1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び車両運搬具 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は気泡コンクリート工事、地盤改良工事を主な事業としております。当該事業について、工事の施工につれて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
①算出方法
当社は、各支店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、本社等は共用資産としております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と簿価を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。当事業年度末における減損損失の認識判定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの利益計画を基礎としており、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
当事業年度において、資産グループのうち東京支店、大阪支店及び全社について2期連続営業赤字となったため減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、翌事業年度の売上高、将来における売上高の増加額、原価率を主要な仮定として織り込んでおり、大阪支店についてはそれらに加えて設備投資額も主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による工事の長期の中断などが生じた場合には、主要な仮定に影響を及ぼしますが、現状では影響は軽微であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来の事業環境等が経営者による見積りより悪化した場合には、翌事業年度の固定資産の減損損失の認識が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。また、工事は一般に長期にわたることから、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,085千円は、「その他」7,085千円、「固定資産除却損」0千円として組み替えております。
※1 担保に供している資産
上記の担保資産に対する債務
※2 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理してお
ります。
なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) 関連情報 1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
② 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ(大阪支店)について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、支店を基本単位としてグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しており、割引率の記載は省略しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 39株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債権及び営業債務は、取引先ごとに期日及び残高を把握し、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
※1 現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務並びに工事未払金は短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
※1 現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務並びに工事未払金は短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には1年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
5 金銭債権の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
1 その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 事業年度中に減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員数が300人未満のため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
(3)退職給付費用
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加
的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金21,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,264千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)関連情報 1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求のものに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約上の請求期限に従い、当該時点に請求し、入金期日までに受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,346,117千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,623,230千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
(表示方法の変更)
前事業年度において実務上の便法を適用し、記載を省略していた残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社麻生(非上場、有価証券報告書提出会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。