第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第59期
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第60期
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第61期
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第62期
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第63期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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4,030,373
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4,623,870
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3,594,613
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3,572,124
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3,139,575
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経常利益又は経常損失(△)
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(千円)
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69,851
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223,262
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△65,856
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△17,286
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△174,985
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当期純利益又は当期純損失(△)
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(千円)
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39,813
|
153,618
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△52,066
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△17,696
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△386,169
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持分法を適用した場合の 投資利益または投資損失(△)
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(千円)
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14,496
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13,567
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8,892
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△19,777
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△150,251
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資本金
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(千円)
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209,200
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209,200
|
209,200
|
209,200
|
209,200
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発行済株式総数
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(株)
|
3,420,000
|
3,420,000
|
3,420,000
|
3,420,000
|
3,420,000
|
純資産額
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(千円)
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1,354,541
|
1,496,008
|
1,411,449
|
1,395,360
|
986,536
|
総資産額
|
(千円)
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3,413,371
|
3,546,922
|
3,300,862
|
3,102,278
|
2,980,227
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
396.79
|
438.23
|
413.46
|
408.75
|
288.99
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
5
|
10
|
0
|
10
|
3
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
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11.66
|
45.00
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△15.25
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△5.18
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△113.12
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
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(円)
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
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自己資本比率
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(%)
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39.7
|
42.2
|
42.8
|
45.0
|
33.1
|
自己資本利益率
|
(%)
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3.0
|
10.8
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△3.6
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△1.3
|
△32.4
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株価収益率
|
(倍)
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34.8
|
13.2
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
42.9
|
22.2
|
―
|
―
|
―
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営業活動による キャッシュ・フロー
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(千円)
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11,426
|
210,334
|
186,122
|
232,829
|
△246,644
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投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△136,881
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△51,258
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△105,479
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△119,839
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△82,755
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財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△85,664
|
△4,115
|
△13,614
|
△44,779
|
243,459
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
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508,195
|
663,156
|
730,184
|
798,394
|
712,454
|
従業員数
|
(人)
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103
|
102
|
106
|
103
|
98
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株主総利回り
|
(%)
|
76.25
|
113.36
|
86.27
|
79.04
|
121.34
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
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(90.48)
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(128.60)
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(131.19)
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(138.79)
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(196.21)
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最高株価
|
(円)
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749
|
733
|
649
|
539
|
1,039
|
最低株価
|
(円)
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372
|
385
|
424
|
385
|
393
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(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第61期、第62期及び第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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沿革
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1961年6月
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麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。
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1963年4月
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東京都千代田区に東京支店を開設。
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1963年8月
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東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。
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1965年8月
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札幌市中央区に札幌営業所を開設。
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1967年4月
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宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。
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1970年5月
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大阪府茨木市に大阪支店を移転。
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1970年6月
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東京都千代田区に本社を移転。
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1972年11月
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神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。
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1974年7月
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福岡市博多区に福岡出張所を開設。
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1975年4月
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ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。
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福岡出張所を福岡支店に昇格。
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1981年7月
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川崎市中原区に東京支店を移転。
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1987年5月
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住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。
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1988年3月
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横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。
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1988年11月
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当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。
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1991年6月
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静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。
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1991年12月
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日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。
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1993年7月
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福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。
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1993年10月
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東京都港区に本社を移転。
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1995年3月
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九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。
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1996年7月
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米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォームクリータAF-8000S)を導入。
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1997年4月
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名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
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1997年7月
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FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。
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2000年1月
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川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。
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2000年1月
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国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。
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2001年4月
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建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。
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2001年4月
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日本証券業協会に株式を店頭登録。
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2001年10月
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東京都千代田区に東京営業所を移転。
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2002年2月
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重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。
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2004年9月
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中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公司)を設立。
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2004年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2006年3月
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気泡混合軽量土の造成及びその施工装置の特許取得。
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2006年7月
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スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
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2010年10月
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名古屋営業所を大阪支店に統合。
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2011年12月
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宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2014年4月
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支店制を事業本部制に変更
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2019年4月
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事業本部制を支店制に変更。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社1社及び関連会社1社で構成されております。また、当社は親会社の子会社3社(関連当事者)と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の5種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート(注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。
親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、建設業の単一セグメントであります。
(注) 気泡コンクリート…
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セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。
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気泡コンクリート工事
当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。
軽量盛土工事
主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注1)、PCW工法(注2)等
主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等
(注) 1 FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…
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軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。
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2 PCW工法 ……………………………
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PCWパネル(プレキャスト化粧板)をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。
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管路中詰工事
主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等
主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等
(注) FRPM管によるシールド二次覆工 …
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下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。
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空洞充填工事
主な工法…エアパック工法(注1)、NLG工法(注2)等
主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等
(注) 1 エアパック工法…
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湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。
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2 NLG工法…………
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長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。
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地盤改良工事
当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注1)、鋼管ソイルセメント杭工法(HYSC杭工法)(注2)、パワーブレンダー工法(注3) 、拡縮コラム工法(注4)及びL&Rジオファイン工法(注5)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。
(注) 1 アスコラム工法………………
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深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたRASコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムTYPEⅡ工法があります。
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2 鋼管ソイルセメント杭工法… (HYSC杭工法)
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深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。
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3 パワーブレンダー工法………
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浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。
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4 拡縮コラム工法………………
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拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。
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5 L&Rジオファイン工法………
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拡縮機構と3液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。
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その他工事
当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。
商品販売
当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金
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主要な事業 の内容
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議決権の所有(又は被所有)割合(%) (注)1
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関係内容
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(親会社) 株式会社麻生(注)2
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福岡県飯塚市
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(千円) 3,580,000
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医療関連事業 環境関連事業 建築資材製造販売 不動産事業
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被所有 62.1 (20.5)
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役員の兼任等3名
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(関連会社) 広東冠生土木工事技術株式有限公司
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広東省広州市
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(千元) 16,000
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気泡コンクリートの現場施工等
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所有 25.0
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技術協力 役員の兼任等3名
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(注) 1 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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98
|
47.3
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14.7
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5,619
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(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月1日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は23名であります。
なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。