第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,044,573

5,937,126

売掛金

1,484,658

1,657,924

商品

5,268

7,990

仕掛品

17,482

44,689

前払費用

148,928

155,917

その他

147,482

563,215

流動資産合計

7,848,394

8,366,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

191,229

191,229

減価償却累計額

31,029

48,741

建物(純額)

160,200

142,488

工具、器具及び備品

85,502

87,906

減価償却累計額

53,143

68,350

工具、器具及び備品(純額)

32,358

19,555

リース資産

7,232

7,232

減価償却累計額

3,107

4,207

リース資産(純額)

4,125

3,025

有形固定資産合計

196,683

165,068

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

201,601

18,279

ソフトウエア仮勘定

3,026,917

4,359,472

無形固定資産合計

3,228,519

4,377,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,926

69,926

繰延税金資産

491,226

650,038

敷金

199,404

199,404

その他

202,242

319,369

投資その他の資産合計

952,800

1,238,738

固定資産合計

4,378,002

5,781,559

資産合計

12,226,397

14,148,422

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

449,977

329,599

短期借入金

※1 100,000

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,780,750

※2 1,743,850

リース債務

1,281

1,281

未払金

554,851

604,044

未払法人税等

481,316

61,235

賞与引当金

129,549

86,949

その他

802,766

621,140

流動負債合計

4,300,494

3,548,100

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,952,750

※2 4,627,300

リース債務

3,524

2,243

資産除去債務

100,000

100,000

その他

※3 238,507

※3 202,655

固定負債合計

2,294,782

4,932,198

負債合計

6,595,277

8,480,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,811,311

1,842,360

資本剰余金

2,068,472

2,099,521

利益剰余金

1,967,564

1,926,096

自己株式

266,237

259,894

株主資本合計

5,581,111

5,608,084

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,079

6,611

為替換算調整勘定

82

790

その他の包括利益累計額合計

1,997

7,402

新株予約権

49,067

49,067

非支配株主持分

2,938

3,570

純資産合計

5,631,120

5,668,124

負債純資産合計

12,226,397

14,148,422

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,800,257

※1 9,779,099

売上原価

6,242,019

6,374,197

売上総利益

4,558,237

3,404,901

販売費及び一般管理費

 

 

給与手当

504,516

536,598

賞与引当金繰入額

106,357

53,003

支払手数料

120,582

151,096

広告宣伝費

208,520

361,131

研究開発費

※2 354,539

※2 396,002

その他

982,367

1,004,030

販売費及び一般管理費合計

2,276,882

2,501,863

営業利益

2,281,354

903,038

営業外収益

 

 

受取利息

54

52

受取配当金

3,066

2,979

その他

1,938

133

営業外収益合計

5,059

3,164

営業外費用

 

 

支払利息

41,437

44,714

支払手数料

47,673

64,213

為替差損

482

1,321

その他

4,301

2,782

営業外費用合計

93,895

113,032

経常利益

2,192,519

793,171

特別損失

 

 

減損損失

※3 386,259

※3 746,234

特別損失合計

386,259

746,234

税金等調整前当期純利益

1,806,259

46,936

法人税、住民税及び事業税

669,392

102,591

法人税等調整額

24,567

162,647

法人税等合計

644,824

60,056

当期純利益

1,161,435

106,992

非支配株主に帰属する当期純利益

2,309

2,941

親会社株主に帰属する当期純利益

1,159,125

104,051

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,161,435

106,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,087

8,691

為替換算調整勘定

82

708

その他の包括利益合計

2,005

9,399

包括利益

1,159,430

116,392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,157,120

113,450

非支配株主に係る包括利益

2,309

2,941

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,792,991

2,050,152

953,681

274,029

4,522,796

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18,320

18,320

 

 

36,640

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,159,125

 

1,159,125

自己株式の取得

 

 

 

24

24

自己株式の処分

 

 

 

7,816

7,816

剰余金の配当

 

 

145,243

 

145,243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,320

18,320

1,013,882

7,792

1,058,314

当期末残高

1,811,311

2,068,472

1,967,564

266,237

5,581,111

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

7

-

7

49,067

2,203

4,574,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

36,640

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,159,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

24

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7,816

剰余金の配当

 

 

 

 

 

145,243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,087

82

2,005

-

735

1,269

当期変動額合計

2,087

82

2,005

-

735

1,057,045

当期末残高

2,079

82

1,997

49,067

2,938

5,631,120

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,811,311

2,068,472

1,967,564

266,237

5,581,111

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

31,048

31,048

 

 

62,097

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

104,051

 

104,051

自己株式の処分

 

 

 

6,342

6,342

剰余金の配当

 

 

145,518

 

145,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,048

31,048

41,467

6,342

26,972

当期末残高

1,842,360

2,099,521

1,926,096

259,894

5,608,084

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

2,079

82

1,997

49,067

2,938

5,631,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

62,097

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

104,051

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6,342

剰余金の配当

 

 

 

 

 

145,518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,691

708

9,399

-

631

10,031

当期変動額合計

8,691

708

9,399

-

631

37,003

当期末残高

6,611

790

7,402

49,067

3,570

5,668,124

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,806,259

46,936

減価償却費

269,275

144,830

減損損失

386,259

746,234

株式報酬費用

40,728

49,011

受取利息及び受取配当金

3,121

3,031

支払手数料

47,673

61,970

支払利息

41,437

44,714

売上債権の増減額(△は増加)

658

173,265

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,725

29,839

未収消費税等の増減額(△は増加)

162,542

170,986

前払費用の増減額(△は増加)

3,257

3,804

仕入債務の増減額(△は減少)

92,113

120,378

未払金の増減額(△は減少)

12,938

49,192

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,595

52,935

前受金の増減額(△は減少)

207,569

25,711

賞与引当金の増減額(△は減少)

536

42,600

未払費用の増減額(△は減少)

24,088

159,349

その他

47,015

70,871

小計

3,033,198

349,147

利息及び分配金の受取額

5,112

3,979

利息の支払額

37,856

43,536

法人税等の支払額

334,675

782,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,665,778

473,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

21,288

2,404

無形固定資産の取得による支出

2,005,229

2,006,279

投資有価証券の取得による支出

59,920

10,000

敷金及び保証金の回収による収入

118,734

-

敷金及び保証金の差入による支出

1,000

10

その他

48,479

30,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,017,183

2,048,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

46,000

-

長期借入れによる収入

2,552,958

4,586,000

長期借入金の返済による支出

1,688,500

2,012,350

自己株式の取得による支出

24

-

配当金の支払額

144,781

145,077

その他

14,818

14,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

658,833

2,413,734

現金及び現金同等物に係る換算差額

82

708

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,307,511

107,610

現金及び現金同等物の期首残高

4,732,985

6,040,496

現金及び現金同等物の期末残高

6,040,496

5,932,886

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

  ・連結子会社の数 5
 ・主要な連結子会社の名称

 株式会社BlasTrain

 株式会社ハッピーホッピーハッピー

 株式会社ドリアップ

 株式会社スタジオレックス

 DRECOM SG PTE. LTD.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。

 

3.会計方針に関する事項

  (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

・その他有価証券
 市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

・棚卸資産

 評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 ・商品             移動平均法

 ・仕掛品            個別法

 

  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物           3~15年
工具、器具及び備品    3~8年

 

 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。

 

 ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

 ・ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.ゲーム事業(ユーザーからの課金収入)

 当社グループは、主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、またはプラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム(ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。)であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。

 

ロ.ゲーム事業(共同事業者から収受するレベニューシェア等)

 当社グループは、ソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社グループがソーシャルゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティングを除く)を担い、配信及びマーケティングを共同事業者(IPプロジェクト・パートナー)が担う形態、②当社グループがソーシャルゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティング含む)を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社グループは、共同事業者に対し、主にソーシャルゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

ハ.ゲーム事業(その他)

 ソーシャルゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、主に開発の進捗に応じて収益を認識しております。

 

ニ.メディア事業

 小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っており、書籍については出荷時点で収益を認識するとともに、返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。また、主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ゲーム事業に係る無形固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

179,815

ソフトウエア仮勘定

2,986,180

4,274,716

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ゲーム事業では、主に開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開始時にソフトウエアに振り替えております。ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、2年を上限に償却期間を決定しております。

ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた場合等には、減損の兆候を識別します。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う月次の損益実績が継続して(最長1年間)マイナスである等の場合には、減損の兆候を識別します。減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお当連結会計年度においてゲーム事業に係る減損損失609,185千円を計上しておりますまた当連結会計年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません

当該将来キャッシュ・フロー計画は直近までのゲームの運用に伴う損益実績や実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されますが予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

491,226

650,038

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号2022年10月28日)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号2022年10月28日)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)

 (1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです

 

 (2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響額

影響額は現在評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた24,088千円は、「未払費用の増減額」24,088千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2012年7月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

 当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

 なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸借対照表計上額

266,119 千円

259,776 千円

株式数

595,800 株

581,600 株

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

①1年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,750,000千円(2022年9月30日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと。

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと。

②1年内返済予定長期借入金のうち1,050,000千円(2021年3月23日付シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されています。

(a)連結貸借対照表において、2023年3月決算期末日の純資産の合計額を2022年3月決算期末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること。

(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

なお、当連結会計年度末において上記①及び②の財務制限条項に抵触しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①1年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及び長期借入金1,600,000千円(2024年3月26日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されています

(a)連結貸借対照表において2024年3月決算期末日の純資産の合計額を2023年3月決算期末日における純資産の合計額の75%以上に維持すること

(b)連結損益計算書において営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと

②1年内返済予定長期借入金のうち664,000千円及び長期借入金1,170,000千円(2023年12月26日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されています

(a)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと

(b)2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと

③1年内返済予定長期借入金のうち500,000千円及び長期借入金1,250,000千円(2022年9月30日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されています

(a)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を2期連続してマイナスとしないこと

(b)2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純損益を△25億円以下としないこと

なお、当連結会計年度末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

354,539千円

396,002千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

ゲーム事業用ソフトウエア

ソフトウエア

336,259千円

東京都品川区

ゲーム事業用ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

50,000千円

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ゲーム事業用ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(386,259千円)として計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

ゲーム事業用ソフトウエア

ソフトウエア

537,687千円

東京都品川区

ゲーム事業用ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

71,497千円

東京都品川区

メディア事業用ソフトウエア

ソフトウエア

137,048千円

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(746,234千円)として計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,008千円

12,526千円

組替調整額

税効果調整前

△3,008

12,526

税効果額

921

△3,835

その他有価証券評価差額金

△2,087

8,691

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

82

708

その他の包括利益合計

△2,005

9,399

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

29,072,696

56,895

29,129,591

合計

29,072,696

56,895

29,129,591

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

637,366

1,729

17,500

621,595

合計

637,366

1,729

17,500

621,595

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加56,895株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,729株は主に特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加1,700株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数減少17,500株は株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首613,300株、当連結会計年度末595,800株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

49,067

合計

49,067

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

145,243

2022年3月31日

2022年6月10日

(注)2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

145,518

2023年3月31日

2023年6月14日

(注)2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,979千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

29,129,591

94,517

29,224,108

合計

29,129,591

94,517

29,224,108

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3、4

621,595

8,300

14,200

615,695

合計

621,595

8,300

14,200

615,695

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加94,517株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加8,300株は主に特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数減少14,200株は株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を従業員に給付したことによるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首595,800株、当連結会計年度末581,600株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

40,728

合計

40,728

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

臨時取締役会

普通株式

145,518

2023年3月31日

2023年6月14日

(注)2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,979千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,044,573千円

5,937,126千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,240

△4,240

その他流動資産

162

0

現金及び現金同等物

6,040,496

5,932,886

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1~3ヶ月以内の支払期日であります。
 借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

199,404

180,738

△18,665

資産計

199,404

180,738

△18,665

長期借入金

3,733,500

3,732,480

△1,020

負債計

3,733,500

3,732,480

△1,020

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

199,404

174,923

△24,481

資産計

199,404

174,923

△24,481

長期借入金

6,371,150

6,371,361

211

負債計

6,371,150

6,371,361

211

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,044,573

売掛金

1,484,658

敷 金

199,404

合計

7,529,232

199,404

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,937,126

売掛金

1,657,924

敷 金

199,404

合計

7,595,050

199,404

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

1,780,750

576,250

571,000

540,500

265,000

合計

1,880,750

576,250

571,000

540,500

265,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

1,743,850

1,738,600

2,500,100

368,600

20,000

合計

1,843,850

1,738,600

2,500,100

368,600

20,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

180,738

180,738

資産計

180,738

180,738

長期借入金

3,732,480

3,732,480

負債計

3,732,480

3,732,480

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

174,923

174,923

資産計

174,923

174,923

長期借入金

6,371,361

6,371,361

負債計

6,371,361

6,371,361

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2に分類しています。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は本制度を採用しておりません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定拠出年金への掛金に係る退職給付費用

(千円)

47,804

52,156

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第16回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

従業員  14名

従業員  17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 220,000株

普通株式 205,000株

付与日

2015年10月30日

2016年7月28日

権利確定条件

付与日(2015年10月30日)から権利確定日(2020年10月30日)までの継続勤務。

付与日(2016年7月28日)から権利確定日(2021年7月28日)までの継続勤務。

対象勤務期間

2015年10月30日から
2020年10月30日まで

2016年7月28日から
2021年7月28日まで

権利行使期間

自2020年10月31日
至2025年10月29日

自2021年7月28日
至2026年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

70,000

75,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

70,000

75,000

(注)2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第16回ストック・オプション

第17回ストック・オプション

権利行使価格        (円)

375

546

行使時平均株価       (円)

付与日における公正な評価単価(円)

251.5

419.5

(注)権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  4名

 当社取締役  4名

 当社取締役  4名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 12,046株

 普通株式 8,895株

 普通株式 11,717株

 付与日

 2021年8月13日

 2022年8月16日

 2023年8月24日

 権利確定条件

付与日(2021年8月13日)以降、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること

付与日(2022年8月16日)以降、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること

付与日(2023年8月24日)以降、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあること

 対象勤務期間

2021年8月13日から

2023年の当社定時株主総会の開催日

2022年8月16日から

2024年の当社定時株主総会の開催日

2023年8月24日から

2025年の当社定時株主総会の開催日

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 一般管理費の株式報酬費用

5,685千円

6,689千円

 

 

②株式数

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

 前連結会計年度末(株)

12,046

8,895

 付与(株)

11,717

 没収(株)

 権利確定(株)

12,046

8,895

 未確定残(株)

11,717

 

 

③単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

627

644

657

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

前受収益

99,977千円

 

86,253千円

賞与引当金

90,100

 

75,765

減価償却超過額

474,257

 

304,358

資産除去債務

30,620

 

30,620

未払費用

54,757

 

4,807

前受金

61,240

 

88,338

投資有価証券

29,484

 

29,484

その他有価証券評価差額金

917

 

-

税務上の繰越欠損金(注)

4,678

 

310,723

その他

86,475

 

50,686

繰延税金資産小計

932,509

 

981,038

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△4,678

 

△2,134

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△411,108

 

△303,221

評価性引当額小計(注1)

△415,787

 

△305,356

繰延税金資産合計

516,721

 

675,681

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△25,494

 

△22,725

その他有価証券評価差額金

 

△2,917

    計

△25,494

 

△25,643

繰延税金負債合計

△25,494

 

△25,643

繰延税金資産の純額

491,226

 

650,038

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,606

1,834

84

153

4,678

評価性引当額

△2,606

△1,834

△84

△153

△4,678

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,834

84

31

308,773

310,723

評価性引当額

△1,834

△84

△31

△184

△2,134

繰延税金資産

308,588

308,588

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.29

9.56

株式報酬費用

0.02

2.05

住民税均等割

0.17

6.08

評価性引当額の増減

3.19

△194.34

連結子会社との税率差異

1.98

20.81

過年度法人税等

-

△2.81

その他

△0.57

0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.70

△127.95

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を契約見込み期間から11年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

100,000千円

100,000千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

100,000

100,000

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

セグメント区分

売上収益の主要な区分

前連結会計年度

当連結会計年度

ゲーム事業

ユーザーからの課金収入

2,816,211

2,849,778

共同事業者から収受するレベニューシェア等

6,874,270

5,349,297

その他

826,588

1,150,105

10,517,071

9,349,181

メディア事業

283,185

429,917

合計

10,800,257

9,779,099

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、主にゲーム事業において主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介してソーシャルゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、ゲーム事業におけるユーザーからの課金収入の対価はプラットフォームを介して極めて短い期間で受領しており、ゲーム事業の共同事業者から収受するレベニューシェア等の対価は共同事業者から極めて短い期間で受領しております。その他の取引の対価についても、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

198,647千円

229,165千円

契約負債(期末残高)

229,165

291,253

(注)1.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

2.契約負債は、主にユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうちそれぞれの期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ198,647千円及び229,165千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用 し残存履行義務に関する情報の記載を省略しておりますまた顧客との契約から生じる対価の中に取引価 格に含まれていない重要な金額はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ゲーム事業」は、主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。「メディア事業」は、小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

連結財務諸表計上額 (注)2

 

ゲーム事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,517,071

283,185

10,800,257

-

10,800,257

セグメント間の内部売上高 又は振替高

-

1,650

1,650

1,650

-

10,517,071

284,835

10,801,907

1,650

10,800,257

セグメント利益又は損失(△)

2,903,312

621,957

2,281,354

-

2,281,354

セグメント資産

5,257,941

242,456

5,500,398

6,725,999

12,226,397

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

236,283

1,880

238,163

31,112

269,275

減損損失

386,259

-

386,259

-

386,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,992,925

16,537

2,009,463

18,335

2,027,799

(注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額 (注)1

連結財務諸表計上額 (注)2

 

ゲーム事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,349,181

429,917

9,779,099

-

9,779,099

セグメント間の内部売上高 又は振替高

-

3,600

3,600

3,600

-

9,349,181

433,517

9,782,699

3,600

9,779,099

セグメント利益又は損失(△)

1,896,650

993,611

903,038

-

903,038

セグメント資産

6,978,062

405,614

7,383,676

6,764,745

14,148,422

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

109,492

11,163

120,655

24,175

144,830

減損損失

609,185

137,048

746,234

-

746,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,876,201

133,436

2,009,637

15,045

2,024,682

(注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売 上 高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

4,372,063

ゲーム事業、メディア事業

株式会社バンダイナムコネクサス

1,543,257

ゲーム事業

Apple,Inc.

1,487,120

ゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売 上 高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

4,130,073

ゲーム事業、メディア事業

Apple,Inc.

1,492,945

ゲーム事業

株式会社バンダイナムコネクサス

1,206,557

ゲーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゲーム事業

メディア事業

全社・消去

合計

減損損失

386,259

386,259

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゲーム事業

メディア事業

全社・消去

合計

減損損失

609,185

137,048

746,234

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

       該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

       該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社バンダイナムコ

エンター

テインメント

(株式会社

バンダイ

ナムコホールディングス

の子会社)

東京都港区

10,000,000

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営

ゲームの開発・運用

運用受託収入

(注)

4,372,063

売掛金

599,361

開発費用

及び運用費用の収受

(注)

350,898

その他の

流動資産

93,569

その他の関係会社の子会社

株式会社

バンダイナムコネクサス

(株式会社

バンダイ

ナムコホールディングス

の孫会社)

東京都港区

450,000

オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IPファン向けサービスの開発・運営・分析など

ゲームの開発・運用

運用受託収入

(注)

1,543,257

売掛金

181,837

(注)ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社バンダイナムコ

エンター

テインメント

(株式会社

バンダイ

ナムコホールディングス

の子会社)

東京都港区

10,000,000

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・運営

ゲームの開発・運用

運用受託収入

(注)

4,130,073

売掛金

626,477

開発費用

及び運用費用の収受

(注)

326,276

その他の

流動資産

102,180

その他の関係会社の子会社

株式会社

バンダイナムコネクサス

(株式会社

バンダイ

ナムコホールディングス

の孫会社)

東京都港区

450,000

オンラインゲームおよび配信するプラットフォーム、IPファン向けサービスの開発・運営・分析など

ゲームの開発・運用

運用受託収入

(注)

1,206,557

売掛金

156,273

(注)ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

195円70銭

196円29銭

1株当たり当期純利益金額

40円70銭

3円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

40円62銭

3円64銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,159,125

104,051

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,159,125

104,051

普通株式の期中平均株式数(株)

28,482,068

28,570,583

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

51,138

52,440

(うち新株予約権(株))

(51,138)

(52,440)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,631,120

5,668,124

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

52,006

52,637

(うち新株予約権(千円))

(49,067)

(49,067)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,938)

(3,570)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,579,114

5,615,486

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

28,507,996

28,608,413

 

3.株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度601,314株、当連結会計年度586,074株であります)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度595,800株、当連結会計年度581,600株であります)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

1,780,750

1,743,850

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

1,281

1,281

未払金

554,851

604,044

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,952,750

4,627,300

1.04

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,524

2,243

2025年~2026年

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,802

16,555

2025年~2027年

合計

4,420,958

7,095,274

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,738,600

2,500,100

368,600

20,000

リース債務

1,281

961

長期未払金

11,246

5,309

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,346,198

5,091,538

7,637,627

9,779,099

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△413,999

△155,601

120,024

46,936

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△441,807

△169,363

97,393

104,051

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△15.50

△5.94

3.41

3.64

(注)当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失 金額(△)(円)

△15.50

9.54

9.32

0.23

(注)当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。