第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,150,166

11,840,739

10,528,500

10,800,257

9,779,099

経常利益

(千円)

635,890

2,019,231

1,541,772

2,192,519

793,171

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

711,468

1,624,683

807,301

1,159,125

104,051

包括利益

(千円)

713,294

1,626,385

808,976

1,159,430

116,392

純資産額

(千円)

2,168,542

3,855,316

4,574,075

5,631,120

5,668,124

総資産額

(千円)

6,423,758

9,610,423

9,653,470

12,226,397

14,148,422

1株当たり純資産額

(円)

74.22

132.91

159.06

195.70

196.29

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.02

57.00

28.29

40.70

3.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

24.98

56.85

28.26

40.62

3.64

自己資本比率

(%)

32.9

39.5

46.9

45.6

39.7

自己資本利益率

(%)

41.0

55.0

19.4

23.0

1.9

株価収益率

(倍)

18.0

13.9

19.5

19.2

288.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

691,423

3,196,465

1,602,824

2,665,778

473,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,638

1,140,170

1,765,956

2,017,183

2,048,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,188,248

968,890

387,775

658,833

2,413,734

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,258,707

5,283,892

4,732,985

6,040,496

5,932,886

従業員数

(名)

326

384

386

368

369

〔外、平均臨時雇用者数〕

24

18

12

14

8

(注)1.「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(2013年12月25日公表))を適用し、「1株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,006,508

9,890,898

8,815,032

9,005,296

8,008,820

経常利益

(千円)

403,558

1,438,720

1,226,930

1,540,263

585,024

当期純利益

(千円)

692,029

1,283,766

678,843

744,378

356,661

資本金

(千円)

1,735,288

1,761,208

1,792,991

1,811,311

1,842,360

発行済株式総数

(株)

28,894,000

28,976,700

29,072,696

29,129,591

29,224,108

純資産額

(千円)

2,122,233

3,468,279

4,058,624

4,700,105

4,988,379

総資産額

(千円)

6,260,542

8,898,713

8,916,447

11,048,628

13,278,212

1株当たり純資産額

(円)

72.68

119.43

141.01

163.15

172.65

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

24.33

45.04

23.79

26.14

12.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

24.29

44.92

23.77

26.09

12.46

自己資本比率

(%)

33.1

38.3

45.0

42.1

37.2

自己資本利益率

(%)

40.7

46.9

18.3

17.2

7.4

株価収益率

(倍)

18.5

17.6

23.2

29.9

84.2

配当性向

(%)

21.02

19.13

従業員数

(名)

276

257

251

265

276

〔外、平均臨時雇用者数〕

24

18

12

14

8

株主総利回り

(%)

81.9

144.3

101.5

144.5

193.6

(比較指標:グロース指数)

(%)

(64.9)

(125.9)

(83.2)

(79.5)

(99.2)

最高株価

(円)

972

941

812

897

1,204

最低株価

(円)

401

420

378

436

462

 (注)1.「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(2013年12月25日公表))を適用し、「1株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

2001年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立

2002年8月

京都市下京区へ本社移転

2003年3月

株式会社へ組織変更

2004年8月

東京都港区虎ノ門に東京支店を開設

2005年1月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック(当社100%子会社)を設立

2005年7月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転

2006年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年4月

2006年6月
 

2006年8月

2006年12月

2007年4月

2007年8月

2008年3月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管

京都支社を閉鎖して東京本社に統合

光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化

 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との資本業務提携を発表

2008年8月

 東京都新宿区高田馬場に本社を移転

2009年5月

 株式会社ジェイケンを吸収合併

2009年10月

 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表

2010年9月

 子会社(株式会社じげん)を譲渡

2010年10月

 子会社(株式会社ドリコムマーケティング)を譲渡

2011年10月

 株式分割を実施し、普通株式1株を5株に分割

2012年3月

2012年4月

2014年4月

2014年11月

 

2016年10月

2017年4月

2017年8月

 

2020年3月

2020年3月

 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表

 東京都目黒区下目黒に本社を移転

 株式分割を実施し、普通株式1株を100株に分割
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社(楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との合弁会社)である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施

 子会社(株式会社グリモア)を譲渡

 株式分割を実施し、普通株式1株を2株に分割

 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス)(持分法適用関連会社)を設立

 株式会社スタジオレックス(現・連結子会社)の株式取得

 持分法適用会社(株式会社BXD(現株式会社バンダイナムコネクサス))の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡

2021年6月

2022年4月

 東京都品川区大崎に本社を移転

 東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドリコム)、子会社5社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事業」の2サービス領域で事業を展開しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」を参照下さい。

当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

ゲーム事業

ゲーム事業

株式会社ドリコム(当社)

株式会社スタジオレックス

株式会社ドリアップ

株式会社BlasTrain

連結子会社 3社

メディア事業

メディア事業

株式会社ドリコム(当社)

連結子会社 2社

 

(1)ゲーム事業

 ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム(「enza」)の開発及び運営を主な事業としております。

当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

・ゲーム事業

 主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年3月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム(従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム)から、IPゲーム(一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム)へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。

 当該サービスに係る取り組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティングを除く)を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用(配信及びマーケティング含む)をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。

 ②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法(レベニューシェア)があります。

 当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。

 

 

(2)メディア事業

 メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。

 当連結会計年度においては、小説等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォームSNSを活用したファンコミュニティ促進サービス、負荷テストのコンサルティング・脆弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。

 

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

※ 株式会社ハッピーホッピーハッピー、DRECOM SG PTE.LTD.は連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は

被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ドリアップ

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

90.0

経営管理サービス

業務委託

役員の兼任

株式会社スタジオレックス

 (注)2

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

100.0

経営管理サービス

業務委託

役員の兼任

株式会社BlasTrain

東京都品川区

5,000

ゲーム事業

100.0

経営管理サービス

業務委託

役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社バンダイナムコ

ホールディングス

(注)3

東京都港区

10,000,000

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

19.0

資本・業務の提携

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社スタジオレックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)

売上高

1,574,636千円

(2)

経常利益

364,716千円

(3)

当期純利益

8,381千円

(4)

純資産額

905,272千円

(5)

総資産額

1,048,088千円

 

3.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ゲーム事業

251

[3]

メディア事業

47

[5]

全社その他(共通)

71

[-]

合計

369

[8]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除く。)であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社その他(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

276

8

37.1

5.7

7,188,223

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ゲーム事業

169

[3]

メディア事業

47

[5]

全社その他(共通)

60

[-]

合計

276

[8]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社その他(共通)として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.5

50.0

72.8

73.8

73.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。