に関する指標

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

当社

0.4

96.0

73.4

75.7

73.6

ヤマトガワ㈱

2.0

67.0

65.8

83.9

栗本商事㈱

3.6

81.5

92.5

81.9

㈱本山製作所

25.0

85.1

88.1

86.3

 

(注) 1 上表には提出会社及び主要な連結子会社のみを掲載しています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。